4543 テルモ 四半期報告書－第109期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | テルモ株式会社 |
| 【英訳名】 | TERUMO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 佐藤 慎次郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3374)8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営役員チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー(CAFO)経理部、財務部、税務部、CAFO室、J-SOX室担当 武藤 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 東京オペラシティタワー 49F |
| 【電話番号】 | 03(6742)8500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営役員チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー(CAFO)経理部、財務部、税務部、CAFO室、J-SOX室担当 武藤 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第２四半期連結累計期間 | 第109期第２四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 403,316 | 443,874 | 820,209 |
| (第２四半期連結会計期間) | (205,976) | (228,621) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 54,624 | 66,428 | 116,137 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 40,321 | 50,092 | 89,325 |
| (第２四半期連結会計期間) | (17,922) | (27,542) | ||
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 186,667 | 165,402 | 176,415 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,171,105 | 1,260,996 | 1,111,063 |
| 資産合計 | (百万円) | 1,658,931 | 1,748,396 | 1,602,225 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 53.37 | 67.27 | 119.00 |
| (第２四半期連結会計期間) | (23.75) | (36.99) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 53.35 | 67.24 | 118.95 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 70.6 | 72.1 | 69.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 60,346 | 53,579 | 117,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △31,613 | △36,105 | △59,121 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △37,942 | △29,992 | △86,559 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 212,550 | 187,313 | 187,322 |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)においては、グローバルに製品需要が拡大、為替も寄与し、当社グループの販売は好調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 伸長率(％) | 為替影響除く伸長率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 403,316 | 443,874 | 10.1 | 5.8 |
| 売上総利益 | 206,992 | 228,255 | 10.3 | 6.1 |
| 調整後営業利益 | 70,429 | 75,594 | 7.3 | 3.8 |
| 営業利益 | 55,977 | 66,492 | 18.8 | 15.2 |
| 税引前四半期利益 | 54,624 | 66,428 | 21.6 | － |
| 四半期利益 | 40,321 | 50,092 | 24.2 | － |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 40,321 | 50,092 | 24.2 | － |
当第２四半期連結累計期間の地域別売上収益は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||||
| 地域 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 伸長率(％) | 為替影響除く伸長率(％) |
| 米州 | 138,096 | 153,699 | 11.3 | 6.0 |
| 欧州 | 77,181 | 89,580 | 16.1 | 5.5 |
| 中国 | 38,371 | 41,080 | 7.1 | 7.6 |
| アジア他 | 48,430 | 58,454 | 20.7 | 16.3 |
| 海外計 | 302,080 | 342,814 | 13.5 | 7.8 |
| 日本 | 101,235 | 101,060 | △0.2 | △0.2 |
| 合計 | 403,316 | 443,874 | 10.1 | 5.8 |
＜売上収益＞
売上収益は、前年同期比10.1％増の4,439億円となりました。
海外は、TIS(カテーテル)事業や血液センター向けビジネスの需要が拡大、為替も寄与し、前年同期比13.5％の増収となりました。日本は、昨年度に譲渡したホスピタルケアソリューション事業の栄養食品の売上減少を、輸液関連製品とTIS事業の好調により一部相殺し、前年同期比0.2％の減収となりました。
＜利益＞
売上総利益は、売上収益の増加により、前年同期比10.3％増の2,283億円となりました。
調整後営業利益は、売上総利益の増加を、販売費及び一般管理費の増加が一部相殺し、前年同期比7.3％増の756億円となりました。
営業利益、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、売上総利益の増加及びその他の費用の減少により、いずれも増益となりました。
なお、当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない、調整後営業利益という業績管理指標を追加的に開示しております。調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であり、セグメント利益と一致しています。
調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理に利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。
報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 伸長率(％) | 為替影響除く伸長率(％) | |
| 心臓血管カンパニー | 売上収益 | 235,405 | 265,700 | 12.9 | 7.8 |
| (海外) | 210,487 | 239,721 | 13.9 | 8.2 | |
| (日本) | 24,917 | 25,978 | 4.3 | 4.3 | |
| メディカルケアソリューションズカンパニー | 売上収益 | 93,805 | 93,956 | 0.2 | △1.5 |
| (海外) | 23,056 | 24,647 | 6.9 | 0.2 | |
| (日本) | 70,749 | 69,308 | △2.0 | △2.0 | |
| 血液・細胞テクノロジーカンパニー | 売上収益 | 73,980 | 84,097 | 13.7 | 8.6 |
| (海外) | 68,536 | 78,445 | 14.5 | 9.0 | |
