7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
【英訳名】	MUTOH HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 礒邊 泰彦
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】	(03)6758-7100
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 福冨 弘悦
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】	(03)6758-7100
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 福冨 弘悦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期連結 累計期間	第75期 第２四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	8,473	8,502	16,794
経常利益	（百万円）	479	446	979
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	328	262	878
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	819	674	1,361
純資産額	（百万円）	21,864	22,835	22,406
総資産額	（百万円）	27,091	28,222	27,316
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	72.06	57.47	192.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.8	78.0	79.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	880	523	1,155
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△266	△710	540
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△221	△287	△266
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,350	10,023	10,278

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	41.85	61.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアンプスピード株式会社は、同じく当社の連結子会社である武藤工業株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社セコニックは、保有株式の全てを譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界の経済環境は、インフレの高止まり、各国の金融引き締め政策が継続しており、景気の減速傾向が強まっています。地域別に見ますと、米国においては、景気は、個人消費が下支えしているものの、金融環境の引き締まりが、製造業を中心に企業部門の経済活動を下押しし、減速傾向が見られます。欧州においては、エネルギー価格の高騰による原材料価格の上昇や世界的な製造業の不調を受けて、輸出はコロナ前を下回る水準で減少傾向にあり、景気低迷と高インフレが続いています。中国においては、ゼロコロナ政策解除によるリバウンド需要の一巡に加え、不動産市場の悪化、輸出入は低迷し景気減速が続いています。一方、国内においては、リバウンド需要による個人消費の持続と円安進行によるインバウンド需要が好調に推移し、景気は緩やかな回復傾向にあるとみられていますが、各国の景気減速の影響により今後の経済活動の鈍化が懸念されています。

このような状況のなか、当社グループは、2022年８月に公表した中期経営計画の基本方針の下、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の改善を最重要課題とした事業構造改革に取り組み、営業利益率目標を２年前倒しで達成いたしました。これをうけ、2023年８月に中期経営計画目標の再設定を行い、財務体質の強化と株主還元に取り組んでおります。

中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライの継続収益に繋がる日米欧市場に軸足のシフトを進めるとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデル革新を進めてまいります。

大判インクジェットプリンタ製品においては、多様なメディアに対応し高生産性と高画質を実現した新型フラットベッドUV-LEDプリンタ『XpertJet 1462UF』を世界同時発売。従来のUVフラットベッドプリンタにない新たなサイズ展開で新市場を開拓します。８月に開催されたPRINTING United Alliance（米国印刷工業会）の主催する『2023 Pinnacle Product Award』 において本機を含む４つの部門で受賞し、12年連続でＭＵＴＯＨ製品の優秀性と品質が高く評価されました。この10月からは、ＭＵＴＯＨプリンタを使用するユーザーと販売代理店へのサービス向上を目的とした新クラウドサービス『MUTOH Direct』の提供を開始いたしました。

ＭＵＴＯＨは、常にメイド・イン・ジャパンの高品質な製品の設計と製造、そして最高のサービスを誇りとしています。今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。

３Ｄプリンタにおいては、教育、産業用途向けの２機種『MF-2200S』『ML-300』のモデルチェンジを実施。さらに新製品としてエントリーモデルながらカーボン繊維入りフィラメントを使用できる『MF-900』を市場投入し、個人から企業まで幅広いニーズに対応し国内３Ｄプリンタのリーディングカンパニーとして新たな市場の開拓を進めてまいります。

設計計測機器事業においては、３Ｄプリンタ製品との連携により、ＣＡＤから３Ｄ出力までのトータルサービスを提供する「教育機関向けＭＵＴＯＨパッケージ」として商品化し、国内におけるデジタル化教育のニーズに応えるソリューションとして販売展開しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、堅調に推移し85億２百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

営業利益は、継続した原価率改善の取り組み、原材料価格の高騰の一部を製品価格に転嫁する等により５億11百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

経常利益は、営業利益に受取利息や持分法による投資利益などの営業外収益と為替差損など営業外費用の計上により４億46百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、課税所得の増加による法人税等の増加により２億62百万円（前年同期比20.2％減）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、１ドル141.06円（前年同期比5.2％の円安）、１ユーロ153.44円（前年同期比10.6％の円安）に推移しました。

