4204 積水化学工業 四半期報告書－第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第102期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	積水化学工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】	06‐6365‐4105
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03‐6748‐6460
【事務連絡者氏名】	執行役員 法務部長 福冨 直子
【縦覧に供する場所】	積水化学工業株式会社東京本社 ※ （東京都港区虎ノ門二丁目10番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 第２四半期連結 累計期間	第102期 第２四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年９月30日	自  2023年４月１日 至  2023年９月30日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
売上高	（百万円）	607,765	611,294	1,242,521
経常利益	（百万円）	53,900	51,536	104,241
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	39,101	44,450	69,263
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	59,997	65,947	84,008
純資産額	（百万円）	734,851	774,777	732,525
総資産額	（百万円）	1,234,937	1,268,765	1,228,131
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	89.18	104.18	159.19
自己資本比率	（％）	57.34	58.84	57.41
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	35,434	49,334	71,543
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△22,949	6,794	△59,430
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△31,879	△26,164	△62,906
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	118,336	119,842	85,207

回次		第101期 第２四半期連結 会計期間	第102期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	55.21	47.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より40,633百万円増加し、1,268,765百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より43,535百万円増加し、665,185百万円となった。主な要因は、現金及び預金が37,132百万円、棚卸資産が合計で9,353百万円、営業債権が合計で8,489百万円増加したためである。

また、固定資産については、2,901百万円減少し、603,580百万円となった。

（負債）

未払法人税等が9,564百万円、前受金6,624百万円増加したが、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で16,189百万円減少したこと等により負債合計では1,617百万円減少し、493,988百万円となった。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は42,251百万円増加し、774,777百万円となった。主な要因は、配当金の支払12,916百万円、自己株式の取得7,833百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上44,450百万円、為替換算調整勘定が22,091百万円増加したためである。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間は、国内の新築住宅の需要低迷により住宅売上棟数が落ち込み、欧米の建築・消費財需要も低迷したが、自動車生産などは一定の回復が見られ、高付加価値品の販売拡大に加え、為替の効果もあり、増収となった。

営業利益は、高付加価値品の販売拡大、スプレッドの確保、固定費の抑制に努め、為替の効果もあり、増益となった。経常利益は、為替差益の前年同期からの減少により減益となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益により過去最高益を更新した。

当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高611,294百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益41,155百万円（前年同四半期比2.0％増）、経常利益51,536百万円（前年同四半期比4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44,450百万円（前年同四半期比13.7％増）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。以下の前年同期比較については、 前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしている。

イ）住宅事業

当第２四半期連結累計期間は、リフォーム事業、不動産事業、まちづくり事業の売上高が伸長したが、新築住宅事業において、受注棟数が前年同期を下回ったことや、為替を含む部材価格上昇の影響を受け、カンパニー全体では増収・減益となった。

受注については、新築住宅事業では、物価上昇による購買意欲減退の影響などにより、受注棟数は前年同期を下回った。リフォーム事業では、営業体制強化や、ソーラーや蓄電池、断熱リフォームの拡販により、前年同期を上回った。

施策面については、新築住宅、リフォーム、まちづくりの各事業でスマート＆レジリエンスの訴求を図った。また、新築住宅事業では、ウェブサイトと展示場・ショールーム・工場見学やイベントを連携したマーケティング活動に注力したほか、商品や分譲地のデザイン向上を図った。リフォーム事業では、営業体制強化に努めた。また、リフォーム事業などの成長領域への人員シフトを中心とした、住宅事業の収益性強化策に着手した。

これらの結果、売上高264,826百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益12,972百万円（前年同四半期比12.2％減）となった。

ロ）環境・ライフライン事業

当第２四半期連結累計期間は、国内住宅および非住宅市況低迷の影響を受け、売上高は前年同期並みだったが、スプレッド確保や固定費抑制などにより、過去最高益を更新した。

パイプ・システムズ分野では、スプレッドの確保と、需要が堅調な国内プラント用管材、インドを中心とした塩素化塩ビ樹脂（CPVC）などの拡販に努めたが、国内住宅および非住宅向け需要や塩ビ樹脂（PVC）の海外市況が低調であったことにより、分野全体での売上高は前年同期を下回った。