| (日本) | 5,444 | 5,652 | 3.8 | 3.8 | |
＜心臓血管カンパニー＞
海外は、TIS(カテーテル)事業や血管事業の需要が拡大し、前年同期比13.9％の増収となりました。日本は、血管内治療の症例数が回復し、前年同期比4.3％の増収となりました。その結果、グローバルの売上収益は前年同期比12.9％増の2,657億円となりました。
＜メディカルケアソリューションズカンパニー＞
日本は、昨年度に譲渡したホスピタルケアソリューション事業の栄養食品や、ライフケアソリューション事業の体温計の売上が減少し、前年同期比2.0％の減収となりました。海外は、為替影響により、前年同期比6.9％増となりました。その結果、グローバルの売上収益は前年同期比0.2％増の940億円となりました。
＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞
海外は、アジア他、欧米において血液センター向けのビジネスが好調に推移し、前年同期比14.5％の増収となりました。日本は、成分採血関連製品の売上が増加し、前年同期比3.8％の増収となりました。その結果、グローバルの売上収益は前年同期比13.7％増の841億円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は、1,462億円増加して１兆7,484億円となりました。これは主に、為替相場が円安に推移した影響等により棚卸資産が304億円増加、上記同様の為替の影響及び生産設備や新ITシステムへの投資等により、有形固定資産が300億円増加、のれん及び無形資産が520億円増加したことによるものです。
負債合計は、38億円減少して4,874億円となりました。これは主に、上記同様の為替の影響等によりその他の流動負債が80億円増加した一方で、設備関係の支払い等により営業債務及びその他の債務が114億円減少したことによるものです。
資本合計は、1,499億円増加して１兆2,610億円となりました。これは主に、四半期利益の計上により501億円増加、上記同様の為替の影響等に伴うその他の包括利益の計上により1,153億円増加した一方で、剰余金の配当により156億円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、536億円(前年同期は603億円の取得)となりました。税引前四半期利益664億円、減価償却費及び償却費368億円、法人所得税の支払額226億円が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、361億円(前年同期は316億円の使用)となりました。生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出282億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出97億円が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、300億円(前年同期は379億円の使用)となりました。社債の償還による支出100億円、配当金の支払額156億円が主な要因です。
また、上記に加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により125億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,873億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、318億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,038,000,000 |
| 計 | 3,038,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 747,682,540 | 747,682,540 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 747,682,540 | 747,682,540 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。
第11回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年７月13日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 5,092 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 経営役員 ９フェロー ３ グループ会社の幹部社員 ２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式単元株式数は100株である。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 20,368 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2023年８月３日至 2053年８月２日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 4,245資本組入額 2,123 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注１） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注２） |
※ 新株予約権の発行時（2023年８月２日）における内容を記載しております。
（注１）１．新株予約権者は、「当社の経営役員、担当役員、顧問、理事、アドバイザー、フェロー、契約社員および臨時員」、「当社の経営役員・担当役員のジョブサイズに準ずるジョブサイズを持つグループ会社の幹部社員」等、当社およびグループ会社における委任関係または雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
２．上記１は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（注２） 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
１．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記３に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
９．その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 747,682,540 | ― | 38,716 | ― | 52,103 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 157,818 | 21.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 72,874 | 9.79 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ | 31,384 | 4.21 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 24,422 | 3.28 |
| 公益財団法人テルモ生命科学振興財団 | 神奈川県足柄上郡中井町井ノ口１５００ | 14,720 | 1.98 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 12,859 | 1.73 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 12,640 | 1.70 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 12,461 | 1.67 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 11,228 | 1.51 |
| 全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 ＪＡ共済ビル | 10,653 | 1.43 |
| 計 | ― | 361,059 | 48.48 |
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 157,818千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 72,874千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 12,640千株
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 12,461千株
