7092 Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ 四半期報告書－第14期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Fast Fitness Japan |
| 【英訳名】 | Fast Fitness Japan Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山部 清明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6279－0861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 ゼネラルマネージャー 佐藤 数馬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6279－0861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 ゼネラルマネージャー 佐藤 数馬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結累計期間 | 第14期 第２四半期 連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,200 | 7,821 | 14,787 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,639 | 2,100 | 3,402 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,024 | 1,330 | 1,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,024 | 1,331 | 1,914 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,519 | 12,295 | 11,221 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,920 | 21,416 | 21,195 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 54.80 | 71.11 | 102.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 54.08 | 70.18 | 101.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 57.4 | 52.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,024 | 1,752 | 2,982 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △446 | △56 | △743 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,005 | △1,063 | △2,012 |
| 現金及び現金同等物四半期末（期末）残高 | (百万円) | 9,029 | 10,316 | 9,683 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.09 | 32.35 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当社グループは、『ヘルシアプレイスをすべての人々へ！』を企業理念として掲げ、24時間型フィットネスジムの日本におけるパイオニアであるエニタイムフィットネスの運営を通じて「誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会」の実現を目指し、店舗網の拡大や会員数の増加等、積極的な事業拡大を推進しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが属するフィットネス業界におきましては、低価格帯ジムを含め活況を呈しており、引き続き24時間型フィットネスジムへの需要は増大傾向にあります。一方で、エネルギー価格の上昇による店舗運営コストの上昇や異業種との物件取得の競争は、店舗賃料の高騰など厳しい環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループの運営するエニタイムフィットネスは、2023年９月に店舗数1,100店舗、会員数80万人となりました。加えて１店舗当たりの平均会員数も737人（前年同期比6.8％増）と堅調に推移しており、コロナ前の１店舗当たりの会員数の平均811人の90％に回復しており、既存店舗の回復を実感したFCオーナー様の出店意欲は高くなっております。一方で、前述のコスト高騰の影響も踏まえ、店舗開発においては物件の精査と優良物件の収集に一層努めております。
さらにエニタイムフィットネスのブランド認知の向上や新規会員数の増加策として、TVCMの継続やSNSを活用した広告活動に加え、直営店では都心部を中心とした新規入会獲得のキャンペーンの実施など積極的に行ってまいりました。
また、当社グループは、24時間型フィットネスジム業界のトップランナーとして培った出店ノウハウを活かした店舗開発と、当社の強みである有人スタッフ（無人時間帯もあります）による「安全」「安心」「清潔」「快適」なワークアウト環境を提供することで会員様の顧客満足度の高い店舗運営を推進しました。加えて直営店舗においては、収益性を重視した徹底したコスト管理に努めた店舗運営を推進したことにより売上原価が改善しました。
このような活動が奏功し、2023年９月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
１．エニタイムフィットネス店舗数
| 前連結会計年度末（2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日） | ||
| 出店数 | 退店数 | |||
| 店舗数合計 | ※１ 1,068 | 35 | 2 | 1,100 |
| 内、直営店舗数 | ※１，２ 171 | 0 | 0 | 170 |
| FC店舗数 | ※２ 897 | 35 | 2 | 930 |
※１．2023年３月31日付で退店した店舗１店舗を含んでおります。
※２. FCから直営店舗へ承継した１店舗を含んでおります。
２．エニタイムフィットネス会員数
| 前連結会計年度末（2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日） | 増減率（前連結会計年度末比） | |
|---|---|---|---|
| 会員数合計 | 74.0万人 | 81.1万人 | 9.6% |
| 内、直営店会員数 | 11.1万人 | 11.8万人 | 6.4% |
| FC店会員数 | 62.8万人 | 69.2万人 | 10.1% |
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,821百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は2,000百万円（同22.6％増）、経常利益は2,100百万円（同28.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を644百万円計上したこと等により1,330百万円（同29.9％増）となりました。
また、当社グループは、2023年11月14日に『中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）』を公表いたしました。
『中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）』では、最終年度である2026年３月期に、売上高195億円、営業利益34億円を目標としており、以下を中期的にめざす姿として掲げ、さらなる業容拡大を積極的に進めてまいります。
■中期的にめざす姿
① 新規出店による事業規模のさらなる拡大
・中期的に1,400店舗をめざした出店の推進
・同業他社のM&Aによる店舗数拡大も積極的に検討
② 既存店舗の収益性向上
・既存店舗における会員数の拡大に向けたプロモーションと、顧客満足度向上
③ 新たな顧客体験の創造によるブランド価値向上
・エニタイムブランド・顧客資産を活かした新サービス（物販など）の展開により、ブランド価値をさらに向上させる
④ 新たな成長領域の開拓
・海外進出・新ブランド展開などにより、新たな成長領域を開拓
当社グループは、エニタイムフィットネスのブランド価値を最大限に活かし、FCオーナー様並びに会員の皆様が選び続けたくなる魅力ある店舗運営を推進し、組織体制やガバナンスの強化を図ることで企業価値向上を目指してまいります。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、21,416百万円となりました。これは主に、現金及び預金が633百万円増加したこと等により流動資産が533百万円増加したこと、並びに、繰延税金資産が12百万円減少したこと等により固定資産が312百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ852百万円減少し、9,121百万円となりました。これは主に、未払金が175百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が782百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円増加し、12,295百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,330百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は57.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、10,316百万円となり、前連結会計年度末に比べて632百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は1,752百万円（前年同期は1,024百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,986百万円、減価償却費が405百万円あったのに対し、法人税等の支払額565百万円及び長期未払金の減少が84百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は56百万円（前年同期は446百万円の資金の支出）となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が134百万円、敷金及び保証金の差入による支出が85百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は1,063百万円（前年同期は1,005百万円の資金の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が781百万円、配当金の支払額が280百万円あったことによるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,200,000 |
| 計 | 31,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,739,180 | 18,739,180 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,739,180 | 18,739,180 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月21日 | 19,200 | 18,739,180 | 12 | 2,195 | 12 | 2,145 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 1,255円
資本組入額 627.5円
割当先 当社の取締役 計９名
