3598 山喜 四半期報告書－第72期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	山喜株式会社
【英訳名】	YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 中田 一裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】	(06)6764-2211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門長 中田 一裕
【縦覧に供する場所】	山喜株式会社東京店 （東京都墨田区緑２丁目22番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第２四半期連結 累計期間	第72期 第２四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自　2022年４月１日   至　2022年９月30日	自　2023年４月１日   至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 　 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	5,829,283	6,156,894	11,397,464
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	40,247	347,341	△79,408
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	22,530	256,121	468,649
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△6,426	357,505	294,146
純資産額	（千円）	3,590,237	4,248,324	3,890,810
総資産額	（千円）	12,383,801	12,157,154	12,279,283
１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	1.59	18.07	33.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円）	1.58	17.98	32.91
自己資本比率	（％）	28.8	34.8	31.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	151,779	847,614	31,210
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△34,171	△68,209	392,161
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△184,569	△532,432	△247,331
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	918,567	1,380,299	1,135,894

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日   至　2022年９月30日	自　2023年７月１日   至　2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円）	△5.68	△1.79

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社であった香港山喜有限公司は、2023年７月19日付けにて清算手続きが完了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、以下を除き重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、2021年３月期、2022年３月期の過去２期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、多額の営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。そのため2022年３月期の下期には抜本的な事業構造改革（物流機能の集約、国内４工場の一社化、中国２工場の閉鎖、早期退職制度等）を実施し、固定費の大幅な削減を図りました。2023年３月期には同感染症の重症化の勢いは弱まり、百貨店等の売上も回復し、上述の固定費の削減により営業利益は大幅に改善いたしましたが、急激な円安ドル高の影響を受け、海外からの仕入れ価格が高騰したことにより、営業利益の黒字化までには至りませんでした。その結果、取引金融機関との間で締結している借入契約の財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。

　この現状を解消させるべく、為替予約の見直し、取引条件や店頭小売価格の改定等の取り組みを進めた結果、粗利益率が改善いたしました。第１四半期連結累計期間に続き、当第２四半期連結累計期間も営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに黒字を計上し、通期の黒字化に向けて改善策も継続しております。また、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減に努め、調整可能経費のさらなる削減を実施してまいります。加えて、手元流動性の高い現金及び預金の確保を行うとともに、当座貸越枠の継続や財務制限条項が付された長期借入金の約定返済も進んでおり、重要な資金繰りの懸念はございません。

　以上を踏まえ、当第２四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断いたしました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウイズコロナへの行動制限の緩和を受け、各種イベントの再開やインバウンド需要増など、サービス業の売上回復が見込まれる状況となっております。一方、個人消費は、コロナ禍で一時的に控えていた消費需要の回復や賃金の上昇等により緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢の長期化や、円安ドル高基調による物価上昇等の影響により、景気の先行きは依然不透明な状態が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループにおいてもコロナ禍以前と比較し、多様な働き方やワークスタイルの変化による影響はあるものの、外出機会が増えたことにより人の動きが活発化し、得意先の店頭売上も増加傾向にあることから業績は回復基調にあります。

加えて、売上の拡大と収益の回復を目的に、2023年度からスタートした「新中期３ヵ年経営計画」の施策を確実に実行していく中、売上高の増加とともに収益面でも黒字基調に転じております。なお、2023年度からスタートしている「新中期３ヵ年経営計画」の基本方針に対する進捗状況は、以下のとおりであります。

①　オリジナルブランドの構築

百貨店チャネルのドレスシャツ売場におきましては、継続して実施している「ＣＨＯＹＡ」ブランドのコーナー化・一社化・ショップ化の営業政策により、既製ドレスシャツのシェアは75％、同じくオーダーシャツのシェアも75％まで拡大しております。既製ドレスシャツにつきましては、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの超形態安定シャツ・スリムフィットのリピーターが若者を中心に増えていることから、バリエーションとスタイル提案を強化し、知名度アップとさらなるＦＡＮ獲得を図ってまいります。オーダーシャツにつきましては、ライセンスブランドの絞込みに伴い、「ＣＨＯＹＡ」ブランドの拡大を図ってまいります。