①財政状態に関する分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は282億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６百万円の増加となりました。

流動資産は179億61百万円となり、１億93百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加２億51百万円、棚卸資産の増加４億44百万円、現金及び預金の減少２億45百万円、その他の流動資産の減少２億34百万円、貸倒引当金の増加22百万円等であります。

固定資産は102億61百万円となり、７億13百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加５億85百万円、土地の増加14億75百万円、繰延税金資産の増加28百万円、投資有価証券の減少13億60百万円等であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は53億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億77百万円の増加となりました。

流動負債は40億89百万円となり、４億97百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加87百万円、電子記録債務の増加１億33百万円、未払法人税等の増加１億48百万円、その他の流動負債の増加１億74百万円、未払金の減少28百万円、賞与引当金の減少15百万円等であります。

固定負債は12億97百万円となり、20百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債の増加７百万円、その他の固定負債の減少26百万円等であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は228億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億29百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い２億５百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益２億62百万円の計上による利益剰余金の増加57百万円、自己株式の減少15百万円、為替換算調整勘定の増加３億60百万円、退職給付に係る調整累計額の増加14百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は85億２百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益は５億11百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益は４億46百万円（前年同期比6.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億62百万円（前年同期比20.2％減）となりました。

（売上高）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、ほぼ前年並みに推移し85億２百万円（前第２四半期連結累計期間84億73百万円）で29百万円の増収となりました。

（営業費用）

当第２四半期連結累計期間の売上原価は51億18百万円（前第２四半期連結累計期間52億67百万円）で１億48百万円の減少となり、売上原価率は原材料の高騰などによる減益要因を継続した原価率改善の取組みと、一部価格に転嫁したことにより2.0％改善し、60.2％となりました。販売費及び一般管理費については販売環境の良化に伴う広告宣伝費、旅費交通費などの販売変動費の増加および労務費の増加などにより、28億72百万円（前第２四半期連結累計期間27億３百万円）で１億69百万円の増加となりました。

（営業外損益）

当第２四半期連結累計期間の営業外収益は78百万円（前第２四半期連結累計期間64百万円）で13百万円の増加となりました。主な要因は、受取利息の増加によるものです。営業外費用は１億43百万円（前第２四半期連結累計期間88百万円）で54百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損の増加によるものです。

（特別損益）

当第２四半期連結累計期間の特別損益については、特別利益は、７月12日に東京証券取引所にて開示しました「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、当社の持分法適用会社である株式会社セコニックの保有株式全部を譲渡したことによる関係会社株式売却益の計上などにより90百万円（前第２四半期連結累計期間４百万円）で86百万円の増加となりました。

（法人税等）

当第２四半期連結累計期間の法人税等について、２億25百万円（前第２四半期連結累計期間１億６百万円）となりました。主な要因は、上記関係会社株式売却益を通常の課税所得計算に含めて法人税等合計を算定したことによります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高64億72百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益２億66百万円（前年同期比5.3％減）となり、前年同期に対して減収減益になりました。

地域別には、アジア地域は売上高18億２百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益２億89百万円（前年同期比66.5％増）、北アメリカ地域は売上高20億５百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント損失19百万円（前年同期は80百万円の利益）、ヨーロッパ地域は売上高26億64百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント損失３百万円（前年同期は27百万円の利益）となりました。

〔情報サービス〕

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12億40百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益１億65百万円（前年同期比13.9％増）となり、収益性の改善により前年同期に対して増収増益となりました。

〔設計計測機器〕

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高５億45百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益64百万円（前年同期比21.5％増）となり、需要の減少と原材料価格の高騰を値上げでカバーし、前年同期に対して増益となりました。

〔不動産賃貸〕

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高１億41百万円（前年同期比29.0％増）、セグメント利益16百万円（前年同期比81.2％減）となり、新たな賃貸不動産の取得と、取得に掛る一時費用の計上により、前年同期に対して増収減益となりました。

〔その他〕

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高１億２百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント損失７百万円（前年同期は11百万円の損失）となり、前年同期に対して減収となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	880	523
投資活動によるキャッシュ・フロー	△266	△710
財務活動によるキャッシュ・フロー	△221	△287
現金及び現金同等物の増減額	639	△255
現金及び現金同等物の四半期末残高	9,350	10,023

