5208 有沢製作所 四半期報告書－第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社有沢製作所
【英訳名】	Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【縦覧に供する場所】	株式会社有沢製作所東京本社 （東京都台東区柳橋２丁目１２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第２四半期 連結累計期間	第76期 第２四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	22,994	19,895	42,722
経常利益	（百万円）	2,408	218	2,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,563	563	2,856
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,003	1,377	2,578
純資産額	（百万円）	47,308	44,875	47,107
総資産額	（百万円）	70,866	67,983	67,659
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	77.37	17.02	86.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	77.23	17.00	86.24
自己資本比率	（％）	66.6	66.0	69.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,559	703	3,471
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,214	1,102	508
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,379	△2,734	△2,572
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,110	18,206	18,535

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	42.28	23.10

　（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、経済活動の正常化が一層進みました。一方、海外に目を向けると、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー費や原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締め、さらに中国経済の低迷など、依然として先行きが不透明な状態で推移しました。

このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、産業用構造材料の売上高が増加したものの、主力事業分野である電子材料において、中国市場での需要減少が大きく影響し、売上高が減少したことから、売上高は198億95百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。利益面につきましては、売上高減少の影響に加え、エネルギー費や原材料価格の高騰を受けて、営業利益は１億69百万円（前年同四半期比90.9％減）、経常利益は２億18百万円（前年同四半期比90.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億63百万円（前年同四半期比78.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子材料分野

電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板材料（受注高18.2％減、生産高26.3％減、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）、及びプリント配線板用ガラスクロスの販売が減少したこと等により、売上高は117億25百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少に加え、エネルギー費や原材料価格の高騰の影響を受けて２億９百万円のセグメント損失（前年同四半期は13億60百万円のセグメント利益）となりました。

ｂ．産業用構造材料分野

産業用構造材料分野では、水処理用FRP製圧力容器、及び航空機用ハニカムパネルの販売が増加したこと等により、売上高は51億１百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。セグメント利益は、５億71百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。

ｃ．電気絶縁材料分野

電気絶縁材料分野では、インフラ関連向けの販売が減少したこと等により、売上高は12億32百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。セグメント利益は、１億13百万円（前年同四半期比116.3％増）となりました。

ｄ．ディスプレイ材料分野

ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料、及び偏光利用部材の販売が減少したこと等により、売上高は16億77百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。セグメント利益は、４億20百万円（前年同四半期比26.8％減）となりました。

ｅ．その他（その他の事業分野）

その他分野では、売上高は１億57百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は99百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億23百万円増加し、679億83百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が19億66百万円、有形固定資産が８億99百万円それぞれ増加し、現金及び預金が17億49百万円、商品及び製品が５億83百万円、投資有価証券が５億37百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて25億56百万円増加し、231億８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億31百万円、長期借入金が11億71百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて22億32百万円減少し、448億75百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が９億69百万円増加し、利益剰余金が30億88百万円減少したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ19億４百万円（前年同四半期比9.5％減）減少して182億６百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は７億３百万円（前年同四半期比54.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億55百万円の計上、減価償却費11億４百万円、仕入債務の増加額８億90百万円による資金の増加と、売上債権の増加額15億38百万円、有価証券及び投資有価証券売却益６億56百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は11億２百万円（前年同四半期比73.9％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入16億53百万円の資金獲得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は27億34百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額29億74百万円の資金使用によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億87百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,550,424	33,550,424	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	33,550,424	33,550,424	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2023年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月28日付で自己株式41,477株を処分しております。

３．提出日現在の発行済株式のうち105,967株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　108,995千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月1日～ 2023年９月30日 （注）	2,500	33,550,424	1,362	7,853,189	1,362	6,965,180

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	3,815,800	11.48
INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	3,191,400	9.60
三菱瓦斯化学株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	1,472,166	4.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,079,700	3.25
株式会社第四北越銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	新潟県新潟市中央区東堀前通7番町１０７１番地１ （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）	743,903	2.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	530,536	1.59
有限会社有沢建興	新潟県上越市西城町３丁目１１－４４	504,338	1.51
有澤　三治	東京都新宿区	451,069	1.35
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）	388,822	1.17
森　洋子	東京都世田谷区	378,180	1.13
計	－	12,555,914	37.79

　（注）１．当社は、自己株式を330,907株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。なお、発行済株式の総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式82,700株は含まれておりません。

３．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。

４．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者１名

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

保有株式等の数　1,259,700株

株券等保有割合　3.48％

５．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　三井住友アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号

保有株式等の数　1,090,300株

株券等保有割合　3.01％

６．2020年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　日本バリュー・インベスターズ株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

保有株式等の数　1,421,500株

株券等保有割合　3.91％

７．2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2023年９月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　株式会社ストラテジックキャピタル

住所　　　　　　東京都渋谷区東三丁目14番15号

保有株式等の数　3,527,500株

株券等保有割合　10.51％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	330,900	－	－
完全議決権株式（その他）（注）１、２	普通株式	33,121,100	331,211	－
単元未満株式　　　　　　　　（注）３	普通株式	98,424	－	－
発行済株式総数		33,550,424	－	－
総株主の議決権		－	331,211	－