量販店チャネルにおきましては、「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」ショップ名のコンセ売場が前連結会計年度末の109店舗から当第２四半期連結会計期間末では115店舗まで増加しております。復活を目指す「ＳＷＡＮ」ブランドにつきましては、2023年春夏物よりお手入れが簡単なトリコット素材を使用した既製ドレスシャツでの展開がスタートし、2024年春夏物におきましても、さらにコンセプト・ラインを拡げ、「ＳＷＡＮ」ブランドの売上拡大・ＦＡＮづくりに努めてまいります。

②　ＢｔｏＣの強化による収益アップ

消費者直販型事業（ＢｔｏＣ）の強化におきましては、自社サイトである山喜オンラインショップの会員数が、前連結会計年度末の26,651名から、当第２四半期連結会計期間末では29,635名にまで増加し、売上も前年同期を上回っております。ネット販売における営業・企画人員の補充および強化に加え、顧客対応ツールの導入等、販売促進策を実行することで、さらなる売上・収益の拡大を図ってまいります。

百貨店チャネルの既製ドレスシャツ・オーダーシャツ売場の消費者直販型事業におきましては、取引形態の消化売上移行による条件改定、小売価格のアップ等により、収益が拡大しております。引き続き、消化売上店舗の拡大と直営店の新規出店も視野に入れ、収益拡大に努めてまいります。

量販店チャネルの消費者直販型事業である「ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ」におきましては、小売価格の見直し、コーディネイト販売の強化、店頭販売員のスキルアップのための教育などを徹底したことにより、売上・収益面ともに順調に推移しております。今後は１店舗当たりの運営効率を向上させるために、販売員付きのコンセ売場の坪数を拡げ、フエイスの拡大を図ってまいります。

③　ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大

2023年春夏物は猛暑の影響もあり、ドレスシャツを中心に好調に推移した結果、売上高は概ね計画通りの実績で推移しました。一方、粗利益についても、前期から継続して実施している納品価格交渉の成果と、為替予約方法の見直しにより、計画数値を上回ることができました。

カジュアルにおきましては、引き続きニット素材のビズポロシャツが好調で、なかでもトリコット素材を使用した商品の品揃えが増加し、ニットアイテムは拡大傾向にあります。レディースにおきましては、ブラウス・パンツ・スカートのセットアップ企画で、バンブーレーヨン等のエコ素材の提案、ユニフォーム関連におきましても、トリコット素材を使用した商品が好調に推移しており、イージーケア性に優れた同素材を使用したスクールシャツの提案等、新商品を強化することで、売上の拡大を図っております。

また、2024年春夏物に向けては、好調なトリコット素材に微細な柄表現を施した転写捺染プリントシャツや、超形態安定ニット素材（ノンケア）などを使用したビズポロシャツ、汗などの水分の吸熱冷感加工素材（キシリトール）等、新商品の提案を強化し、受注拡大に努めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高61億56百万円（前年同期は58億29百万円）、営業利益２億81百万円（前年同期は57百万円の損失）、経常利益３億47百万円（前年同期は40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億56百万円（前年同期は22百万円）となりました。

事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

① 国内販売

国内販売セグメントは上述の要因により、売上高53億47百万円（前年同期は52億２百万円）、セグメント利益２億33百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。

② 製造

製造セグメントにおいては、コロナウイルスからの回復途上の生産調整等により、売上高は11億52百万円（前年同期は12億47百万円）、セグメント利益７百万円（前年同期は18百万円の利益）となりました。

③ 海外販売

海外販売セグメントにおいては、中国のロックダウンからの回復やカジュアル製品の売上増等により、売上高は３億円（前年同期は１億49百万円）、セグメント利益16百万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は121億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円減少いたしました。この主な要因は、製品の減少等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債は79億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億79百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は42億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億57百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ２億44百万円増加し13億80百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間に営業活動により得た資金は、８億47百万円（前年同期は１億51百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上や、棚卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、68百万円（前年同期は34百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、５億32百万円（前年同期は１億84百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,900,000
計	25,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,950,074	14,950,074	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,950,074	14,950,074	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	14,950,074	－	3,355,227	－	960,700

