6419 マースグループホールディングス 四半期報告書－第50期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社マースグループホールディングス
【英訳名】	Mars Group Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松波 明宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 高橋 丈治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 高橋 丈治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第２四半期連結 累計期間	第50期 第２四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	7,500,162	17,349,633	20,346,659
経常利益	（千円）	1,197,499	6,308,632	4,730,297
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	825,173	4,356,177	3,144,848
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,479,568	6,486,317	3,951,640
純資産額	（千円）	54,785,809	65,380,624	56,307,370
総資産額	（千円）	60,342,085	76,234,202	63,922,782
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.61	260.69	190.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	259.34	－
自己資本比率	（％）	90.8	85.7	88.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△899,344	3,813,171	943,985
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,726,500	△506,927	△2,106,707
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,236,767	1,849,706	△2,163,877
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	22,182,230	27,881,359	22,700,571

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	28.56	125.20

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第49期第２四半期連結累計期間および第49期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

　当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に引き下げられ、行動制限が解除されたことにより、個人消費や設備投資が改善し経済活動は正常化に向かいました。また、円安や海外からの入国制限の解除を背景に訪日外国人が増加し、インバウンド需要も急速に回復してきました。その一方で、国際情勢に起因する世界的な物価上昇や原材料価格の高騰、急速な円安等で国内物価は上昇傾向にあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともに、人づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高173億49百万円（前年同四半期比131.3％増）、営業利益58億26百万円（同575.4％増）、経常利益63億８百万円（同426.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益43億56百万円（同427.9％増）となりました。

　セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

　アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、レジャーの多様化や少子高齢化による遊技人口の減少により業績の低迷した中小規模パチンコホールの閉店・廃業が増加し厳しい経営環境が続く一方で、大手企業による新規出店やＭ＆Ａ等による業界再編等が進みました。こうした中、昨年11月にスマートパチスロ、本年４月にスマートパチンコがリリースされたことを受け、遊技客数は回復傾向にあり、長らく停滞していた周辺設備の更新需要も高まってきました。年末に向けて新規出店や大型改装も予定されており、スマート遊技機（スマートパチンコ、スマートパチスロ）を中心とした周辺設備の投資が今後も継続するものと見込まれます。

　このような状況の中、当社グループではスマート遊技機専用ユニット「スマートユニット」を中心に、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム（以下「パーソナル」）及び遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能な「マースユニコン」等、豊富なラインナップを武器にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。前期から続いていた部材不足については、調達経路の拡大・見直しや生産体制の強化等により改善し、スマートユニットの販売は好調に推移いたしました。

　当第２四半期連結累計期間におけるプリペイドカードシステム（パーソナルやスマートユニットを含む）の売上実績は23店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,491店舗（市場シェア23.6％）となりました。

　空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が高く評価され、新規出店案件や居抜き案件の獲得に繋がりました。また、景品交換業務における省力化や利便性を追求したセルフＰＯＳやクオリティの高い接客が可能なマーススマートウォッチⅢ等、きめ細やかな製品及び付加サービスの提案・販売を行い、商品力のある製品を通じてお客様満足・信頼獲得に努めてまいりました。

　この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、140億１百万円（前期比221.2％増）、セグメント利益は58億26百万円（同548.1％増）となりました。

[自動認識システム関連事業]

　自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認識ができるため、自動化・省人化及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現には欠かせないキーデバイスの一つとして、需要が高まっております。その一方で、中国経済の減速を受けて顧客の投資意欲は低迷してきました。

　当社グループでは特にＦＡ市場、物流市場、アミューズメント市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。

目視による検査判別を低コストで自動化した画像処理システム「ＭｏＭａＶｉ（モマビ）」やバーコード読取・ＯＣＲ・有無検査の機能を搭載した固定式コード＆ビジョンシステム「ＭＣＶ－Ｆ１０００」等の新製品をリリースし、製造・物流ＤＸを支援する製品・ソリューションの拡販に努めてまいりました。