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは５億23百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上５億36百万円、減価償却費の計上１億79百万円、仕入債務の増加99百万円、利息及び配当金の受取額50百万円等の資金増加要因に対し、棚卸資産の増加２億９百万円、法人税等の支払額１億24百万円、売上債権及び契約資産の増加45百万円等の資金減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは７億10百万円の支出となりました。主な要因は、関係会社株式の売却による収入13億78百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出20億38百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円等の資金減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは２億87百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額２億４百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出32百万円等の資金減少要因によります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億22百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,054,818	5,054,818	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,054,818	5,054,818	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	5,054,818	－	10,199	－	2,549

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＣＳホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号	1,803	39.45
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	178	3.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	174	3.81
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	107	2.34
公益社団法人日本設計工学会	東京都新宿区百人町二丁目22番17号	68	1.49
戸田　智之	東京都港区	62	1.36
堀　啓一	京都府京都市北区	59	1.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	57	1.27
細羽　強	広島県福山市	46	1.02
武藤　郁子	東京都世田谷区	38	0.85
計	－	2,594	56.78

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

２．当社は自己名義株式を484千株所有しております。

３．2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	178	3.53
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	51	1.02
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	32	0.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	484,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,537,400	45,374	－
単元未満株式	普通株式	32,918	－	－
発行済株式総数		5,054,818	－	－
総株主の議決権		－	45,374	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社	東京都世田谷区池尻三丁目１番３号	484,500	－	484,500	9.58
計	－	484,500	－	484,500	9.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,346	10,100
受取手形、売掛金及び契約資産	2,957	※２ 3,209
商品及び製品	2,617	2,990
仕掛品	25	37
原材料及び貯蔵品	1,218	1,278
その他	665	430
貸倒引当金	△63	△85
流動資産合計	17,768	17,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,582	2,168
機械装置及び運搬具（純額）	34	40
工具、器具及び備品（純額）	128	123
土地	1,570	3,046
リース資産（純額）	117	98
有形固定資産合計	3,435	5,476
無形固定資産
その他	151	150
無形固定資産合計	151	150
投資その他の資産
投資有価証券	5,223	3,863
差入保証金	43	38
退職給付に係る資産	336	346
繰延税金資産	356	384
その他	3	3
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	5,962	4,634
固定資産合計	9,548	10,261
資産合計	27,316	28,222

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	840	928
電子記録債務	822	955
未払金	364	336
未払法人税等	181	330
賞与引当金	198	182
製品保証引当金	109	106
その他	1,075	1,250
流動負債合計	3,592	4,089
固定負債
繰延税金負債	227	235
退職給付に係る負債	874	872
役員退職慰労引当金	6	7
その他	208	182
固定負債合計	1,317	1,297
負債合計	4,909	5,387
純資産の部
株主資本
資本金	10,199	10,199
資本剰余金	3,049	3,044
利益剰余金	10,788	10,845
自己株式	△1,282	△1,266
株主資本合計	22,755	22,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△174	△187
為替換算調整勘定	△1,124	△764
退職給付に係る調整累計額	123	137
その他の包括利益累計額合計	△1,175	△813
非支配株主持分	826	826
純資産合計	22,406	22,835
負債純資産合計	27,316	28,222

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	8,473	8,502
売上原価	5,267	5,118
売上総利益	3,206	3,384
販売費及び一般管理費	※ 2,703	※ 2,872
営業利益	503	511
営業外収益
受取利息	23	41
受取配当金	0	0
助成金収入	10	－
持分法による投資利益	25	27
その他	4	8
営業外収益合計	64	78
営業外費用
支払利息	1	3
為替差損	86	139
その他	0	0
営業外費用合計	88	143
経常利益	479	446
特別利益
固定資産売却益	4	0
関係会社株式売却益	－	90
特別利益合計	4	90
特別損失
固定資産廃棄損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	483	536
法人税等	106	225
四半期純利益	376	311
非支配株主に帰属する四半期純利益	47	48
親会社株主に帰属する四半期純利益	328	262

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	376	311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△100	△12
為替換算調整勘定	495	350
退職給付に係る調整額	21	14
持分法適用会社に対する持分相当額	26	10
その他の包括利益合計	442	363
四半期包括利益	819	674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	771	624
非支配株主に係る四半期包括利益	47	49

