7726 黒田精工 四半期報告書－第80期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	黒田精工株式会社
【英訳名】	KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 黒田 浩史
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】	044－555－3800
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 荻窪 康裕
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】	044－555－3800
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 荻窪 康裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 黒田精工株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地） 黒田精工株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第２四半期 連結累計期間	第80期 第２四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	(千円)	10,637,789	8,942,271	22,746,564
経常利益	(千円)	1,026,540	453,231	1,533,209
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	657,385	284,836	906,708
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	725,879	653,297	1,048,353
純資産額	（千円）	10,407,980	11,174,543	10,730,296
総資産額	（千円）	23,215,968	25,289,809	25,402,889
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	115.72	50.03	159.54
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.0	43.3	41.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	143,006	△737,686	1,349,202
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△414,942	△744,023	△1,429,794
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円）	△544,923	368,834	1,149,104
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,077,195	2,805,445	3,960,393

回次		第79期 第２四半期 連結会計期間	第80期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.69	22.26

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や欧米における金融引き締めや中国経済の減速などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

国内経済については、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要にも回復が見られる中で、緩やかな景気の回復が続きました。

こうした状況下、当社グループにおいては半導体・液晶関連装置の市況低迷により駆動システム商品の受注が減少傾向となっています。金型システム事業については、電動車駆動モーター用金型の受注が堅調であった一方、プレス製品の大口販売先の販売不振の影響を受けました。機工・計測システム事業についても工作機械や減速機市場の低迷などから低水準の受注に終わりました。

以上の結果、受注高は8,976百万円（前年同期比2,880百万円、24.3％減）となりました。

売上高は調整局面の中、受注残の消化に努めたものの8,942百万円（前年同期比1,695百万円、15.9％減）となりました。

利益面に関しては、売上高の減少に加え、ドイツ現地法人において工場移転後の生産立上が計画よりも遅れたことから業績不振が続いており、連結営業利益は311百万円（前年同期比352百万円、53.0％減）となりました。経常利益は為替差益135百万円の営業外収益もあり453百万円（前年同期比573百万円、55.8％減）、となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は284百万円（前年同期比372百万円、56.7％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

○ 駆動システム

当セグメントでは、半導体・液晶関連装置市場向け受注の減少傾向が続いており、受注高は、2,986百万円（前年同期比1,561百万円、34.3％減）に留まりました。

売上高についても同様に3,378百万円（前年同期比1,097百万円、24.5％減）となりました。

収益面では、黒田精工単体としては期初計画を上回る営業利益を確保したものの減収減益となり、ドイツ現地法人の工場移転に伴う業績低迷が続いていることの影響を大きく受けて、営業損失3百万円（前年同期は営業利益622百万円）となりました。

○ 金型システム

当セグメントでは、車載用モーターコアの主要ユーザーの生産調整により受注高は4,233百万円（前年同期比1,017百万円、19.4％減）となりました。売上高は、車載用モーター向け金型の売上が増加したものの、車載用モーターコアの減少により、4,008百万円（前年同期比426百万円、9.6％減）となりました。利益面においては、車載用モーター向け金型の増収や、売上総利益率の改善努力、品種構成差等が寄与して利益率が大幅に改善し、営業利益は419百万円（前年同期比253百万円、152.7％増）と増益となりました。

○ 機工・計測システム

当セグメントでは、工作機械市場全体の低迷と自動車業界における設備投資回復の遅れ、精密減速機の在庫調整等の影響を受けて、受注高は1,756百万円（前年同期比309百万円、15.0％減）となりました。受注残の消化に努めましたが、売上高は1,583百万円（前年同期比150百万円、8.7％減）となりました。収益面では、経費削減に努めた一方、自動車関連向け商品を手掛ける子会社の収益減があり、前期より縮小したものの営業損失86百万円（前年同期は営業損失110百万円）と損失が残る結果となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して1,154百万円減の2,805百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動の結果、減少した資金は737百万円（前年同四半期は143百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加777百万円、仕入債務の減少939百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益の計上453百万円、その他の流動資産の減少591百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動の結果、減少した資金は744百万円（前年同四半期は414百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産等の取得728百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動の結果、増加した資金は368百万円（前年同四半期は544百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加1,200百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済544百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は25,289百万円となり、前連結会計年度末と比較して113百万円減少しました。これは主に有形固定資産等の増加により固定資産が827百万円増加し、現金及び預金の減少等により流動資産が940百万円減少したことによるものです。

負債合計額は14,115百万円となり、前連結会計年度末と比較して557百万円減少しました。これは主に仕入債務等の減少により流動負債が193百万円減少し、長期借入金等の減少により固定負債が364百万円減少したことによるものです。