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
宮本惠史	東京都新宿区	1,504	10.61
日清紡ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号	703	4.96
山喜共伸会	大阪市中央区上町１丁目３番１号　　　　山喜株式会社総務部内	634	4.47
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１丁目４番２号	385	2.72
株式会社オフィスサポート	東京都渋谷区南平台町３番８号	203	1.43
カンダコーポレーション株式会社	東京都千代田区神田三崎町３丁目２番４号	149	1.05
山喜従業員持株会	大阪市中央区上町１丁目３番１号　　　　山喜株式会社総務部内	124	0.87
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	109	0.76
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	105	0.74
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	100	0.70
計	－	4,019	28.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	773,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,173,200	141,732	－
単元未満株式	普通株式	3,774	－	－
発行済株式総数		14,950,074	－	－
総株主の議決権		－	141,732	－

　（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 山喜株式会社	大阪市中央区上町１丁目 ３番１号	773,100	－	773,100	5.17
計	－	773,100	－	773,100	5.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,190,003	2,478,740
受取手形、売掛金及び契約資産	1,916,136	※２ 2,076,651
製品	3,676,238	3,286,453
仕掛品	94,324	98,064
原材料	190,219	252,995
その他	879,030	600,262
貸倒引当金	△210	△210
流動資産合計	8,945,742	8,792,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	796,792	820,693
機械装置及び運搬具（純額）	47,114	42,199
土地	1,917,436	1,936,056
その他（純額）	26,686	24,030
有形固定資産合計	2,788,029	2,822,979
無形固定資産	417,334	395,683
投資その他の資産
投資有価証券	78,265	98,298
退職給付に係る資産	2,071	8,859
その他	49,561	40,097
貸倒引当金	△1,721	△1,721
投資その他の資産合計	128,176	145,533
固定資産合計	3,333,540	3,364,196
資産合計	12,279,283	12,157,154
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,737,351	※２ 1,477,842
短期借入金	3,750,611	※３ 3,411,385
１年内返済予定の長期借入金	589,466	※３ 681,576
未払法人税等	71,463	90,590
契約負債	362,677	522,891
賞与引当金	20,400	50,838
その他	476,222	499,311
流動負債合計	7,008,191	6,734,435
固定負債
長期借入金	1,172,721	※３ 944,897
繰延税金負債	9,026	27,505
再評価に係る繰延税金負債	121,522	121,522
退職給付に係る負債	53,418	57,213
その他	23,593	23,255
固定負債合計	1,380,281	1,174,394
負債合計	8,388,472	7,908,830

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,355,227	3,355,227
資本剰余金	2,193,031	2,192,974
利益剰余金	△1,492,621	△1,236,499
自己株式	△158,086	△156,327
株主資本合計	3,897,551	4,155,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,926	35,098
繰延ヘッジ損益	△44,293	23,953
土地再評価差額金	105,710	105,710
為替換算調整勘定	△83,791	△72,289
退職給付に係る調整累計額	△22,526	△15,164
その他の包括利益累計額合計	△23,974	77,308
新株予約権	14,530	12,836
非支配株主持分	2,702	2,804
純資産合計	3,890,810	4,248,324
負債純資産合計	12,279,283	12,157,154

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	5,829,283	6,156,894
売上原価	4,445,511	4,359,023
売上総利益	1,383,771	1,797,871
販売費及び一般管理費	※ 1,440,916	※ 1,516,484
営業利益又は営業損失（△）	△57,144	281,387
営業外収益
受取利息	1,051	6,868
仕入割引	5,416	8,660
為替差益	102,580	79,881
助成金収入	12,492	254
その他	7,473	6,754
営業外収益合計	129,014	102,418
営業外費用
支払利息	27,237	30,628
支払手数料	1,144	750
支払割引料	2,531	3,598
その他	708	1,486
営業外費用合計	31,622	36,463
経常利益	40,247	347,341
特別利益
固定資産売却益	209	－
債務免除益	21,062	－
特別利益合計	21,271	－
特別損失
固定資産除売却損	12	4,160
投資有価証券売却損	1,386	－
関係会社清算損	－	8,424
特別損失合計	1,398	12,585
税金等調整前四半期純利益	60,119	334,756
法人税、住民税及び事業税	37,861	69,497
法人税等調整額	－	9,400
法人税等合計	37,861	78,897
四半期純利益	22,258	255,858
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△272	△262
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,530	256,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	22,258	255,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,820	14,172
繰延ヘッジ損益	21,213	68,246
為替換算調整勘定	△50,433	11,866
退職給付に係る調整額	△4,284	7,361
その他の包括利益合計	△28,685	101,647
四半期包括利益	△6,426	357,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,888	357,403
非支配株主に係る四半期包括利益	461	102