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 11,228千株
２．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式 6,000千株(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であり、その議決権行使の指図権は第一生命保険株式会社が留保しています。)が含まれております。
３．株式会社みずほ銀行の所有株式数には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式10,159千株(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しています。)が含まれております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 2,979,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,445,442 | ― |
| 744,544,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 159,040 | |||
| 発行済株式総数 | 747,682,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,445,442 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権の数24個)含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| テルモ株式会社 | 東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番１号 | 2,979,300 | - | 2,979,300 | 0.4 |
| 計 | ― | 2,979,300 | - | 2,979,300 | 0.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 187,322 | 187,313 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 150,635 | 167,532 | ||
| その他の金融資産 | 10 | 106 | 24,061 | |
| 棚卸資産 | 249,618 | 279,991 | ||
| 未収法人所得税等 | 2,920 | 3,201 | ||
| その他の流動資産 | 20,793 | 22,135 | ||
| 流動資産合計 | 611,396 | 684,236 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 370,869 | 400,830 | ||
| のれん及び無形資産 | 538,210 | 590,173 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 3,680 | 2,128 | ||
| その他の金融資産 | 10 | 34,421 | 25,502 | |
| 繰延税金資産 | 20,458 | 21,601 | ||
| その他の非流動資産 | 23,187 | 23,923 | ||
| 非流動資産合計 | 990,829 | 1,064,159 | ||
| 資産合計 | 1,602,225 | 1,748,396 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 97,736 | 86,315 | ||
| 社債及び借入金 | 10 | 11,223 | 156,399 | |
| その他の金融負債 | 10 | 7,597 | 7,753 | |
| 未払法人所得税等 | 23,563 | 23,417 | ||
| 引当金 | 329 | 174 | ||
| その他の流動負債 | 77,551 | 85,545 | ||
| 流動負債合計 | 218,001 | 359,606 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 10 | 220,714 | 74,974 | |
| その他の金融負債 | 10 | 29,639 | 31,579 | |
| 繰延税金負債 | 8,870 | 6,089 | ||
| 退職給付に係る負債 | 4,703 | 5,039 | ||
| 引当金 | 127 | 108 | ||
| その他の非流動負債 | 9,106 | 10,002 | ||
| 非流動負債合計 | 273,161 | 127,793 | ||
| 負債合計 | 491,162 | 487,400 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 38,716 | 38,716 | ||
| 資本剰余金 | 51,759 | 51,631 | ||
| 自己株式 | △11,539 | △11,182 | ||
| 利益剰余金 | 874,272 | 908,810 | ||
| その他の資本の構成要素 | 157,855 | 273,019 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,111,063 | 1,260,996 | ||
| 資本合計 | 1,111,063 | 1,260,996 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,602,225 | 1,748,396 | ||
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | ||
| 売上収益 | ４，８ | 403,316 | 443,874 | |
| 売上原価 | 196,323 | 215,619 | ||
| 売上総利益 | 206,992 | 228,255 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 146,770 | 163,254 | ||
| その他の収益 | 3,277 | 3,149 | ||
| その他の費用 | 7,522 | 1,657 | ||
| 営業利益 | 55,977 | 66,492 | ||
| 金融収益 | 929 | 1,324 | ||
| 金融費用 | 1,978 | 1,489 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △303 | 100 | ||
| 税引前四半期利益 | 54,624 | 66,428 | ||
| 法人所得税費用 | 14,303 | 16,336 | ||
| 四半期利益 | 40,321 | 50,092 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 40,321 | 50,092 | ||
| 四半期利益 | 40,321 | 50,092 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ９ | 53.37 | 67.27 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ９ | 53.35 | 67.24 | |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) | ||
| 売上収益 | 205,976 | 228,621 | ||
| 売上原価 | 100,620 | 110,165 | ||
| 売上総利益 | 105,355 | 118,455 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 76,142 | 82,761 | ||
| その他の収益 | 1,375 | 2,179 | ||
| その他の費用 | 5,038 | 1,025 | ||
| 営業利益 | 25,549 | 36,848 | ||
| 金融収益 | 414 | 737 | ||
| 金融費用 | 714 | 1,051 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △292 | 89 | ||
| 税引前四半期利益 | 24,957 | 36,623 | ||
| 法人所得税費用 | 7,034 | 9,081 | ||
| 四半期利益 | 17,922 | 27,542 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 17,922 | 27,542 | ||
