4435 カオナビ 四半期報告書－第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社カオナビ
【英訳名】	kaonavi, inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長Co-CEO 佐藤 寛之
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目24番12号 （注）2023年７月１日から本店所在地 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号が 上記のように移転しております。
【電話番号】	03－6633－3258
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 橋本 公隆
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目24番12号
【電話番号】	03－6633－3258
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 橋本 公隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第２四半期累計期間	第16期 第２四半期累計期間	第15期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	2,812,874	3,597,700	5,990,097
経常利益	（千円）	141,910	272,872	317,053
四半期（当期）純利益	（千円）	94,166	126,381	246,397
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,133,015	1,144,507	1,143,777
発行済株式総数	（株）	11,570,300	11,594,200	11,581,700
純資産額	（千円）	1,319,808	1,626,620	1,491,310
総資産額	（千円）	4,184,478	5,125,191	4,622,912
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.16	10.91	21.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.66	10.26	20.03
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.5	31.7	32.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	135,247	593,081	816,276
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△114,294	△18,581	△134,476
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△57,504	△62,572	△117,295
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,798,605	3,911,591	3,399,662

回次		第15期 第２四半期会計期間	第16期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	1.34	8.53

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は5,125,191千円となり、前事業年度末に比べ502,278千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が511,928千円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は3,498,571千円となり、前事業年度末に比べ366,969千円増加いたしました。これは主に、前受収益が337,036千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,626,620千円となり、前事業年度末に比べ135,309千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上126,381千円があったことによるものです。

(2）経営成績の状況

当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。

生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化など、企業はさまざまな人事課題を抱えております。その解決に向けて、タレントマネジメントシステムの導入ニーズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。

当社は、中期経営方針として、「継続的なARR（注１）の成長」、「収益性の向上」、「非財務的活動の推進」の３つを掲げております。

継続的なARRの成長に向けた施策の一環として、人材データベースを軸にさまざまなサービスと連携して付加価値を高めることで、顧客に最適なUX（顧客体験）を提供する人材データプラットフォームの構築を目指しております。当事業年度においては、既存機能のさらなる改善に加えて、新機能の開発に注力することで、人材データプラットフォームを拡大・進化させていく方針です。

このような方針のもと、当社は顧客体験価値の向上に向けた機能の開発・改善に注力し、人材情報を可視化する「ダッシュボード」の強化をはじめとした様々な機能改善に加えて、新機能としてジョブ型雇用の実現をサポートする「ポジションマッチング」をリリースしました。また、積極的な人材採用や育成をはじめとした組織体制の強化、サービス認知度向上を加速するためのマーケティング活動、既存顧客に対するカスタマーサクセスの取り組みなどにも注力してまいりました。

この結果、当第２四半期会計期間末におけるARRは前年同期比29.1％増の7,151百万円、『カオナビ』の利用企業数は同22.0％増の3,330社、ARPU（注２）は同5.8％増の179千円となりました。また、解約率（注３）の直近12ヶ月平均は0.48％（同0.01ポイント減）となり、低い水準を維持しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は売上高3,597,700千円（前年同四半期比27.9％増）、調整後営業利益（注４）365,997千円（同104.9％増）、営業利益274,760千円（同89.6％増）、経常利益272,872千円（同92.3％増）、四半期純利益126,381千円（同34.2％増）となりました。

なお、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）１．ARR

Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合計）を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。

２．ARPU

Average Revenue Per Userの略で、四半期末のMRRを利用企業数で除して計算しています。

３．解約率

MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したMRRを前月末のMRRで除して計算しています。

４．調整後営業利益

営業利益＋株式報酬費用＋M&Aによるのれん償却費＋その他一時費用

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ511,928千円増加し、3,911,591千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は593,081千円となりました。これは主に、前受収益の増加額337,036千円、税引前四半期純利益の計上186,116千円等の資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は18,581千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,069千円の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は62,572千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出63,582千円等の資金の減少があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社は、タレントマネジメントシステム『カオナビ』のユーザビリティの追求や顧客体験価値の向上を目指し、機能強化や機能拡充を目的とした研究開発活動に取り組んでおります。

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は131,224千円であります。

なお、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,544,000
計	36,544,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,594,200	11,594,600	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	11,594,200	11,594,600	－	－

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年８月３日 （注）１	6,300	11,588,000	－	1,143,777	－	1,133,777
2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注）２	6,200	11,594,200	730	1,144,507	730	1,134,507

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価額　　　2,036円

割当先　　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）３名

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
柳橋　仁機	東京都渋谷区	3,208	27.67
合同会社RSIファンド１号	東京都千代田区丸の内１丁目９－２	2,460	21.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	885	7.64
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	590	5.09
佐藤　寛之	東京都渋谷区	334	2.88
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	320	2.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	302	2.61
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	302	2.60
GOLDMAN,SACHS & CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目10－１）	262	2.26
株式会社アスパイア	東京都港区麻布十番２丁目21－６－2105	238	2.06
計	－	8,902	76.79

（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。

２．当社代表取締役Co-CEO柳橋仁機の所有株式数は、同役員の資産管理会社である柳橋事務所株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は885千株であり、その内訳は、投資信託設定分885千株となっております。

４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は29千株であり、その内訳は、投資信託設定分14千株、年金信託設定分14千株となっております。

５．2023年５月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年５月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,049,100	9.06

６．2023年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2023年７月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー（Coupland Cardiff Asset Management LLP）	31-32, St James's Street, London	615,000	5.31

７．2023年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カレッジ・リタイアメント・エクイティーズ・ファンドが2023年８月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
カレッジ・リタイアメント・エクイティーズ・ファンド（College Retirement Equities Fund）	730 Third Avenue, New York, NY 10017, U.S.A.	579,800	5.00

