5368 日本インシュレーション 四半期報告書－第79期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本インシュレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | ＪＡＰＡＮ ＩＮＳＵＬＡＴＩＯＮ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 吉井 智彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 |
| 【電話番号】 | 06-6210-1250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経営企画部部長 金子 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 |
| 【電話番号】 | 06-6210-1250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経営企画部部長 金子 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,833,541 | 6,179,214 | 12,320,101 |
| 経常利益 | (千円) | 497,477 | 722,757 | 1,142,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 319,860 | 471,120 | 723,583 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 343,670 | 566,780 | 755,062 |
| 純資産額 | (千円) | 12,030,987 | 12,730,143 | 12,469,998 |
| 総資産額 | (千円) | 16,039,441 | 16,964,661 | 16,323,796 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.92 | 54.47 | 83.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 75.0 | 76.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,309,234 | 759,721 | 1,933,001 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △184,414 | △166,612 | △536,838 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △418,297 | △339,342 | △457,828 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,226,136 | 3,698,740 | 3,451,810 |
| 回次 | 第78期第２四半期連結会計期間 | 第79期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.23 | 35.19 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、円安を背景にした物価上昇の影響に加え、地政学リスクの長期化や中国経済の先行き懸念、また世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績につきましては、建築関連では、大型の耐火被覆工事の受注の減少により工事部門の売上高は減少しました。販売部門で価格転嫁の効果に加え、需要量回復により増加したものの、建築関連セグメントの売上高は前年同期比で減少しました。プラント関連では、工事部門で売上高が増加しました。販売部門で売上高が減少したものの、プラント関連セグメントの売上高は前年同期比で増加しました。なお、原料・燃料費の高騰に対応して昨年より行ってきた価格転嫁は、徐々に浸透しております。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は6,179,214千円(前年同期比5.9％増)、営業利益は725,293千円(前年同期比42.6％増)、経常利益は722,757千円(前年同期比45.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は471,120千円(前年同期比47.3％増)となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜建築関連＞
工事部門においては、データセンター、オフィス、病院施設等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移したものの、物流関係の大型工事案件の受注が振るわず、工事売上高は前年同期比で減少となりました。一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材、CFRP型材の販売量が堅調に推移したことに加え、価格転嫁の効果等により、販売売上高は前年同期比で増加しましたが、工事売上の減少を販売売上の増加で埋めるには至りませんでした。
その結果、建築関連全体の売上高は2,227,620千円(前年同期比9.0％減)、営業利益は407,778千円(前年同期比14.6％減)となりました。
＜プラント関連＞
工事部門においては、電力、石油、化学等向けのメンテナンス工事、建設工事が増加し、保温工事等の受注が堅調に推移したことにより、工事売上高としては前年同期比で増加しました。販売部門においては、下期に建設案件向けが見込まれるものの、当期間においては、国内一般顧客メンテナンス向け、建設案件向け販売ともにやや振るわず、販売売上高は前年同期比で減少しましたが、工事売上の増加が販売売上の減少をカバーする形となりました。
その結果、プラント関連全体の売上高は3,951,594千円(前年同期比16.7％増)、営業利益は782,789千円(前年同期比63.0％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて640,865千円増加し、16,964,661千円となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて585,211千円増加し、10,819,291千円となりました。これは主に、完成工事未収入金が136,374千円減少したものの、現金及び預金が311,934千円、受取手形、売掛金及び契約資産が249,050千円、電子記録債権が143,136千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて55,653千円増加し、6,145,370千円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が38,270千円、機械装置及び運搬具（純額）が74,385千円、無形固定資産が12,244千円減少したものの、建設仮勘定が45,699千円、その他（投資その他の資産）が137,418千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて438,702千円増加し、3,139,916千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が44,724千円、工事未払金が51,351千円、１年内返済予定の長期借入金が24,984千円減少したものの、契約負債が92,032千円、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が243,616千円、賞与引当金が92,079千円、その他が77,073千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて57,982千円減少し、1,094,600千円となりました。これは主に健康被害補償引当金が11,283千円増加したものの、長期借入金が59,790千円、役員退職慰労引当金が6,746千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて260,145千円増加し、12,730,143千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が90,190千円、利益剰余金が151,392千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して246,930千円増加し、3,698,740千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、759,721千円(前年同期は1,309,234千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益700,810千円、減価償却費150,524千円、賞与引当金の増加92,204千円、その他160,108千円により資金が増加した一方で、売上債権及び契約資産の増加249,137千円、仕入債務の減少103,319千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、166,612千円(前年同期は184,414千円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入による支出77,004千円、有形固定資産の取得による支出91,540千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、339,342千円(前年同期は418,297千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出69,615千円、配当金の支払額319,727千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は74,080千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,707,200 | 8,707,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,707,200 | 8,707,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ─ | 8,707,200 | ─ | 1,200,247 | ─ | 943,547 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 872,400 | 10.08 |
| 大橋 ゆふみ | 奈良県生駒市 | 698,259 | 8.07 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 532,200 | 6.15 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 500,000 | 5.78 |
| 大橋 健一 | 奈良県生駒市 | 475,331 | 5.49 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98 | 349,000 | 4.03 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 349,000 | 4.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 280,200 | 3.24 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目３番４号 | 160,600 | 1.86 |
| 大橋 睦 | 奈良県生駒市 | 160,000 | 1.85 |
| 鈴木 可奈子 | 東京都府中市 | 160,000 | 1.85 |
| 計 | － | 4,536,990 | 52.41 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ─ |
| 50,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,409 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 8,640,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 15,700 | |||