住・インフラ複合材分野では、住宅向け需要が低調も、売値改善によるスプレッド確保に注力した。合成木材（FFU）については、海外では発注の遅れなどにより低調も、国内で受注が順調に進捗し、分野全体の売上高は前年同期を上回った。

インフラ・リニューアル分野では、管路更生の海外での順調な受注、国内の受水槽（パネルタンク）需要の回復などにより、分野全体の売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高109,654百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益8,058百万円（前年同四半期比8.5％増）となった。

ハ）高機能プラスチックス事業

当第２四半期連結累計期間は、欧米や国内における建築・消費財需要の低迷の影響により、売上高は前年同期並みでしたが、自動車関連の需要が回復したことや、為替の効果、原料価格の低下、売値の維持・改善に努めたことにより、増益となった。

エレクトロニクス分野では、半導体関連の需要が回復せず、スマートフォン市況は第２四半期より回復基調も想定を下回り、売上高は前年同期を下回った。

モビリティ分野では、売値の改善が進捗したことや航空機関連の需要の回復、ヘッドアップディスプレイ用を中心とした高機能中間膜の拡販などにより、売上高は前年同期を上回った。

インダストリアル分野では、欧米や国内の建築・消費財需要の低迷を受け、売上高は前年同期を下回った。

これらの結果、売上高200,279百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益22,971百万円（前年同四半期比12.4％増）となった。

ニ）メディカル事業

当第２四半期連結累計期間は、検査事業、医療事業ともに需要は堅調に推移したものの、米国におけるCOVID-19 検査キットの承認遅れや製品構成などの影響により、増収・減益となった。

検査事業は、国内市場でのPOC検査需要の増加と中国市場での血液凝固試薬の拡販などにより、売上高は前年同期を上回った。

医療事業は新規原薬の需要が拡大し、売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高43,678百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益5,126百万円（前年同四半期比6.5％減）となった。

ホ）その他事業

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,181百万円（前年同四半期比23.3％減）、営業損失5,107百万円（前年同四半期は営業損失5,438百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より34,635百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末で119,842百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は49,334百万円（前年同四半期は35,434百万円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益64,940百万円、減価償却費24,792百万円に加えて、法人税等の還付額7,980百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額21,651百万円、法人税等の支払額16,308百万円、投資有価証券売却益13,701百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は6,794百万円（前年同四半期は22,949百万円の減少）となった。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入22,000百万円、関係会社株式の売却による収入16,739百万円等の増加要因が、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出24,332百万円、無形固定資産の取得による支出5,267百万円等の減少要因を上回ったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は26,164百万円（前年同四半期は31,879百万円の減少）となった。これは、配当金の支払額13,763百万円（非支配株主への配当金の支払を含む）、自己株式の取得による支出7,833百万円、有利子負債の純減4,646百万円等があったためである。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,306百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,187,540,000
計	1,187,540,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通 株式	452,507,285	452,507,285	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	452,507,285	452,507,285	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	452,507	－	100,002	－	109,234

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11-3	62,029	14.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	23,343	5.47
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町1丁目13-1 （東京都中央区晴海1丁目8-12）	12,793	2.99
積水化学グループ従業員持株会	大阪市北区西天満2丁目4-4	11,294	2.64
旭化成株式会社	東京都千代田区有楽町1丁目1-2	11,149	2.61
STATE STREET BANK WEST CLIENT ‐ TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1）	8,542	2.00
積水ハウス株式会社	大阪市北区大淀中1丁目1-88	7,998	1.87
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET，NEW YORK， NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1）	7,420	1.73
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町2丁目7-9 （東京都港区浜松町2丁目11-3）	7,302	1.71
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町2丁目6-4	5,805	1.36
計	－	157,678	36.96

（注）１．2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1丁目1-1	14,023	3.07
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9丁目7-1	8,906	1.95
計	－	22,929	5.02

　　　２．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目8-3	7,839	1.73
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	699	0.15
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1	1,758	0.39
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	1,889	0.42
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号	606	0.13
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階	2,366	0.52
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	7,703	1.70
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	5,269	1.16
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	561	0.12
計	－	28,694	6.34