　この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、22億98百万円（前期比2.0％減）、セグメント利益は１億63百万円（同43.0％減）となりました。

[ホテル・レストラン関連事業]

　ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限解除や円安の影響等により、国内旅行客やインバウンド需要が急速に回復し、全体の業況はコロナ禍前の水準に戻りつつあります。しかしながら、人手不足や外国人観光客の受入環境の整備、観光客の過度な増加により地元住民の生活や自然環境に悪影響を及ぼすオーバーツーリズム等の対策が喫緊の課題となっております。

　このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」では、会員制度であるマースガーデンクラブの入会促進やＳＮＳを活用した集客、ダイナミックプライシングによる適切な価格施策を行い、収益向上に取り組んでまいりました。「マースガーデンウッド御殿場」では、四季折々の庭園を望みながら本格イタリアン料理を楽しめるレストラン『フェニーチェ』を３年半ぶりにリニューアルオープンいたしました。

　また、レストラン事業では、東京銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」「銀座松月」を中心に質の良いおもてなしと料理で付加価値を高めブランド力の向上に努めてまいりました。

　この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、10億49百万円（前期比31.8％増）、セグメント損失は49百万円（前期は１億57百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は762億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して123億11百万円増加いたしました。

　流動資産は440億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して89億45百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が51億80百万円増加し278億81百万円、商品及び製品が19億11百万円増加し40億95百万円、原材料及び貯蔵品が14億45百万円増加し46億92百万円となりました。

　固定資産は321億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億66百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が31億86百万円増加し146億57百万円となりました。

　流動負債は85億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億71百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が16億65百万円増加し45億23百万円、未払法人税等が12億24百万円増加し22億76百万円となりました。

　固定負債は23億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億67百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、退職給付に係る負債が12百万円増加し５億98百万円となりました。

　純資産は653億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して90億73百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が37億81百万円増加し549億26百万円、自己株式が23億６百万円減少し△103億48百万円、その他有価証券評価差額金が21億８百万円増加し37億50百万円となりました。

　自己資本比率は85.7％となり、前連結会計年度末と比較して2.4ポイント減少いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は278億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億80百万円増加いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は38億13百万円の収入（前年同四半期は８億99百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益63億89百万円等によるものです。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は５億６百万円の支出（前年同四半期は17億26百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出５億67百万円等によるものです。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は18億49百万円の収入（前年同四半期は12億36百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の売却による収入24億円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億93百万円（前年同四半期比8.6％増）であります。

当第２四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

当第２四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。

②　自動認識システム関連事業

バーコード読取・ＯＣＲ・有無検査の機能を搭載した固定式コード＆ビジョンシステム「ＭＣＶ－Ｆ１０００」の商品化

③　ホテル・レストラン関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、アミューズメント関連事業の生産、仕入、受注、販売が著しく増加しております。これは主にスマート遊技機を中心に専用ユニット等の周辺設備に対する需要が拡大しているためであります。詳細につきましては、「(1)業績の状況」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	67,620,000
計	67,620,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,720,000	22,720,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,720,000	22,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （2023年７月１日から 2023年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	8,832
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	883,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	2,631.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	2,367,225
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	8,892
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	889,200
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	2,621.4
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	2,381,892

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	22,720	－	7,934,100	－	8,371,830

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イー・エムプランニング	東京都府中市新町１－11－14	2,170	12.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,597	9.09
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	1,562	8.90
松波　明宏	東京都武蔵野市	680	3.87
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山３－10－43	663	3.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	552	3.15
松波　廣和	東京都国分寺市	550	3.13
松波　香代子	東京都国分寺市	550	3.13
公益財団法人マース奨学財団	東京都新宿区新宿１－10－７	500	2.85
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	453	2.58
計	－	9,279	52.84

（注）上記のほか、自己株式が5,158千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,158,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,528,200	175,282	同上
単元未満株式	普通株式	33,300	－	－
発行済株式総数		22,720,000	－	－
総株主の議決権		－	175,282	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マースグループホールディングス	東京都新宿区新宿 １－10－７	5,158,500	－	5,158,500	22.70
計	－	5,158,500	－	5,158,500	22.70