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式82,700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数が827個含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が７株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社有沢製作所	新潟県上越市南本町一丁目５番５号	330,900	－	330,900	0.98
計	－	330,900	－	330,900	0.98

（注）　従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式82,700株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,545,580	18,796,244
受取手形、売掛金及び契約資産	13,182,106	※ 15,149,073
商品及び製品	5,525,035	4,941,657
仕掛品	2,373,079	2,509,608
原材料及び貯蔵品	4,263,762	4,951,128
その他	1,541,170	933,546
貸倒引当金	△10,786	△45,788
流動資産合計	47,419,946	47,235,470
固定資産
有形固定資産	16,446,181	17,345,882
無形固定資産	244,197	227,823
投資その他の資産
投資有価証券	2,545,474	2,007,765
その他	1,049,896	1,212,196
貸倒引当金	△45,969	△45,617
投資その他の資産合計	3,549,401	3,174,344
固定資産合計	20,239,780	20,748,050
資産合計	67,659,726	67,983,520

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,213,263	※ 6,244,757
１年内償還予定の社債	16,800	19,200
短期借入金	5,056,253	5,223,031
１年内返済予定の長期借入金	1,843,441	1,297,329
未払法人税等	658,615	635,224
製品保証引当金	42,184	38,409
賞与引当金	526,795	504,179
役員賞与引当金	2,162	1,400
その他	2,917,188	※ 3,849,302
流動負債合計	16,276,705	17,812,834
固定負債
長期借入金	2,723,471	3,894,965
株式給付引当金	50,449	57,428
退職給付に係る負債	700,883	635,970
資産除去債務	97,119	100,282
その他	703,383	606,826
固定負債合計	4,275,306	5,295,474
負債合計	20,552,012	23,108,308
純資産の部
株主資本
資本金	7,847,873	7,853,189
資本剰余金	3,198,618	3,203,933
利益剰余金	34,293,471	31,205,178
自己株式	△512,975	△460,982
株主資本合計	44,826,987	41,801,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	466,417	282,699
繰延ヘッジ損益	△13,657	－
為替換算調整勘定	1,904,093	2,873,695
退職給付に係る調整累計額	△127,370	△112,723
その他の包括利益累計額合計	2,229,483	3,043,671
新株予約権	51,243	30,221
純資産合計	47,107,714	44,875,211
負債純資産合計	67,659,726	67,983,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	22,994,013	19,895,480
売上原価	18,292,178	16,998,186
売上総利益	4,701,835	2,897,293
販売費及び一般管理費	※ 2,840,016	※ 2,727,479
営業利益	1,861,818	169,814
営業外収益
受取利息	76,093	53,404
受取配当金	40,147	19,635
為替差益	425,868	80,385
その他	164,122	76,025
営業外収益合計	706,232	229,451
営業外費用
支払利息	65,189	92,406
持分法による投資損失	－	43,023
その他	94,016	45,432
営業外費用合計	159,205	180,862
経常利益	2,408,845	218,403
特別利益
固定資産売却益	461	781
投資有価証券売却益	1,305,241	656,042
その他	40,870	19,454
特別利益合計	1,346,572	676,277
特別損失
固定資産除却損	5,407	33,003
減損損失	11,813	6,557
その他	55,867	－
特別損失合計	73,087	39,560
税金等調整前四半期純利益	3,682,330	855,120
法人税等	1,116,339	291,676
四半期純利益	2,565,990	563,444
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,465	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,563,524	563,444

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	2,565,990	563,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△819,279	△183,718
繰延ヘッジ損益	△10,706	13,657
為替換算調整勘定	1,240,050	978,884
退職給付に係る調整額	2,885	14,646
持分法適用会社に対する持分相当額	24,170	△9,282
その他の包括利益合計	437,120	814,187
四半期包括利益	3,003,110	1,377,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,022,253	1,377,632
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,142	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,682,330	855,120
減価償却費	1,097,498	1,104,523
株式報酬費用	18,577	21,999
新株予約権戻入益	△40,870	△19,454
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,523	34,184
賞与引当金の増減額（△は減少）	232,003	△22,616
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△44,999	△6,855
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,095	△762
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△41,035	11,071
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,681	△43,837
投資有価証券償還損益（△は益）	△40,063	－
受取利息及び受取配当金	△116,241	△73,039
助成金収入	△9,652	△29,410
支払利息	65,189	92,406
為替差損益（△は益）	△251,516	△151,210
持分法による投資損益（△は益）	△29,194	43,023
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1,249,374	△656,042
固定資産売却損益（△は益）	△461	△781
有形固定資産除却損	213	1,682
減損損失	11,813	6,557
ゴルフ会員権評価損	－	175
売上債権の増減額（△は増加）	△197,010	△1,538,621
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,813,237	90,251
仕入債務の増減額（△は減少）	1,465,803	890,233
未払消費税等の増減額（△は減少）	△276,064	276,640
その他の資産の増減額（△は増加）	△155,290	222,760
その他の負債の増減額（△は減少）	106,252	△86,227
小計	2,391,417	1,021,773
利息及び配当金の受取額	176,560	99,527
利息の支払額	△61,841	△90,679
助成金の受取額	9,652	29,410
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△955,899	△356,390
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,559,889	703,642