また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は11,174百万円となり、前連結会計年度末と比較して444百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加等により株主資本合計が77百万円増加し、その他有価証券評価差額金等の増加により、その他の包括利益累計額が364百万円増加したことによるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は140百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,960,000
計	14,960,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,706,942	5,706,942	東京証券取引 (スタンダード市場)	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	5,706,942	5,706,942	－	－

（注）当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月27日付で新株式を13,807株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月27日	13,807	5,706,942	10,203	1,930,940	10,189	524,642

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　1,477円

資本組入額　　739円

割当先　　　　当社の取締役　計５名

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本共創プラットフォーム	東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー８階	1,135	19.92
黒田　浩史	神奈川県鎌倉市	290	5.09
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	276	4.85
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	233	4.10
ファナック株式会社	山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580	196	3.45
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４番１号	196	3.45
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９番６号	171	3.01
ユーログループエスピーエー　　　（常任代理人　みずほ証券株式会社）	ビア　トリブルソ　アントニオ　トロメオ　１，20146　ミラノ　イタリア　　　　（東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア）	168	2.96
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	149	2.62
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	123	2.16
計	－	2,941	51.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
	普通株式	7,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,691,500	56,915	同上
単元未満株式	普通株式	7,842	－	－
発行済株式総数		5,706,942	－	－
総株主の議決権		－	56,915	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 黒田精工株式会社	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16	7,600	－	7,600	0.13
計	－	7,600	－	7,600	0.13

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,013,393	2,858,446
受取手形	108,860	※１ 94,564
電子記録債権	438,628	407,215
売掛金	4,103,883	4,078,936
商品及び製品	1,702,015	1,644,960
仕掛品	2,304,711	2,674,568
原材料及び貯蔵品	998,879	1,555,508
その他	1,037,472	452,400
貸倒引当金	△5,986	△5,599
流動資産合計	14,701,858	13,761,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,316,878	2,361,536
機械装置及び運搬具（純額）	1,531,162	1,746,533
土地	1,869,755	1,869,755
リース資産（純額）	707,558	819,904
建設仮勘定	786,046	834,218
その他（純額）	130,214	221,527
有形固定資産合計	7,341,616	7,853,477
無形固定資産
のれん	744,260	780,537
その他	155,317	156,139
無形固定資産合計	899,578	936,677
投資その他の資産
投資有価証券	1,789,172	2,164,839
繰延税金資産	512,172	387,821
その他	160,241	187,743
貸倒引当金	△1,749	△1,749
投資その他の資産合計	2,459,836	2,738,653
固定資産合計	10,701,031	11,528,807
資産合計	25,402,889	25,289,809

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,769,436	1,175,022
電子記録債務	3,116,548	2,819,312
短期借入金	2,562,536	3,716,954
リース債務	150,698	174,331
未払法人税等	453,797	142,702
賞与引当金	332,857	297,716
受注損失引当金	706	178
資産除去債務	42,324	42,324
その他	1,194,436	1,061,627
流動負債合計	9,623,343	9,430,169
固定負債
長期借入金	2,201,889	1,725,644
リース債務	586,588	679,890
再評価に係る繰延税金負債	358,749	358,749
役員退職慰労引当金	27,725	27,539
退職給付に係る負債	1,464,583	1,488,822
その他	409,713	404,448
固定負債合計	5,049,249	4,685,095
負債合計	14,672,592	14,115,265
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,737	1,930,940
資本剰余金	1,525,563	1,535,753
利益剰余金	5,053,846	5,111,263
自己株式	△9,225	△9,225
株主資本合計	8,490,921	8,568,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	664,919	946,275
土地再評価差額金	814,401	814,401
為替換算調整勘定	534,730	618,102
退職給付に係る調整累計額	10,652	10,099
その他の包括利益累計額合計	2,024,703	2,388,878
非支配株主持分	214,671	216,932
純資産合計	10,730,296	11,174,543
負債純資産合計	25,402,889	25,289,809

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	10,637,789	8,942,271
売上原価	8,020,705	6,695,446
売上総利益	2,617,084	2,246,824
販売費及び一般管理費	※１ 1,952,932	※１ 1,934,913
営業利益	664,151	311,910
営業外収益
受取配当金	25,085	25,953
為替差益	229,876	135,300
持分法による投資利益	385	－
設備賃貸料	19,671	18,282
スクラップ売却益	18,372	17,417
受取ロイヤリティー	111,482	205
その他	54,673	42,802
営業外収益合計	459,546	239,961
営業外費用
支払利息	31,481	38,202
持分法による投資損失	－	9,667
クレーム対策関連費用	22,544	17,537
その他	43,130	33,234
営業外費用合計	97,156	98,641
経常利益	1,026,540	453,231
特別利益
固定資産売却益	16,316	56
特別利益合計	16,316	56
特別損失
固定資産除却損	81	31
特別損失合計	81	31
税金等調整前四半期純利益	1,042,775	453,255
法人税、住民税及び事業税	399,507	145,844
法人税等調整額	△5,670	21,397
法人税等合計	393,837	167,241
四半期純利益	648,938	286,013
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,446	1,177
親会社株主に帰属する四半期純利益	657,385	284,836