| 四半期利益 | 17,922 | 27,542 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ９ | 23.75 | 36.99 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ９ | 23.74 | 36.97 | |
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | ||
| 四半期利益 | 40,321 | 50,092 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,889 | 661 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 918 | 123 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 2,808 | 784 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 143,340 | 114,426 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 452 | 269 | ||
| ヘッジコスト | △254 | △170 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 143,538 | 114,525 | ||
| その他の包括利益 | 146,346 | 115,310 | ||
| 四半期包括利益 | 186,667 | 165,402 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 186,667 | 165,402 | ||
| 四半期包括利益 | 186,667 | 165,402 | ||
(注) 上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) | ||
| 四半期利益 | 17,922 | 27,542 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,882 | 725 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 918 | 123 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 2,801 | 849 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 47,944 | 29,862 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 342 | 61 | ||
| ヘッジコスト | △87 | △85 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 48,200 | 29,838 | ||
| その他の包括利益 | 51,001 | 30,687 | ||
| 四半期包括利益 | 68,924 | 58,229 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 68,924 | 58,229 | ||
| 四半期包括利益 | 68,924 | 58,229 | ||
(注) 上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 合計 | 資本合計 | ||||||||
| 2022年４月１日時点の残高 | 38,716 | 51,921 | △6,229 | 846,978 | 80,926 | 1,012,313 | 1,012,313 | ||||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 40,321 | － | 40,321 | 40,321 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 146,346 | 146,346 | 146,346 | ||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 40,321 | 146,346 | 186,667 | 186,667 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ５ | － | △9 | △14,405 | － | － | △14,415 | △14,415 | |||||||
| 自己株式の処分 | － | 20 | 83 | － | △103 | 0 | 0 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ７ | － | － | － | △13,613 | － | △13,613 | △13,613 | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 2,812 | △2,812 | － | － | ||||||||
| 株式報酬取引 | － | △8 | 123 | － | 38 | 153 | 153 | ||||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 2 | △14,199 | △10,801 | △2,877 | △27,876 | △27,876 | ||||||||
| 2022年９月30日時点の残高 | 38,716 | 51,923 | △20,428 | 876,498 | 224,395 | 1,171,105 | 1,171,105 | ||||||||
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 合計 | 資本合計 | ||||||||
| 2023年４月１日時点の残高 | 38,716 | 51,759 | △11,539 | 874,272 | 157,855 | 1,111,063 | 1,111,063 | ||||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 50,092 | － | 50,092 | 50,092 | ||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 115,310 | 115,310 | 115,310 | ||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 50,092 | 115,310 | 165,402 | 165,402 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △2 | － | － | △2 | △2 | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | △72 | 138 | － | △65 | 0 | 0 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ７ | － | － | － | △15,636 | － | △15,636 | △15,636 | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | 40 | － | △40 | － | － | － | ||||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 123 | △123 | － | － | ||||||||
| 株式報酬取引 | － | △96 | 221 | － | 43 | 169 | 169 | ||||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △127 | 357 | △15,553 | △145 | △15,469 | △15,469 | ||||||||
| 2023年９月30日時点の残高 | 38,716 | 51,631 | △11,182 | 908,810 | 273,019 | 1,260,996 | 1,260,996 | ||||||||
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 54,624 | 66,428 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 34,357 | 36,788 | ||