| 発行済株式総数 | 8,707,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,409 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本インシュレーション株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 | 50,600 | ─ | 50,600 | 0.58 |
| 計 | ― | 50,600 | ─ | 50,600 | 0.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,368,707 | 4,680,641 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,009,318 | ※１ 2,258,368 | |||||||||
| 電子記録債権 | 700,401 | ※１ 843,538 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 2,049,424 | 1,913,049 | |||||||||
| 商品及び製品 | 572,944 | 588,182 | |||||||||
| 仕掛品 | 308,359 | 344,888 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 140,146 | 152,854 | |||||||||
| その他 | 84,776 | 37,768 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,234,079 | 10,819,291 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,363,478 | 1,325,207 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,216,866 | 1,142,480 | |||||||||
| 土地 | 2,721,445 | 2,721,445 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,366 | 47,065 | |||||||||
| その他（純額） | 56,050 | 53,486 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,359,206 | 5,289,686 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,442 | 58,197 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 711,930 | 849,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,863 | △51,863 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 660,067 | 797,486 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,089,716 | 6,145,370 | |||||||||
| 資産合計 | 16,323,796 | 16,964,661 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 900,677 | ※１ 855,953 | |||||||||
| 工事未払金 | 488,520 | 437,168 | |||||||||
| 契約負債 | 216,044 | 308,076 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 507,048 | 482,064 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,996 | 284,613 | |||||||||
| 賞与引当金 | 189,035 | 281,115 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,585 | 5,635 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 6,029 | 6,266 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 39,740 | 44,414 | |||||||||
| その他 | 257,536 | 334,610 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,701,214 | 3,139,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 380,890 | 321,100 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 187,152 | 180,406 | |||||||||
| 健康被害補償引当金 | 146,500 | 157,783 | |||||||||
| その他 | 438,041 | 435,311 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,152,583 | 1,094,600 | |||||||||
| 負債合計 | 3,853,797 | 4,234,517 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,200,247 | 1,200,247 | |||||||||
| 資本剰余金 | 942,331 | 943,547 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,513,682 | 9,665,075 | |||||||||
| 自己株式 | △50,346 | △38,470 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,605,915 | 11,770,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 789,081 | 789,081 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 115,061 | 205,252 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40,060 | △34,591 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 864,082 | 959,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,469,998 | 12,730,143 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,323,796 | 16,964,661 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,833,541 | 6,179,214 | |||||||||
| 売上原価 | 4,273,438 | 4,419,951 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,560,102 | 1,759,263 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,051,567 | ※１ 1,033,970 | |||||||||
| 営業利益 | 508,535 | 725,293 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 7,044 | 9,573 | |||||||||
| 健康被害補償引当金戻入額 | 7,130 | - | |||||||||
| 為替差益 | 25,998 | 15,158 | |||||||||
| 賃貸収入 | 10,451 | 9,978 | |||||||||
| その他 | 7,180 | 4,377 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,804 | 39,088 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 健康被害補償引当金繰入額 | 60,000 | 35,583 | |||||||||
| 支払利息 | 3,098 | 2,578 | |||||||||
| 賃貸費用 | 2,157 | 2,134 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,647 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,958 | 1,327 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,861 | 41,624 | |||||||||
| 経常利益 | 497,477 | 722,757 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,286 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,286 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 6,542 | 21,947 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 446 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,988 | 21,947 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 493,775 | 700,810 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,000 | 260,180 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,915 | △30,490 | |||||||||
| 法人税等合計 | 173,915 | 229,689 | |||||||||
| 四半期純利益 | 319,860 | 471,120 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 319,860 | 471,120 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 319,860 | 471,120 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,848 | 90,190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,961 | 5,469 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,810 | 95,659 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 343,670 | 566,780 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 343,670 | 566,780 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 493,775 | 700,810 | |||||||||
| 減価償却費 | 155,444 | 150,524 | |||||||||