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	648,938	286,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△114,129	281,356
為替換算調整勘定	192,827	86,480
退職給付に係る調整額	△1,757	△553
その他の包括利益合計	76,941	367,283
四半期包括利益	725,879	653,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	725,814	649,011
非支配株主に係る四半期包括利益	65	4,285

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,042,775	453,255
減価償却費	440,067	424,489
のれん償却額	36,490	40,327
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,211	△524
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,671	△35,171
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,830	△185
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,274	23,442
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△6,861	△527
受取利息及び受取配当金	△26,823	△27,892
支払利息	31,481	38,202
持分法による投資損益（△は益）	△385	9,667
有形固定資産売却損益（△は益）	△16,316	△56
有形固定資産除却損	81	31
売上債権の増減額（△は増加）	△454,312	92,435
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,147,631	△777,282
仕入債務の増減額（△は減少）	831,323	△939,383
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△120,998	591,688
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△45,798	△163,730
その他	418	△5,804
小計	600,155	△277,019
利息及び配当金の受取額	28,409	32,874
利息の支払額	△32,644	△39,210
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△452,914	△454,330
営業活動によるキャッシュ・フロー	143,006	△737,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,000	△4,000
定期預金の払戻による収入	4,000	4,000
投資有価証券の取得による支出	△527	△554
有形及び無形固定資産の取得による支出	△427,185	△728,228
有形及び無形固定資産の売却による収入	16,321	56
長期貸付金の回収による収入	549	－
その他	△4,100	△15,297
投資活動によるキャッシュ・フロー	△414,942	△744,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	200,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△528,753	△544,627
リース債務の返済による支出	△73,860	△86,295
セール・アンド・リースバックによる収入	－	29,200
配当金の支払額	△141,889	△227,418
その他	△419	△2,024
財務活動によるキャッシュ・フロー	△544,923	368,834
現金及び現金同等物に係る換算差額	47,659	△42,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△769,200	△1,154,947
現金及び現金同等物の期首残高	2,846,395	3,960,393
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,077,195	※１ 2,805,445

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	7,610千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
人件費	775,981千円	813,253千円
賞与引当金繰入額	160,798	139,019
退職給付費用	30,463	30,344
役員退職慰労引当金繰入額・株式報酬費用	10,698	9,626

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,130,195千円	2,858,446千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△53,000	△53,000
現金及び現金同等物	2,077,195	2,805,445

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	141,889	25.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	227,418	40.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	4,471,618	4,434,893	1,731,278	10,637,789	－	10,637,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,893	－	3,371	8,264	△8,264	－
計	4,476,511	4,434,893	1,734,649	10,646,054	△8,264	10,637,789
セグメント利益又は損失（△）	622,541	166,138	△110,045	678,634	△14,483	664,151

  （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△14,483千円は、セグメント間取引消去160千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△14,643千円であります。

　　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	3,377,404	4,008,718	1,556,149	8,942,271	－	8,942,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,437	－	27,743	29,180	△29,180	－
計	3,378,841	4,008,718	1,583,892	8,971,452	△29,180	8,942,271
セグメント利益又は損失（△）	△3,627	419,911	△86,950	329,333	△17,422	311,910

  （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△17,422千円は、セグメント間取引消去△1,582千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△15,839千円であります。

　　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

(単位：千円)

	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	合計
日本	2,374,208	582,769	1,558,111	4,515,090
中国(香港を含む)	613,835	625,739	132,460	1,372,036
その他アジア	436,150	847,234	5,086	1,288,471
アメリカ合衆国	656,033	1,599,239	28,795	2,284,068
その他北米	3,168	703,075	1,169	707,413
ヨーロッパ	369,181	76,833	4,762	450,777
その他	19,039	－	892	19,931
顧客との契約から 生じる収益	4,471,618	4,434,893	1,731,278	10,637,789
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,471,618	4,434,893	1,731,278	10,637,789

（注）従来「北米」に含めていた「アメリカ合衆国」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

(単位：千円)

	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	合計
日本	1,690,991	659,124	1,394,568	3,744,683
中国(香港を含む)	730,817	217,922	87,510	1,036,251
その他アジア	199,895	728,779	54,729	983,404
アメリカ合衆国	473,944	558,121	13,092	1,045,158
その他北米	37	1,743,496	1,407	1,744,941
ヨーロッパ	280,331	101,273	4,841	386,445
その他	1,386	－	－	1,386
顧客との契約から 生じる収益	3,377,404	4,008,718	1,556,149	8,942,271
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,377,404	4,008,718	1,556,149	8,942,271

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	115円72銭	50円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	657,385	284,836
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	657,385	284,836
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,680	5,692

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
黒田精工株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田 磨紀郎 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野 潤 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。