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	60,119	334,756
減価償却費	90,501	70,649
受取利息及び受取配当金	△1,938	△8,101
支払利息	27,237	30,628
投資有価証券売却損益（△は益）	1,386	－
固定資産除売却損益（△は益）	△196	4,160
関係会社清算損益（△は益）	－	8,424
助成金収入	△12,492	△254
売上債権の増減額（△は増加）	△289,163	△94,897
棚卸資産の増減額（△は増加）	△27,811	335,561
仕入債務の増減額（△は減少）	670,800	△264,194
未収入金の増減額（△は増加）	△315,402	168,831
その他	△21,404	315,279
小計	181,635	900,845
利息及び配当金の受取額	1,940	8,095
利息の支払額	△27,250	△24,427
助成金の受取額	12,492	254
法人税等の支払額	△17,039	△37,151
営業活動によるキャッシュ・フロー	151,779	847,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△490
有形固定資産の取得による支出	△38,406	△68,645
有形固定資産の売却による収入	536	－
無形固定資産の取得による支出	－	△360
投資有価証券の売却による収入	3,913	－
その他	△215	1,287
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,171	△68,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△84,835	△391,209
長期借入れによる収入	250,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△335,732	△335,714
その他	△14,002	△5,508
財務活動によるキャッシュ・フロー	△184,569	△532,432
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,058	△2,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△57,903	244,404
現金及び現金同等物の期首残高	976,471	1,135,894
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 918,567	※ 1,380,299

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社子会社であった香港山喜有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	84,803千円	61,287千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	176千円
支払手形	－千円	1,915千円

※３　財務制限条項

当第２四半期連結会計期間末の短期借入金および長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、次に記載する短期借入金および長期借入金（１年内返済予定額を含む）については、それぞれ以下の財務制限条項が付されております。前連結会計年度末において、以下(1)、(2)の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）について財務制限条項の一部に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、(2)については権利行使を行わない旨同意を得ております。また(1)、(3)については、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。

(1) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,626,473千円のうち68,379千円）

タームローン

①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。

②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同様）。

③貸借対照表において、債務超過にならない。

④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

(2) （長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む）1,626,473千円のうち140,000千円）

タームローン

①2023年３月期以降の各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。

②2023年３月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における棚卸資産回転期間を4.5ヶ月以下に維持すること。

(3) （短期借入金3,411,385千円のうち200,000千円）

①インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息）/支払利息）が１以下。

②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない（３期連続も同様）。

③貸借対照表において、債務超過にならない。

④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料	323,932千円	303,389千円
雑給	291,120	326,881
賞与引当金繰入額	13,200	27,300
運賃諸掛	152,986	121,092
荷造・物流費	140,009	152,505
減価償却費	52,516	50,883
退職給付費用	6,450	6,810

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,942,272千円	2,478,740千円
預金期間が3カ月を超える定期預金	△1,023,704	△1,098,441
現金及び現金同等物	918,567	1,380,299

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	5,141,806	510,493	127,349	5,779,649	－	5,779,649
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,141,806	510,493	127,349	5,779,649	－	5,779,649
その他の収益	49,225	408	－	49,633	－	49,633
外部顧客への売上高	5,191,032	510,901	127,349	5,829,283	－	5,829,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,520	736,402	22,641	770,564	△770,564	－
計	5,202,552	1,247,303	149,991	6,599,848	△770,564	5,829,283
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△56,446	18,998	3,452	△33,996	△23,148	△57,144

　　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△23,148千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内販売	製造	海外販売
売上高
一時点で移転される財	5,303,614	612,581	208,260	6,124,456	－	6,124,456
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,303,614	612,581	208,260	6,124,456	－	6,124,456
その他の収益	32,434	4	－	32,438	－	32,438
外部顧客への売上高	5,336,048	612,585	208,260	6,156,894	－	6,156,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,520	540,163	92,415	644,098	△644,098	－
計	5,347,568	1,152,748	300,676	6,800,993	△644,098	6,156,894
セグメント利益	233,826	7,319	16,883	258,029	23,357	281,387

　　　（注）１．セグメント利益の調整額23,357千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益	1円59銭	18円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	22,530	256,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	22,530	256,121
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,168	14,172
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円58銭	17円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	68
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
山喜株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古 田 賢 司	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸 田 圭 亮	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。