　　　３．2023年９月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが2023年９月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
モンドリアン・インベストメント・パートナー ズ・リミテッド	英国 EC2M 5TQ ロンドン市、シックスティ・ロンドン・ウォール、10階	18,130	4.01

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,980,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	426,308,400	4,263,084	同上
単元未満株式	普通株式	218,685	－	－
発行済株式総数		452,507,285	－	－
総株主の議決権		－	4,263,084	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。

役員報酬BIP信託　　　784,000株　（7,840個）

株式付与ESOP信託 　　148,300株　（1,483個）

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
積水化学工業株式会社	大阪市北区西天満 ２丁目４－４	25,968,400	－	25,968,400	5.73
（相互保有株式）
セキスイハイム東四国株式会社	高知県高知市葛島 ４丁目１－16	11,800	－	11,800	0.00
計	－	25,980,200	－	25,980,200	5.74

（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,080	138,213
受取手形	38,400	※３ 39,414
売掛金	153,380	160,855
契約資産	752	851
商品及び製品	104,091	110,073
分譲土地	64,154	65,157
仕掛品	62,604	65,295
原材料及び貯蔵品	55,950	55,626
前渡金	4,055	4,414
前払費用	8,414	4,862
短期貸付金	114	1,216
その他	29,616	20,292
貸倒引当金	△965	△1,088
流動資産合計	621,650	665,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	120,761	121,452
機械装置及び運搬具（純額）	109,933	114,460
土地	83,828	85,948
リース資産（純額）	19,961	21,913
建設仮勘定	31,338	35,717
その他（純額）	11,558	12,418
有形固定資産合計	377,381	391,911
無形固定資産
のれん	11,028	9,358
ソフトウエア	15,614	15,487
リース資産	117	139
その他	24,242	31,692
無形固定資産合計	51,003	56,678
投資その他の資産
投資有価証券	137,314	107,091
長期貸付金	1,163	1,132
長期前払費用	1,970	1,973
退職給付に係る資産	15,284	15,247
繰延税金資産	10,034	13,482
その他	14,483	17,395
貸倒引当金	△2,154	△1,332
投資その他の資産合計	178,096	154,989
固定資産合計	606,481	603,580
資産合計	1,228,131	1,268,765

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	759	※３ 782
電子記録債務	28,777	※３ 14,755
買掛金	107,067	104,000
短期借入金	3,569	11,890
１年内償還予定の社債	－	30
リース債務	5,156	5,335
未払費用	41,177	42,054
未払法人税等	11,817	21,381
賞与引当金	19,198	18,477
役員賞与引当金	354	249
完成工事補償引当金	3,105	2,710
株式給付引当金	115	55
前受金	53,514	60,139
その他	53,364	56,272
流動負債合計	327,978	338,133
固定負債
社債	40,030	40,000
長期借入金	56,187	46,745
リース債務	15,515	17,457
繰延税金負債	4,046	1,200
退職給付に係る負債	42,731	42,682
株式給付引当金	900	970
その他	8,216	6,799
固定負債合計	167,627	155,855
負債合計	495,606	493,988
純資産の部
株主資本
資本金	100,002	100,002
資本剰余金	108,583	108,611
利益剰余金	468,094	490,433
自己株式	△46,637	△47,379
株主資本合計	630,041	651,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,836	35,706
繰延ヘッジ損益	△24	△16
土地再評価差額金	321	321
為替換算調整勘定	39,253	61,345
退職給付に係る調整累計額	△2,402	△2,451
その他の包括利益累計額合計	74,984	94,905
非支配株主持分	27,498	28,204
純資産合計	732,525	774,777
負債純資産合計	1,228,131	1,268,765