| 減損損失 | ６ | 5,280 | － | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 303 | △100 | ||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △430 | △729 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △532 | △1,042 | ||
| 支払利息 | 1,308 | 724 | ||
| 為替差損益（△は益） | 3,749 | 1,226 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △192 | △159 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | △1,335 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 2,465 | △7,166 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,328 | △6,939 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △1,451 | △7,764 | ||
| その他 | △12,262 | △5,024 | ||
| 小計 | 73,893 | 74,904 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,200 | 1,872 | ||
| 利息の支払額 | △766 | △555 | ||
| 法人所得税の支払額 | △13,980 | △22,641 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,346 | 53,579 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △175 | △789 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 0 | － | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,631 | △28,175 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 430 | 667 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △9,940 | △9,676 | ||
| 有価証券の取得による支出 | △601 | △930 | ||
| 有価証券の売却による収入 | 3,444 | － | ||
| 子会社又はその他の事業の取得による支出 | △140 | △122 | ||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 2,921 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,613 | △36,105 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入れによる収入 | 670 | － | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △670 | － | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △614 | △646 | ||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | ||
| リース負債の返済による支出 | △3,734 | △3,713 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △14,420 | △2 | ||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | △5,580 | － | ||
| 配当金の支払額 | △13,593 | △15,630 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,942 | △29,992 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,508 | 12,510 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,298 | △8 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 205,251 | 187,322 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 212,550 | 187,313 | ||
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テルモ株式会社(以下、当社)は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.terumo.co.jp/)で開示しております。2023年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表注記に記載した見積り及び仮定から重要な変更はありません。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|
| IAS第12号 | 法人所得税 | リース及び廃棄義務等の取引(企業が資産と負債の両方を認識する取引)の繰延税金の会計処理を明確にするための改訂 |
上記基準書の適用による当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントに関する基礎
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||||||
| 心臓血管カンパニー | メディカルケアソリューションズカンパニー | 血液・細胞テクノロジーカンパニー | 合計 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 235,405 | 93,805 | 73,980 | 403,191 | 124 | 403,316 | |||||
| セグメント利益(調整後営業利益) | 52,905 | 8,147 | 9,102 | 70,154 | 275 | 70,429 | |||||
| (調整項目) | |||||||||||
| 買収無形資産の償却費 | △4,446 | － | △5,060 | △9,506 | △11 | △9,518 | |||||
| 一時的な損益(注)２ | △4,934 | ||||||||||
| 営業利益 | 55,977 | ||||||||||
| 金融収益 | 929 | ||||||||||
| 金融費用 | △1,978 | ||||||||||
| 持分法による投資損益 | △303 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 54,624 | ||||||||||
(注) １．調整額は以下のとおりです。
１) 外部顧客への売上収益の調整額124百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
２) セグメント利益の調整額275百万円には、欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用△1,524百万円、棚卸資産の調整額△248百万円等が含まれております。
２．一時的な損益△4,934百万円には、技術資産の減損△1,756百万円、のれんの減損△3,524百万円、事業再編費用△985百万円、条件付対価の公正価値変動1,333百万円等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||||||
| 心臓血管カンパニー | メディカルケアソリューションズカンパニー | 血液・細胞テクノロジーカンパニー | 合計 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 265,700 | 93,956 | 84,097 | 443,754 | 119 | 443,874 | |||||
| セグメント利益(調整後営業利益) | 57,641 | 8,317 | 10,649 | 76,608 | △1,014 | 75,594 | |||||
| (調整項目) | |||||||||||
| 買収無形資産の償却費 | △4,641 | － | △5,191 | △9,833 | 145 | △9,687 | |||||
| 一時的な損益(注)２ | 585 | ||||||||||