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△362,025	△200,000
定期預金の払戻による収入	132,390	1,653,392
有形固定資産の取得による支出	△1,954,579	△1,383,741
有形固定資産の売却による収入	461	1,068
無形固定資産の取得による支出	△21,236	△23,172
投資有価証券の取得による支出	△332,491	－
投資有価証券の売却による収入	6,780,340	824,135
関係会社株式の売却による収入	－	210,317
貸付けによる支出	△20,097	－
貸付金の回収による収入	4,305	23,810
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△12,629	△3,787
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,214,436	1,102,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△903,394	16,776
長期借入れによる収入	2,587,765	2,141,828
長期借入金の返済による支出	△1,305,248	△1,857,761
リース債務の返済による支出	△57,691	△62,060
社債の償還による支出	△18,400	△8,400
長期未払金の返済による支出	△4,709	－
株式の発行による収入	125,888	9,063
自己株式の取得による支出	△749,709	△239
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△45,813	－
配当金の支払額	△2,998,210	△2,974,133
非支配株主への配当金の支払額	△9,589	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,379,111	△2,734,927
現金及び現金同等物に係る換算差額	822,104	599,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,217,319	△329,609
現金及び現金同等物の期首残高	16,893,109	18,535,854
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,110,428	※ 18,206,244

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－千円	37,571千円
支払手形及び買掛金	－	44,067
流動負債その他（営業外支払手形、営業外電子記録債務）	－	14,430

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当及び賞与	855,435千円	835,482千円
賞与引当金繰入額	175,655	111,626
役員賞与引当金繰入額	1,407	1,400
退職給付費用	32,908	36,352
貸倒引当金繰入額	6,332	33,716

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	20,819,010千円	18,796,244千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△752,025	△590,000
有価証券（ＭＭＦ）	43,443	－
現金及び現金同等物	20,110,428	18,206,244

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,006,166	90.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7,974千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式624,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が749,999千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,006,307千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,985,205	90.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7,839千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月３日 取締役会	普通株式	664,390	20.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,654千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	15,384,440	4,010,805	1,254,676	2,181,406	22,831,329	162,684	22,994,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	434,860	434,860
計	15,384,440	4,010,805	1,254,676	2,181,406	22,831,329	597,544	23,428,874
セグメント利益	1,360,339	595,007	52,547	574,404	2,582,299	90,346	2,672,646

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,582,299
「その他」の区分の利益	90,346
セグメント間取引消去	4,319
全社費用（注）	△748,729
棚卸資産の調整額	△66,417
四半期連結損益計算書の営業利益	1,861,818

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「産業用構造材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては11,813千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	11,725,893	5,101,193	1,232,897	1,677,607	19,737,592	157,888	19,895,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	448,088	448,088
計	11,725,893	5,101,193	1,232,897	1,677,607	19,737,592	605,977	20,343,569
セグメント利益又は損失（△）	△209,966	571,906	113,641	420,641	896,222	99,319	995,541

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	896,222
「その他」の区分の利益	99,319
セグメント間取引消去	3,271
全社費用（注）	△815,855
棚卸資産の調整額	△13,142
四半期連結損益計算書の営業利益	169,814

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「産業用構造材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては6,557千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
一時点で移転される財	15,384,440	1,858,192	1,254,676	1,259,039	19,756,348	162,684	19,919,033
一定の期間にわたり移転される財	－	2,152,612	－	922,367	3,074,980	－	3,074,980
顧客との契約から生じる収益	15,384,440	4,010,805	1,254,676	2,181,406	22,831,329	162,684	22,994,013
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,384,440	4,010,805	1,254,676	2,181,406	22,831,329	162,684	22,994,013

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
一時点で移転される財	11,725,893	2,641,895	1,232,897	1,015,897	16,616,583	157,888	16,774,472
一定の期間にわたり移転される財	－	2,459,297	－	661,710	3,121,008	－	3,121,008
顧客との契約から生じる収益	11,725,893	5,101,193	1,232,897	1,677,607	19,737,592	157,888	19,895,480
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,725,893	5,101,193	1,232,897	1,677,607	19,737,592	157,888	19,895,480

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	77円37銭	17円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,563,524	563,444
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,563,524	563,444
普通株式の期中平均株式数（株）	33,132,891	33,104,555
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	77円23銭	17円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	58,877	35,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間88,392株、当第２四半期連結累計期間84,499株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年８月３日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

(１）中間配当金総額　　　　　　　　　　　664,390千円

(２）１株当たりの中間配当金　　　　　　　20.00円

(３）効力発生日および支払開始日　　　　　2023年12月４日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記の中間配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,654千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐久間 佳之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 顕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。