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	607,765	611,294
売上原価	424,951	423,144
売上総利益	182,813	188,150
販売費及び一般管理費	※ 142,469	※ 146,995
営業利益	40,344	41,155
営業外収益
受取利息	488	894
受取配当金	3,205	2,816
持分法による投資利益	1,203	382
為替差益	8,977	6,493
雑収入	1,554	1,853
営業外収益合計	15,428	12,440
営業外費用
支払利息	371	616
雑支出	1,501	1,442
営業外費用合計	1,872	2,059
経常利益	53,900	51,536
特別利益
投資有価証券売却益	－	13,701
関係会社株式売却益	669	540
特別利益合計	669	14,242
特別損失
固定資産除売却損	1,039	838
特別損失合計	1,039	838
税金等調整前四半期純利益	53,530	64,940
法人税等	13,747	19,879
四半期純利益	39,782	45,061
非支配株主に帰属する四半期純利益	681	611
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,101	44,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	39,782	45,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	△989
繰延ヘッジ損益	5	0
為替換算調整勘定	20,678	23,056
退職給付に係る調整額	△578	△71
持分法適用会社に対する持分相当額	165	△1,109
その他の包括利益合計	20,214	20,885
四半期包括利益	59,997	65,947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	58,879	64,370
非支配株主に係る四半期包括利益	1,118	1,576

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	53,530	64,940
減価償却費	24,230	24,792
のれん償却額	608	713
固定資産除却損	973	832
固定資産売却損益（△は益）	66	5
退職給付に係る資産負債の増減額	△173	△22
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△13,701
関係会社株式売却損益（△は益）	△669	△540
受取利息及び受取配当金	△3,694	△3,710
支払利息	371	616
持分法による投資損益（△は益）	△1,203	△382
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	6,572	△1,034
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,057	△2,244
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,145	△21,651
前受金の増減額（△は減少）	11,875	6,448
その他	△10,812	△877
小計	53,472	54,184
利息及び配当金の受取額	4,153	4,211
利息の支払額	△406	△733
法人税等の還付額	－	7,980
法人税等の支払額	△21,784	△16,308
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,434	49,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,221	△24,332
有形固定資産の売却による収入	918	406
定期預金の預入による支出	△7,610	△9,940
定期預金の払戻による収入	5,685	8,363
投資有価証券の取得による支出	△351	△371
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	22,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,518	314
関係会社株式の売却による収入	－	16,739
無形固定資産の取得による支出	△4,302	△5,267
短期貸付金の増減額（△は増加）	180	△1,060
その他	232	△56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,949	6,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	257	15
リース債務の返済による支出	△2,811	△2,896
長期借入金の返済による支出	△1,186	△1,765
配当金の支払額	△11,138	△12,905
非支配株主への配当金の支払額	△1,201	△858
自己株式の取得による支出	△14,072	△7,833
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 による支出	△1,865	△2
その他	138	80
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,879	△26,164
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,992	4,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,402	34,627
現金及び現金同等物の期首残高	133,739	85,207
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	8
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 118,336	※ 119,842

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、西日本積水工業株式会社、セキスイ管材テクニックス株式会社の２社は西日本積水工業株式会社を存続会社とする合併をしている。なお、従来、セキスイ管材テクニックス株式会社は非連結子会社であったが、当該合併により西日本積水工業株式会社として、連結の範囲に含めている。

積水（上海）環境科技有限公司は清算結了したため連結の範囲から除外している。

当第２四半期連結会計期間より、株式会社日本インシーク、株式会社イーホッシュ、奈良技研株式会社の３社は株式会社日本インシークを存続会社とする合併をしている。なお、従来、株式会社イーホッシュ、奈良技研株式会社の２社は非連結子会社であったが、当該合併により株式会社日本インシークとして、連結の範囲に含めている。

PT HD Limitedは清算結了したため連結の範囲から除外している。

山陰セキスイ商事株式会社は株式譲渡をしたため、連結の範囲から除外している。

積水樹脂株式会社は、株式売却により、持分法適用の範囲から除外している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算している。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
(1) ユニット住宅購入者及び従業員持家制度 促進のための住宅ローンの保証債務	58,544百万円	67,180百万円
(2) その他の保証債務	6,516	4,221

２．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	3百万円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第２四半期連結会計期間末
日の残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	2,334百万円
支払手形 電子記録債務	－ －	44 305

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
運賃荷造費保管料	16,922百万円	14,151百万円
従業員給料手当及び賞与	43,153	44,536
賞与引当金繰入額	11,074	11,320
退職給付費用	2,376	2,731
減価償却費	7,338	7,895
研究開発費	19,615	20,306

なお、研究開発費は一般管理費のみである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	131,734百万円	138,213百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△13,397	△18,370
現金及び現金同等物	118,336	119,842

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	11,126百万円	25円	2022年 ３月31日	2022年 ６月23日	利益剰余金