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	483	536
減価償却費	102	179
のれん償却額	1	1
固定資産処分損益（△は益）	△4	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	△16
製品保証引当金の増減額（△は減少）	0	△12
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△15	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
助成金収入	△10	－
為替差損益（△は益）	47	△31
受取利息及び受取配当金	△24	△42
持分法による投資損益（△は益）	△25	△27
支払利息	1	3
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△90
その他の損益（△は益）	27	8
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	211	△45
棚卸資産の増減額（△は増加）	148	△209
その他の流動資産の増減額（△は増加）	179	92
仕入債務の増減額（△は減少）	△125	99
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△68	107
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△0	1
小計	962	582
利息及び配当金の受取額	24	50
利息の支払額	△1	△3
法人税等の支払額	△195	△124
法人税等の還付額	82	18
助成金の受取額	10	－
和解金の支払額	△1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	880	523

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△4
有形固定資産の取得による支出	△198	△2,038
有形固定資産の売却による収入	6	1
無形固定資産の取得による支出	△71	△70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△20	－
関係会社株式の売却による収入	－	1,378
差入保証金の差入による支出	△3	△1
差入保証金の回収による収入	2	6
その他	19	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△266	△710
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10	△32
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△161	△204
非支配株主への配当金の支払額	△49	△49
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△221	△287
現金及び現金同等物に係る換算差額	246	219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	639	△255
現金及び現金同等物の期首残高	8,711	10,278
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,350	※ 10,023

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社セコニックについては、当社保有株式の全てを譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当社の顧客（リース契約保証）	1百万円	1百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	26百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当	865百万円	888百万円
退職給付費用	56	35
貸倒引当金繰入額	10	26
賞与引当金繰入額	44	33
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
製品保証引当金繰入額	15	13
研究開発費	411	422

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	9,416百万円	10,100百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△66	△76
現金及び現金同等物	9,350	10,023

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	159	35	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	205	45	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	114	25	2023年９月30日	2023年12月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	設計計測機器	不動産賃貸
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高	1,931	1,992	2,673	1,113	545	109
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,119	－	7	13	－	54
計	4,051	1,992	2,681	1,127	545	164
セグメント利益又は セグメント損失（△）	173	80	27	145	52	90

	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	計
売上高
外部顧客への売上高	8,365	108	8,473	－	8,473
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,195	21	2,217	△2,217	－
計	10,561	129	10,690	△2,217	8,473
セグメント利益又は セグメント損失（△）	569	△11	557	△54	503

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去199百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△253百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	設計計測機器	不動産賃貸
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高	1,802	2,005	2,664	1,240	545	141
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,131	－	7	19	－	54
計	3,933	2,005	2,671	1,259	545	195
セグメント利益又は セグメント損失（△）	289	△19	△3	165	64	16

	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	計
売上高
外部顧客への売上高	8,400	102	8,502	－	8,502
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,212	22	2,234	△2,234	－
計	10,613	124	10,737	△2,234	8,502
セグメント利益又は セグメント損失（△）	512	△7	505	5	511

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去276百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	設計計測機器	不動産賃貸
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
顧客との契約から 生じる収益	1,931	1,992	2,673	1,113	545	－
その他の収益	－	－	－	－	－	109
外部顧客への売上高	1,931	1,992	2,673	1,113	545	109
	報告セグメント	その他	合計
	計
顧客との契約から 生じる収益	8,255	108	8,364
その他の収益	109	－	109
外部顧客への売上高	8,365	108	8,473

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	設計計測機器	不動産賃貸
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
顧客との契約から 生じる収益	1,802	2,005	2,664	1,240	545	－
その他の収益	－	－	－	－	－	141
外部顧客への売上高	1,802	2,005	2,664	1,240	545	141
	報告セグメント	その他	合計
	計
顧客との契約から 生じる収益	8,259	102	8,361
その他の収益	141	－	141
外部顧客への売上高	8,400	102	8,502

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	72円06銭	57円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	328	262
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	328	262
普通株式の期中平均株式数（株）	4,561,951	4,567,276

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………114百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月15日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中

Mazars有限責任監査法人 東京都港区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大矢 昇太

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 雅士

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。