| 営業利益 | 66,492 | ||||||||||
| 金融収益 | 1,324 | ||||||||||
| 金融費用 | △1,489 | ||||||||||
| 持分法による投資損益 | 100 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 66,428 | ||||||||||
(注) １．調整額は以下のとおりです。
１) 外部顧客への売上収益の調整額119百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
２) セグメント利益の調整額△1,014百万円には、欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用△1,398百万円、棚卸資産の調整額△790百万円等が含まれております。
２．一時的な損益585百万円には、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社の株式売却に伴う関係会社株式売却益1,335百万円、事業再編費用△750百万円含まれております。
５．資本金及びその他の資本項目
自己株式の取得
前第２四半期連結累計期間において、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。これにより、自己株式は3,264,700株、14,403百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間において、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は開始しておりません。
６．非金融資産の減損
前第２四半期連結累計期間に認識した減損損失5,280百万円は、以下の理由によるものです。
(1) 血液・細胞テクノロジーカンパニーの自家生物製剤事業の減損
自家生物製剤事業について、グローバスメディカル社との譲渡契約に基づき前第２四半期連結累計期間において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類し、処分グループを売却コスト控除後の公正価値により測定したことに関わる減損損失3,524百万円を計上しております。公正価値は、グローバスメディカル社との譲渡契約における売却予定価格に基づいて決定しており、この公正価値測定はレベル３の公正価値に区分されます。
なお、「のれん及び無形資産」について認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。また、当該事業の譲渡は2022年10月11日に完了しております。
(2) 心臓血管カンパニーに属する一部生産の中止の決定に伴う技術資産の減損
前第２四半期連結累計期間において、心臓血管カンパニーに属する一部製品の生産中止を決定したことにより、減損損失1,756百万円を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値はゼロとしております。技術資産について認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
当第２四半期連結累計期間において、該当する事項はありません。
７．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 13,613 | 18 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 15,636 | 21 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 14,310 | 19 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 16,383 | 22 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 |
８．売上収益
当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３つの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 心臓血管カンパニー | メディカルケアソリューションズカンパニー | 血液・細胞テクノロジーカンパニー | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||||
| 米州 | 99,299 | 6,431 | 32,365 | 138,096 | － | 138,096 | |||||
| 日本 | 24,917 | 70,749 | 5,444 | 101,111 | 124 | 101,235 | |||||
| 欧州 | 54,894 | 5,596 | 16,691 | 77,181 | － | 77,181 | |||||
| 中国 | 31,098 | 1,873 | 5,399 | 38,371 | － | 38,371 | |||||
| アジア他 | 25,196 | 9,155 | 14,079 | 48,430 | － | 48,430 | |||||
| 合計 | 235,405 | 93,805 | 73,980 | 403,191 | 124 | 403,316 | |||||
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 心臓血管カンパニー | メディカルケアソリューションズカンパニー | 血液・細胞テクノロジーカンパニー | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||||
| 米州 | 112,855 | 6,764 | 34,079 | 153,699 | － | 153,699 | |||||
| 日本 | 25,978 | 69,308 | 5,652 | 100,940 | 119 | 101,060 | |||||
| 欧州 | 64,945 | 5,568 | 19,065 | 89,580 | － | 89,580 | |||||
| 中国 | 33,439 | 1,890 | 5,750 | 41,080 | － | 41,080 | |||||
| アジア他 | 28,480 | 10,424 | 19,549 | 58,454 | － | 58,454 | |||||
| 合計 | 265,700 | 93,956 | 84,097 | 443,754 | 119 | 443,874 | |||||
「心臓血管カンパニー」においては、TIS(カテーテル)、ニューロバスキュラー、カーディオバスキュラー、血管領域の販売を行っております。
「メディカルケアソリューションズカンパニー」においては、ホスピタルケアソリューション、ライフケアソリューション、ファーマシューティカルソリューション領域の販売を行っております。
「血液・細胞テクノロジーカンパニー」においては、血液・細胞テクノロジー領域の販売を行っております。
「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
９．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 40,321 | 50,092 | |
| 四半期利益調整額 | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 40,321 | 50,092 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 755,432,665 | 744,662,161 | |
| 普通株式増加数 | |||
| ストック・オプション(株) | 322,188 | 278,242 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 755,754,853 | 744,940,403 | |
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 53.37 | 67.27 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 53.35 | 67.24 |
(注) 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第２四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
| 前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) | 17,922 | 27,542 | |
