5458 高砂鐵工 四半期報告書－第152期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 高砂鐵工株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKASAGO TEKKO K.K., |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 勘二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区新河岸一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３９９）８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 梅澤 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区新河岸一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５３９９）８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 梅澤 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高砂鐵工株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期 第２四半期連結 累計期間 | 第152期 第２四半期連結 累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,917 | 6,019 | 12,236 |
| 経常利益 | （百万円） | 441 | 156 | 779 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 288 | 88 | 523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 286 | 88 | 521 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,079 | 4,298 | 4,314 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,890 | 9,338 | 8,846 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 96.10 | 29.48 | 174.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.9 | 46.0 | 48.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △18 | 612 | △414 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △21 | △161 | △122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △105 | △105 | △105 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,594 | 1,442 | 1,097 |
| 回次 | 第151期 第２四半期連結 会計期間 | 第152期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.83 | 14.47 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、鉄鋼製品事業では、拡販や徹底したコスト低減に継続して取り組んでまいりましたが、主力のみがき帯鋼では、自動車部品向けにおいて、受注数量が減少しているなか、在庫評価差等がマイナス要因となり、加えて、加工品においては主要用途先であるプリント配線基板業界の一時的な減速もあり、前年同期比で減益となりました。
不動産事業においては、安定的に連結業績全体の利益面での下支えの役割を果たしております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は9,338百万円となり、前連結会計年度末より491百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品等棚卸資産が45百万円減少しましたが、現金及び預金が345百万円、売上債権が212百万円増加したことによるものです。
負債総額は、5,039百万円となり、前連結会計年度末より507百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等及び未払消費税等が72百万円減少しましたが、仕入債務が764百万円増加したことによるものです。
純資産は、4,298百万円となり前連結会計年度末より16百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は6,019百万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益は152百万円（前年同期比65.5％減）、経常利益は156百万円（前年同期比64.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円（前年同期比69.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業
みがき帯鋼では、自動車部品向けにおいて、受注数量が減少しているなか、在庫評価差等がマイナス要因となり、加えて、加工品においては主要用途先であるプリント配線基板業界の一時的な減速もあり、前年同期比で減益となりました。その結果、事業全体の売上高は5,924百万円(前年同期比1.7％増）、利益につきましては、経常利益は102百万円（前年同期比73.8％減）となりました。
不動産事業
不動産事業の業績は、売上高は94百万円(前年同期比2.2％増）、経常利益は54百万円(前年同期比6.9％増）となり、引き続き業績面での下支えとなりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は612百万円（前年同期は18百万円の使用）となりました。主な資金の増加要因は税金等調整前四半期純利益155百万円、減価償却費123百万円、仕入債務の増加額738百万円であり、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額212百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は161百万円（前年同期比139百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出160百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は105百万円（前年同期比0百万円減）となりました。これは主に配当金の支払い105百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,032,000 |
| 計 | 12,032,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,008,000 | 3,008,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,008,000 | 3,008,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 3,008 | － | 1,504 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日鉄ステンレス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 922 | 30.71 |
| 三井物産株式会社 (常任代理人 株式会社カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番１２号) | 500 | 16.65 |
| 株式会社大谷製作所 | 新潟県燕市吉田下中野1462番地 | 157 | 5.22 |
| 窪田正史 | 東京都北区 | 78 | 2.59 |
| 荒井忍 | 徳島県阿南市 | 62 | 2.09 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 55 | 1.83 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番１２号) | 53 | 1.78 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号 | 50 | 1.68 |
| 杉山登己 | 岐阜県羽島郡岐南町 | 48 | 1.60 |
| LGT BANK LTD. A/C M.S. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | CAIN TOWER FLAT A 2F NO.55 ABERDEEN STREET CENTRAL HONGKONG SAR (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) | 37 | 1.25 |
| 計 | － | 1,965 | 65.45 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,994,000 | 29,940 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,300 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,008,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 29,940 | － | |
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 高砂鐵工株式会社 | 東京都板橋区新河岸一丁目１番１号 | 5,700 | － | 5,700 | 0.19 |
| 計 | － | 5,700 | － | 5,700 | 0.19 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,142 | 1,487 |
| 受取手形 | 730 | 649 |
| 電子記録債権 | 588 | 719 |
| 売掛金 | 1,988 | 2,152 |
| 商品及び製品 | 1,341 | 1,300 |
| 仕掛品 | 570 | 538 |
| 原材料及び貯蔵品 | 694 | 721 |
| その他 | 29 | 23 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 7,083 | 7,590 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 760 | 733 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 483 | 479 |
| 土地 | 236 | 236 |
| 建設仮勘定 | － | 13 |
| その他（純額） | 46 | 55 |
| 有形固定資産合計 | 1,527 | 1,517 |
| 無形固定資産 | 28 | 25 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18 | 21 |
| 繰延税金資産 | 102 | 88 |
| その他 | 90 | 99 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 207 | 205 |
| 固定資産合計 | 1,763 | 1,747 |
| 資産合計 | 8,846 | 9,338 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,761 | 2,445 |
| 電子記録債務 | 962 | 1,043 |
| 未払法人税等 | 121 | 61 |
| 未払消費税等 | 41 | 29 |
| 契約負債 | 123 | 131 |
| 賞与引当金 | 65 | 68 |
| その他 | 441 | 269 |