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社オーク | 埼玉県草加市住吉一丁目７番７号 | 9,108,900 | 48.60 |
| RM Japan,LLC（常任代理人 石田雅彦） | 3411 Silverside Road Tatnall Building #104Wilmington De 19810（東京都千代田区丸の内二丁目１番１号） | 1,443,000 | 7.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 829,600 | 4.42 |
| Northern Trust Co(AVFC)RE HCR00（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 Bank Street Canary Wharf London E145nt. UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 708,300 | 3.77 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口2052249） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 702,000 | 3.74 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口2052248） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 702,000 | 3.74 |
| 高嶋 淳 | 神奈川県川崎市麻生区 | 428,680 | 2.28 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | Peterborough Court 133 Fleet Street LondonEC4A 2BB United Kingdom （東京都千代田丸の内二丁目７番１号） | 427,409 | 2.28 |
| 大熊 章 | 埼玉県草加市 | 398,900 | 2.12 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 303,517 | 1.61 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 266,524 | 1.42 |
| 計 | － | 15,318,830 | 81.68 |
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．野村信託銀行株式会社（信託口2052248）の所有株式数702,000株及び野村信託銀行株式会社（信託口2052249）の所有株式数702,000株は、特別利害関係者等（当社の取締役会長の二親等内の血族）である大熊章太氏及び大熊絢子氏がそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託したものであり、その議決権は委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 16,200 | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,669,500 | 普通株式 | 18,669,500 | 186,695 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 18,669,500 | ||||
| 単元未満株式 | 53,480 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 18,739,180 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 186,695 | － |
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社Fast Fitness Japan | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 | 16,200 | － | 16,200 | 0.09 |
| 計 | － | 16,200 | － | 16,200 | 0.09 |
（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式36株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,683 | 10,316 | |||||||||
| 売掛金 | 1,118 | 1,059 | |||||||||
| 商品 | 283 | 219 | |||||||||
| 前払費用 | 355 | 381 | |||||||||
| その他 | 475 | 501 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,894 | 12,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,437 | 7,473 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,857 | 3,802 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,072 | △5,298 | |||||||||
| 土地 | 0 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,226 | 5,983 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 98 | 84 | |||||||||
| ソフトウエア | 38 | 10 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 141 | 98 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2 | 3 | |||||||||
| 長期前払費用 | 558 | 547 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,325 | 1,418 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 701 | 689 | |||||||||
| 長期貸付金 | 248 | 247 | |||||||||
| その他 | 97 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,933 | 2,906 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,300 | 8,988 | |||||||||
| 資産合計 | 21,195 | 21,416 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 52 | 28 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,569 | 1,500 | |||||||||
| 未払金 | 792 | 617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 637 | 716 | |||||||||
| 契約負債 | 1,895 | 1,889 | |||||||||
| 賞与引当金 | 208 | 195 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16 | 5 | |||||||||
| その他 | 272 | 422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,445 | 5,376 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,239 | 2,526 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,091 | 1,099 | |||||||||
| その他 | 198 | 118 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,528 | 3,745 | |||||||||
| 負債合計 | 9,974 | 9,121 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,183 | 2,195 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,123 | 2,135 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,960 | 8,010 | |||||||||
| 自己株式 | △46 | △47 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,220 | 12,293 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,221 | 12,295 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,195 | 21,416 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,200 | 7,821 | |||||||||
| 売上原価 | 4,137 | 4,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,062 | 3,613 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,431 | ※１ 1,613 | |||||||||
| 営業利益 | 1,631 | 2,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 26 | 21 | |||||||||
| 受取保険金 | 12 | 84 | |||||||||
| 為替差益 | - | 0 | |||||||||
| 違約金収入 | 17 | 14 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56 | 122 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 13 | |||||||||
| 株式交付費 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 28 | 2 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 1,639 | 2,100 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 預り保証金返還免除益 | ※２ 12 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | ※３ 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 50 | |||||||||