８．2023年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2023年８月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（TIAA-CREF Investment Management, LLC）	730 Third Avenue, New York, NY 10017, U.S.A.	579,800	5.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,588,500	115,885	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		11,594,200	－	－
総株主の議決権		－	115,885	－

（注）単元未満株式の欄には、自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社カオナビ	東京都渋谷区渋谷２丁目24番12号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載して

おります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,399,662	3,911,591
売掛金	245,719	254,152
契約資産	13,721	38,081
前払費用	222,411	262,933
その他	2,648	2,606
貸倒引当金	△1,426	△3,053
流動資産合計	3,882,736	4,466,309
固定資産
有形固定資産
建物	213,806	27,914
減価償却累計額	△142,749	△3,621
建物（純額）	71,056	24,293
工具、器具及び備品	93,553	37,923
減価償却累計額	△75,989	△23,928
工具、器具及び備品（純額）	17,564	13,996
有形固定資産合計	88,620	38,288
無形固定資産
商標権	221	183
ソフトウエア	5,549	3,491
無形固定資産合計	5,770	3,674
投資その他の資産
投資有価証券	86,097	86,097
敷金	376,877	351,174
長期前払費用	3,164	－
繰延税金資産	179,648	179,648
投資その他の資産合計	645,786	616,919
固定資産合計	740,176	658,882
資産合計	4,622,912	5,125,191

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	87,270	103,724
１年内返済予定の長期借入金	262,381	237,799
未払金	199,347	203,964
未払費用	211,134	267,272
未払法人税等	73,022	84,308
未払消費税等	102,736	63,587
預り金	18,661	22,080
前受収益	2,072,597	2,409,632
契約負債	39,454	47,862
賞与引当金	－	32,343
流動負債合計	3,066,602	3,472,571
固定負債
長期借入金	65,000	26,000
固定負債合計	65,000	26,000
負債合計	3,131,602	3,498,571
純資産の部
株主資本
資本金	1,143,777	1,144,507
資本剰余金
資本準備金	1,133,777	1,134,507
その他資本剰余金	－	7,469
資本剰余金合計	1,133,777	1,141,975
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△785,217	△658,836
利益剰余金合計	△785,217	△658,836
自己株式	△1,026	△1,026
株主資本合計	1,491,310	1,626,620
純資産合計	1,491,310	1,626,620
負債純資産合計	4,622,912	5,125,191

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	2,812,874	3,597,700
売上原価	694,423	867,010
売上総利益	2,118,451	2,730,690
販売費及び一般管理費	※ 1,973,528	※ 2,455,930
営業利益	144,924	274,760
営業外収益
受取利息	15	19
雑収入	28	254
営業外収益合計	43	273
営業外費用
支払利息	2,234	1,614
株式交付費	822	450
固定資産除売却損	－	98
営業外費用合計	3,057	2,161
経常利益	141,910	272,872
特別損失
本社移転費用	－	86,755
特別損失合計	－	86,755
税引前四半期純利益	141,910	186,116
法人税等	47,745	59,736
四半期純利益	94,166	126,381

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	141,910	186,116
減価償却費	37,483	76,750
敷金償却額	14,303	25,215
受取利息	△15	△19
支払利息	2,234	1,614
固定資産除売却損益（△は益）	－	98
株式交付費	822	450
本社移転費用	－	86,755
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	1,628
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	1,145	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	32,343
売上債権の増減額（△は増加）	11,746	△8,432
契約資産の増減額（△は増加）	－	△24,360
前払費用の増減額（△は増加）	△189,075	△46,707
仕入債務の増減額（△は減少）	2,436	16,454
未払金の増減額（△は減少）	△143,667	△735
未払費用の増減額（△は減少）	9,369	56,138
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,796	△39,150
前受収益の増減額（△は減少）	351,942	337,036
契約負債の増減額（△は減少）	△16,318	8,408
その他	14,328	21,378
小計	192,835	730,978
利息の受取額	15	19
利息の支払額	△2,163	△1,534
法人税等の支払額	△55,441	△49,627
本社移転費用の支払額	－	△86,755
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,247	593,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,665	△19,069
無形固定資産の取得による支出	△303	－
投資有価証券の取得による支出	△41,399	－
敷金の差入による支出	△48,888	－
敷金の回収による収入	960	488
投資活動によるキャッシュ・フロー	△114,294	△18,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△63,582	△63,582
株式の発行による収入	6,078	1,399
その他	－	△388
財務活動によるキャッシュ・フロー	△57,504	△62,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,552	511,928
現金及び現金同等物の期首残高	2,835,157	3,399,662
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,798,605	※ 3,911,591

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
給料及び手当	550,963千円	653,724千円
賞与引当金繰入額	－	20,539
株式報酬費用	3,567	－
広告宣伝費	414,981	505,986
減価償却費	24,865	47,808
貸倒引当金繰入額	△11	1,628

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,798,605千円	3,911,591千円
現金及び現金同等物	2,798,605	3,911,591

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
ストック収益	2,411,165	3,170,414
フロー収益	401,709	423,454
その他	－	3,832
顧客との契約から生じる収益	2,812,874	3,597,700
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,812,874	3,597,700

（注）１．ストック収益は『カオナビ』基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであ

ります。

２．フロー収益は『カオナビ』基本サービスの利用に付随する初期費用及び設定代行等のほか、スポット作業等が含まれます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	8円16銭	10円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	94,166	126,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	94,166	126,381
普通株式の期中平均株式数（株）	11,537,112	11,585,552
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円66銭	10円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	756,452	727,270
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
株式会社カオナビ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松 亮一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中瀬 朋子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カオナビの2023年４月１日から2024年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カオナビの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。