| 減損損失 | 6,542 | 21,947 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △8,542 | 49 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 174 | 236 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,306 | 92,204 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,863 | △6,746 | |||||||||
| 健康被害補償引当金の増減額（△は減少） | 40,000 | 11,283 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,044 | △9,573 | |||||||||
| 支払利息 | 3,098 | 2,578 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △25,998 | △15,158 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,840 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,647 | 0 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,329,740 | △249,137 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △106,172 | △71,782 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △267,482 | △103,319 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 68,388 | 92,032 | |||||||||
| その他 | △132,780 | 160,108 | |||||||||
| 小計 | 1,557,121 | 776,057 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,042 | 9,572 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,217 | △2,481 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △251,712 | △23,426 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,309,234 | 759,721 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △15,000 | △77,004 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △123,937 | △91,540 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,633 | △320 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △72,347 | △6,226 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,729 | - | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 10,451 | 9,978 | |||||||||
| 投資不動産の賃借による支出 | △1,456 | △1,454 | |||||||||
| その他 | 2,780 | △12,045 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △184,414 | △166,612 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △74,775 | △69,615 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △72,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △321,522 | △319,727 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △418,297 | △339,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,959 | △6,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 723,482 | 246,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,502,654 | 3,451,810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,226,136 | ※１ 3,698,740 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||
| 受取手形 | － | 千円 | 21,365 | 千円 | |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 45,136 | 〃 | |
| 支払手形 | － | 〃 | 379 | 〃 | |
２ 偶発債務
当社は、過去の建設現場においてアスベストに曝露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟：国に対しては国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を提起されております。
当該訴訟は、各地方裁判所、各高等裁判所及び最高裁判所にて行われております。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 製品発送費 | 124,637 | 千円 | 107,676 | 千円 |
| 給料手当 | 312,915 | 〃 | 318,619 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 121,926 | 〃 | 110,373 | 〃 |
| 退職給付費用 | 15,599 | 〃 | 15,981 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,946 | 〃 | 8,460 | 〃 |
| 減価償却費 | 16,464 | 〃 | 10,381 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,190,035 | 千円 | 4,680,641 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △963,898 | 〃 | △981,900 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,226,136 | 千円 | 3,698,740 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 321,522 | 37 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 319,727 | 37 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 建築関連 | プラント関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,448,129 | 3,385,412 | 5,833,541 | － | 5,833,541 |
| 計 | 2,448,129 | 3,385,412 | 5,833,541 | － | 5,833,541 |
| セグメント利益 | 477,227 | 480,375 | 957,602 | △449,066 | 508,535 |
(注)１．セグメント利益の調整額△449,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラント関連」セグメントにおきまして、当第２四半期連結累計期間に6,542千円の減損損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 建築関連 | プラント関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,227,620 | 3,951,594 | 6,179,214 | － | 6,179,214 |
| 計 | 2,227,620 | 3,951,594 | 6,179,214 | － | 6,179,214 |
| セグメント利益 | 407,778 | 782,789 | 1,190,568 | △465,275 | 725,293 |
(注)１．セグメント利益の調整額△465,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラント関連」セグメントにおきまして、当第２四半期連結累計期間に21,947千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 建築関連 | プラント関連 | 計 | |
| 一時点で移転される財およびサービス 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 1,085,4021,362,726 | 932,6202,452,791 | 2,018,0233,815,518 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,448,129 | 3,385,412 | 5,833,541 |
| 外部顧客への売上高 | 2,448,129 | 3,385,412 | 5,833,541 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 建築関連 | プラント関連 | 計 | |
| 一時点で移転される財およびサービス 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 1,300,197927,423 | 737,9343,213,659 | 2,038,1314,141,083 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,227,620 | 3,951,594 | 6,179,214 |
| 外部顧客への売上高 | 2,227,620 | 3,951,594 | 6,179,214 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 36円92銭 | 54円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 319,860 | 471,120 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 319,860 | 471,120 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,663,118 | 8,648,895 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日本インシュレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 下 晋 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 島 康 生 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本インシュレーション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本インシュレーション株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。