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,700,571	27,881,359
受取手形及び売掛金	4,430,108	※２ 4,637,975
リース債権及びリース投資資産	412,793	412,470
有価証券	349,965	350,070
商品及び製品	2,183,557	4,095,514
仕掛品	172,942	309,716
原材料及び貯蔵品	3,247,645	4,692,692
その他	1,681,447	1,749,843
貸倒引当金	△56,412	△61,708
流動資産合計	35,122,618	44,067,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,226,755	5,132,094
土地	9,628,287	9,628,287
その他（純額）	309,242	466,336
有形固定資産合計	15,164,285	15,226,718
無形固定資産	306,158	300,626
投資その他の資産
投資有価証券	11,471,098	14,657,496
その他	2,350,102	2,468,682
貸倒引当金	△491,481	△487,255
投資その他の資産合計	13,329,720	16,638,923
固定資産合計	28,800,163	32,166,268
資産合計	63,922,782	76,234,202
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,858,476	※２ 4,523,893
リース債務	268,902	249,838
未払法人税等	1,052,319	2,276,482
賞与引当金	342,507	352,902
その他	944,796	1,135,023
流動負債合計	5,467,002	8,538,140
固定負債
リース債務	294,372	271,157
役員退職慰労引当金	177,990	185,190
退職給付に係る負債	585,916	598,611
資産除去債務	61,447	61,680
その他	1,028,684	1,198,797
固定負債合計	2,148,410	2,315,437
負債合計	7,615,412	10,853,577

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	9,212,309
利益剰余金	51,144,527	54,926,034
自己株式	△12,655,002	△10,348,775
株主資本合計	54,795,454	61,723,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,641,643	3,750,485
退職給付に係る調整累計額	△129,727	△108,429
その他の包括利益累計額合計	1,511,915	3,642,055
新株予約権	－	14,899
純資産合計	56,307,370	65,380,624
負債純資産合計	63,922,782	76,234,202

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	7,500,162	17,349,633
売上原価	3,196,899	7,642,103
売上総利益	4,303,263	9,707,529
販売費及び一般管理費	※ 3,440,601	※ 3,880,983
営業利益	862,661	5,826,545
営業外収益
受取配当金	236,665	392,633
その他	100,463	89,453
営業外収益合計	337,128	482,086
営業外費用
自己株式取得費用	2,291	－
営業外費用合計	2,291	－
経常利益	1,197,499	6,308,632
特別利益
固定資産売却益	1,894	－
投資有価証券売却益	－	81,267
特別利益合計	1,894	81,267
特別損失
土地売却損	3,966	－
特別損失合計	3,966	－
税金等調整前四半期純利益	1,195,427	6,389,900
法人税、住民税及び事業税	354,937	2,211,609
法人税等調整額	15,315	△177,886
法人税等合計	370,253	2,033,723
四半期純利益	825,173	4,356,177
親会社株主に帰属する四半期純利益	825,173	4,356,177

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	825,173	4,356,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	642,353	2,108,842
退職給付に係る調整額	12,041	21,297
その他の包括利益合計	654,394	2,130,140
四半期包括利益	1,479,568	6,486,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,479,568	6,486,317