| 流動負債合計 | 3,517 | 4,049 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 63 | 41 |
| 退職給付に係る負債 | 830 | 828 |
| 資産除去債務 | 32 | 32 |
| その他 | 88 | 88 |
| 固定負債合計 | 1,014 | 990 |
| 負債合計 | 4,532 | 5,039 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,504 | 1,504 |
| 利益剰余金 | 2,803 | 2,787 |
| 自己株式 | △6 | △6 |
| 株主資本合計 | 4,300 | 4,284 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 5 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9 | 8 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13 | 14 |
| 純資産合計 | 4,314 | 4,298 |
| 負債純資産合計 | 8,846 | 9,338 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 5,917 | 6,019 |
| 売上原価 | 4,944 | 5,305 |
| 売上総利益 | 972 | 713 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 530 | ※ 561 |
| 営業利益 | 442 | 152 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 業務受託料 | 0 | － |
| 仕入割引 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | 6 | 7 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外収益合計 | 8 | 10 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 手形売却損 | 2 | 1 |
| 売上割引 | 2 | 3 |
| 環境対策費 | 2 | － |
| その他 | － | 0 |
| 営業外費用合計 | 9 | 6 |
| 経常利益 | 441 | 156 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 1 |
| 特別損失合計 | 4 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 436 | 155 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 122 | 53 |
| 法人税等調整額 | 25 | 13 |
| 法人税等合計 | 148 | 66 |
| 四半期純利益 | 288 | 88 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 288 | 88 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 288 | 88 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 1 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △2 | 0 |
| 四半期包括利益 | 286 | 88 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 286 | 88 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 436 | 155 |
| 減価償却費 | 131 | 123 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △121 | △212 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △537 | 45 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 181 | 738 |
| 有形固定資産除却損 | 4 | 1 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | △22 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | △2 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 0 | 4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31 | 3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 1 | 1 |
| その他 | 27 | △113 |
| 小計 | 179 | 720 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △1 | △1 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △196 | △107 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △18 | 612 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20 | △160 |
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21 | △161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △105 | △105 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △105 | △105 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △144 | 345 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,739 | 1,097 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,594 | ※ 1,442 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 159百万円 | 87百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 製品発送費 | 133百万円 | 132百万円 |
| 従業員給与 | 109 | 111 |
| 賞与引当金繰入額 | 30 | 28 |
| 退職給付費用 | 4 | 5 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 8 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,639百万円 | 1,487百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △45 | △45 |
| 現金及び現金同等物 | 1,594 | 1,442 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 105 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 105 | 35 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |||
| 鉄鋼製品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,824 | 92 | 5,917 | － | 5,917 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,824 | 92 | 5,917 | － | 5,917 |
| セグメント利益 | 390 | 50 | 441 | － | 441 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |||
| 鉄鋼製品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,924 | 94 | 6,019 | － | 6,019 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,924 | 94 | 6,019 | － | 6,019 |
| セグメント利益 | 102 | 54 | 156 | － | 156 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 鉄鋼製品事業 | 不動産事業 | 計 | |
| みがき帯鋼 | 2,219 | － | 2,219 |
| ステンレス | 3,293 | － | 3,293 |
| 加工品 | 311 | － | 311 |
| 不動産事業 | － | 92 | 92 |
| 計 | 5,824 | 92 | 5,917 |
| 一時点で移転される財 | 5,824 | － | 5,824 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 92 | 92 |
| 計 | 5,824 | 92 | 5,917 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,824 | － | 5,824 |
| その他の収益 | － | 92 | 92 |
| 外部顧客への売上高 | 5,824 | 92 | 5,917 |
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 鉄鋼製品事業 | 不動産事業 | 計 | |
| みがき帯鋼 | 2,499 | － | 2,499 |
| ステンレス | 3,248 | － | 3,248 |
| 加工品 | 176 | － | 176 |
| 不動産事業 | － | 94 | 94 |
| 計 | 5,924 | 94 | 6,019 |
| 一時点で移転される財 | 5,924 | － | 5,924 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 94 | 94 |
| 計 | 5,924 | 94 | 6,019 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,924 | － | 5,924 |
| その他の収益 | － | 94 | 94 |
| 外部顧客への売上高 | 5,924 | 94 | 6,019 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 96円10銭 | 29円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 288 | 88 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 288 | 88 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,002 | 3,002 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 |
|---|
| 高砂鐵工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長井 裕太 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松島 康治
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂鐵工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂鐵工株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。