| 減損損失 | 60 | 74 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63 | 125 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,588 | 1,986 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 485 | 644 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 563 | 656 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,024 | 1,330 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,024 | 1,330 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,024 | 1,330 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,024 | 1,331 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,024 | 1,331 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,588 | 1,986 | |||||||||
| 減価償却費 | 482 | 405 | |||||||||
| 減損損失 | 60 | 74 | |||||||||
| のれん償却額 | 12 | 13 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 10 | 10 | |||||||||
| 預り保証金返還免除益 | △12 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 28 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27 | △13 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 受取保険金 | △7 | △81 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 13 | |||||||||
| 固定資産除却損（△は益） | 2 | 50 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額 | - | 1 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | △11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38 | 58 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △38 | 63 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △93 | △24 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △15 | △11 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 21 | 11 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △11 | △5 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △149 | 31 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △27 | △84 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △189 | △24 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △176 | △149 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| 小計 | 1,519 | 2,330 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △476 | △565 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,024 | 1,752 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △471 | △134 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産の除売却による収支（△は支出） | 0 | △2 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9 | △85 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 23 | 178 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 15 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △26 | |||||||||
| その他 | 8 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △446 | △56 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △817 | △781 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △186 | △280 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,005 | △1,063 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △428 | 632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,457 | 9,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,029 | ※１ 10,316 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給与手当 | 443 | 百万円 | 486 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 210 | 230 | ||
| 支払手数料 | 179 | 227 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 172 | 186 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 9 | 5 | ||
※２．預り保証金返還免除益は、転貸借している借主からの申し出により預り保証金の返還の免除を受けたものです。
※３．事業譲渡益は、直営店舗をFC店舗の運営会社へ譲渡した際に発生した譲渡金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,029 | 百万円 | 10,316 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,029 | 百万円 | 10,316 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月14日取締役会 | 普通株式 | 187 | 利益剰余金 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月14日取締役会 | 普通株式 | 187 | 利益剰余金 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月22日開催の取締役会決議により、2022年８月19日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が10百万円、資本準備金が10百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,183百万円、資本準備金が2,123百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月13日取締役会 | 普通株式 | 280 | 利益剰余金 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月16日取締役会 | 普通株式 | 187 | 利益剰余金 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月23日開催の取締役会決議により、2023年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が12百万円、資本準備金が12百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,195百万円、資本準備金が2,135百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 当第２四半期連結累計期間自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | |
|---|---|---|
| ＦＣ売上 | ||
| 加盟金収入 | 145 | 152 |
| ロイヤリティ収入 | 2,021 | 2,098 |
| 商品売上高 | 610 | 623 |
| その他 | 24 | 35 |
| 小計 | 2,802 | 2,909 |
| 店舗売上 | ||
| 会費収入 | 4,019 | 4,447 |
| その他 | 124 | 160 |
| 小計 | 4,143 | 4,608 |
| その他営業の収入 | 208 | 260 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,154 | 7,778 |
| その他の収益 | 46 | 43 |
| 合計 | 7,200 | 7,821 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 54.80円 | 71.11円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,024 | 1,330 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,024 | 1,330 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,695,026 | 18,712,698 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 54.08円 | 70.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 250,544 | 249,482 |
| (うち新株予約権) | (250,544) | (249,482) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年10月16日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 187百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月13日
株式会社Fast Fitness Japan
取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | |||||
| 東京事務所 | |||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鵜 飼 千 恵 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 祐一郎 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fast Fitness Japanの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Fast Fitness Japan及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。