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,195,427	6,389,900
減価償却費	277,261	282,893
引当金の増減額（△は減少）	30,985	18,665
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23,053	12,695
受取利息及び受取配当金	△237,530	△392,848
投資事業組合運用損益（△は益）	－	△17,757
固定資産除売却損益（△は益）	△1,894	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△81,267
土地売却損益（△は益）	3,966	－
売上債権の増減額（△は増加）	△39,574	△207,867
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	76,048	24,281
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,430,535	△3,493,777
営業貸付金の増減額（△は増加）	49,173	△130,021
仕入債務の増減額（△は減少）	351,777	1,665,417
リース債務の増減額（△は減少）	△112,289	△42,278
その他	△352,141	292,737
小計	△212,377	4,320,772
利息及び配当金の受取額	237,530	392,848
法人税等の支払額	△924,497	△900,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	△899,344	3,813,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△548,564	△241,544
有形固定資産の売却による収入	9,629	－
投資有価証券の取得による支出	△1,227,538	△567,910
投資有価証券の売却による収入	－	414,815
その他	39,973	△112,287
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,726,500	△506,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△652,305	△113
自己株式の売却による収入	4,814	2,400,555
配当金の支払額	△589,276	△573,860
新株予約権の発行による収入	－	23,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,236,767	1,849,706
現金及び現金同等物に係る換算差額	40,980	24,837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,821,632	5,180,787
現金及び現金同等物の期首残高	26,003,862	22,700,571
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,182,230	※ 27,881,359

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形	431,481千円	370,408千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	118,517千円
支払手形	－	50,919

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与	1,402,329千円	1,469,033千円
賞与引当金繰入額	233,554	296,808
退職給付費用	54,591	92,500
貸倒引当金繰入額	63,395	2,836
役員退職慰労引当金繰入額	9,376	7,200

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	22,182,230千円	27,881,359千円
現金及び現金同等物	22,182,230	27,881,359

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	589,357	35.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月17日 取締役会	普通株式	582,056	35.0	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	574,669	35.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月16日 取締役会	普通株式	1,053,689	60.0	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル・ レストラン 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	4,358,877	2,345,235	796,049	7,500,162	－	7,500,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	287,327	135,318	16,735	439,381	△439,381	－
計	4,646,204	2,480,553	812,785	7,939,543	△439,381	7,500,162
セグメント 利益又は損失 （△）	899,101	287,391	△157,277	1,029,215	△166,553	862,661

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,553千円には、セグメント間取引消去5,454千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等、△172,007千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル・ レストラン 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	14,001,485	2,298,862	1,049,285	17,349,633	－	17,349,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	294,583	42,070	15,238	351,892	△351,892	－
計	14,296,068	2,340,932	1,064,524	17,701,525	△351,892	17,349,633
セグメント 利益又は損失 （△）	5,826,808	163,944	△49,353	5,941,399	△114,853	5,826,545

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114,853千円には、セグメント間取引消去7,111千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等、△121,965千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル・ レストラン 関連事業
アミューズメント関連製品 及びアフターサービス	2,651,908	－	－	2,651,908
アミューズメント関連 データ管理	1,540,886	－	－	1,540,886
自動認識システム関連ＲＦＩＤ 及びバーコード製品等	－	2,116,275	－	2,116,275
自動認識システム関連 Ｘ線検査装置	－	228,960	－	228,960
ホテル・レストラン関連事業	－	－	796,049	796,049
顧客との契約から生じる収益	4,192,795	2,345,235	796,049	7,334,080
その他の収益	166,082	－	－	166,082
外部顧客への売上高	4,358,877	2,345,235	796,049	7,500,162

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル・ レストラン 関連事業
アミューズメント関連製品 及びアフターサービス	12,283,305	－	－	12,283,305
アミューズメント関連 データ管理	1,525,486	－	－	1,525,486
自動認識システム関連ＲＦＩＤ 及びバーコード製品等	－	2,053,716	－	2,053,716
自動認識システム関連 Ｘ線検査装置	－	245,145	－	245,145
ホテル・レストラン関連事業	－	－	1,049,285	1,049,285
顧客との契約から生じる収益	13,808,792	2,298,862	1,049,285	17,156,940
その他の収益	192,693	－	－	192,693
外部顧客への売上高	14,001,485	2,298,862	1,049,285	17,349,633

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	49円61銭	260円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	825,173	4,356,177
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	825,173	4,356,177
普通株式の期中平均株式数(株)	16,632,836	16,710,353
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	259円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))	－	－
普通株式増加数	－	86,811
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,053,689千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月９日
株式会社マースグループホールディングス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 松 亮 一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 江 俊 志 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースグループホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。