| 四半期利益調整額 | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 17,922 | 27,542 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 754,516,687 | 744,683,487 | |
| 普通株式増加数 | |||
| ストック・オプション(株) | 303,946 | 275,297 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 754,820,633 | 744,958,784 | |
| 基本的１株当たり四半期利益(円) | 23.75 | 36.99 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(円) | 23.74 | 36.97 |
(注) 基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第２四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ | － | 12,721 | － | 12,721 | |||
| その他 | － | 6,329 | 104 | 6,433 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 3,991 | － | 2,064 | 6,055 | |||
| その他 | － | － | 5,032 | 5,032 | |||
| 合計 | 3,991 | 19,051 | 7,201 | 30,243 | |||
| 金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ | － | 383 | － | 383 | |||
| 条件付対価 | － | － | 1,693 | 1,693 | |||
| 合計 | － | 383 | 1,693 | 2,077 | |||
当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ | － | 23,153 | － | 23,153 | |||
| その他 | － | 7,295 | － | 7,295 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 5,735 | － | 2,406 | 8,142 | |||
| その他 | － | － | 5,660 | 5,660 | |||
| 合計 | 5,735 | 30,449 | 8,067 | 44,252 | |||
| 金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ | － | 60 | － | 60 | |||
| 条件付対価 | － | － | 1,852 | 1,852 | |||
| 合計 | － | 60 | 1,852 | 1,912 | |||
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a) 株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
(b) デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。また、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。そのため、為替予約及び金利通貨スワップについては、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(c) 条件付対価
企業結合により生じた条件付対価は、主にメデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得したことに伴うもの及び100％子会社化したクイレムメディカルB.V.の株式取得に伴うものです。
メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期によっており、マイルストンの達成状況により、０から16百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
また、クイレムメディカルB.V.の株式取得に伴う条件付対価は、次世代開発品のCEマーク認証取得や特定の業績指標の達成等によっており、マイルストンの達成状況により、最大20百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
③ レベル３の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | ||
| 期首残高 | 6,560 | 7,201 | |
| 利得又は損失合計 | |||
| 純損益(注)１ | － | 1 | |
| その他の包括利益(注)２ | 4,004 | 421 | |
| 購入 | 501 | 904 | |
| 売却 | △3,365 | － | |
| レベル３からの振替(注)３ | － | △461 | |
| 四半期末残高 | 7,701 | 8,067 | |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)１ | － | 1 | |
(注) １．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
３．レベル３からの振替は、保有株式の上場によるレベル１への振替です。
レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | ||
| 期首残高 | 3,185 | 1,693 | |
| 決済 | △140 | △122 | |
| 公正価値の変動(注)２ | △1,217 | 106 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 319 | 174 | |
| 四半期末残高 | 2,146 | 1,852 | |
| 報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)３ | 62 | 75 | |
(注) １．当該金融負債は、上記②(c)に記載している条件付対価です。
２．要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、「その他の費用」及び「金融費用」に含まれております。
３．要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、「その他の費用」及び「金融費用」に含まれております。
(3) 経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりません。
| (単位：百万円) | |||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 社債 | 29,969 | 29,946 | 19,974 | 19,892 | |||
| 長期借入金 | 201,968 | 201,291 | 211,399 | 210,406 | |||
(注) １年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債の残高を含んでおります。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
(b) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。なお、社債については、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
11．偶発債務
該当事項はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 中間配当
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・16,383百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・22円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
テルモ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 秀 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 雄 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 尾 洋 孝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テルモ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。