(注)2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれている。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	12,689百万円	29円	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

(注)2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金29百万円が含まれている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	12,916百万円	30円	2023年 ３月31日	2023年 ６月23日	利益剰余金

(注)2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	14,928百万円	35円	2023年 ９月30日	2023年 12月１日	利益剰余金

(注)2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金32百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１・２)	合計
	住宅 （注１）	環境・ライフライン	高機能プラスチックス	メディカル	計
売上高
日本	259,291	81,967	53,216	19,907	414,383	1,040	415,424
北米	－	1,617	50,673	10,790	63,081	－	63,081
欧州	－	2,608	35,949	4,649	43,207	－	43,207
中国	－	3,230	32,749	5,887	41,867	870	42,738
アジア	778	13,660	21,272	1,067	36,779	21	36,800
その他	－	1,131	4,800	580	6,512	－	6,512
外部顧客への売上高	260,070	104,216	198,662	42,881	605,832	1,932	607,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	109	6,182	2,848	－	9,140	2,213	11,353
計	260,179	110,399	201,511	42,881	614,972	4,146	619,119
セグメント利益又はセグメント損失（△）	14,766	7,426	20,429	5,484	48,107	△5,438	42,669

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額21,312百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額447百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	48,107
「その他」の区分の利益	△5,438
セグメント間取引消去	213
全社費用（注）	△2,537
四半期連結損益計算書の営業利益	40,344

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１・２)	合計
	住宅 （注１）	環境・ライフライン	高機能プラスチックス	メディカル	計
売上高
日本	264,100	83,843	55,933	22,489	426,366	1,064	427,430
北米	－	1,260	48,671	9,185	59,118	－	59,118
欧州	－	2,809	36,859	4,212	43,880	－	43,880
中国	－	2,636	31,568	6,472	40,676	711	41,387
アジア	564	11,470	21,391	915	34,341	36	34,378
その他	－	1,327	3,367	402	5,098	－	5,098
外部顧客への売上高	264,664	103,347	197,791	43,678	609,482	1,811	611,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	161	6,306	2,487	－	8,955	1,369	10,325
計	264,826	109,654	200,279	43,678	618,438	3,181	621,619
セグメント利益又はセグメント損失（△）	12,972	8,058	22,971	5,126	49,128	△5,107	44,021

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額21,704百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額430百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	49,128
「その他」の区分の利益	△5,107
セグメント間取引消去	169
全社費用（注）	△3,035
四半期連結損益計算書の営業利益	41,155

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、シナジー拡大に向けた事業ポートフォリオの適正化のため、従来「高機能プラスチックス」の区分に含めていた耐火材料事業、CPVC関連事業、クロスウェーブ製品を「環境・ライフライン」セグメントに区分を変更するとともに、従来「環境・ライフライン」の区分に含めていた積水成型工業、SEKISUI KYDEXを「高機能プラスチックス」セグメントに区分を変更している。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	89円18銭	104円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	39,101	44,450
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	39,101	44,450
普通株式の期中平均株式数（千株）	438,435	426,648

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式

は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間683千株、当第２四半期連結累計期間981千株である。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。

(1) 自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

　当社普通株式

②取得する株式総数

　4,000,000株（上限）

③取得する期間

　2023年11月１日から2024年３月29日まで

④取得価額の総額

　8,800百万円（上限）

⑤取得の方法

　事前公表型市場買付（ToSTNeT）を含む市場買付

（自己株式の消却）

　当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について以下のとおり決議した。

(1) 自己株式の消却を行う理由

資本効率を高める取り組みの強化及び株主還元策の一環

(2) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容

①消却する株式の種類

　当社普通株式

②消却する株式の数

　4,000,000株

③消却予定日

　2023年11月24日

④消却後の発行済株式総数

　448,507,285株

２【その他】

（配当）

　当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　普通株式の配当に関する事項

(1) 配当金の総額　　　　　　　14,928百万円

(2) １株当たり配当額　　　　　　　　　35円

(3) 基準日　　　　　　　　　2023年９月30日

(4) 効力発生日　　　　　　　2023年12月１日

(5) 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武久 善栄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川瀬 洋人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴崎 美帆

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。