6195 ホープ 四半期報告書－第31期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ホープ
【英訳名】	HOPE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ 時津 孝康
【本店の所在の場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 大島 研介
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区薬院一丁目14番５号 ＭＧ薬院ビル
【電話番号】	092-716-1404（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 大島 研介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 第２四半期 連結累計期間	第31期 第２四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	1,177,287	1,204,934	2,157,228
経常利益	（千円）	217,062	142,277	160,416
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,028,613	104,984	5,028,646
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,028,430	104,773	5,028,547
純資産額	（千円）	△406,612	846,201	742,060
総資産額	（千円）	1,640,943	1,919,964	2,338,793
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	446.33	6.39	400.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	445.70	6.39	399.71
自己資本比率	（％）	△25.5	43.8	31.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	39,802	86,380	93,053
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,156	△8,343	△1,474
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	77,559	△479,020	500,453
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,018,320	1,097,163	1,498,147

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	429.76	2.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第31期第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益及び四半期包括利益の大幅な減少は、第30期第２四半期連結累計期間において、当社の連結貸借対照表上、負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに伴い、特別利益を計上していたためであります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）事業等のリスク

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは2021年６月期において債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間が2023年３月31日までとなっておりましたが、2023年３月期において純資産の額が正となり、債務超過を解消したため、当社は、2023年６月30日付で東京証券取引所及び福岡証券取引所の上場廃止基準の指定から解除されております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化及び各国中央銀行の金融引き締め等の影響による円安の進行によりエネルギー・原材料価格をはじめ様々な物価が上昇しており、先行きは不透明な状態が続いております。

　このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。

　このような状況の中、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなど、企業として健全な成長の実現を目指しております。

　広告事業においては、生産性を可能な限り維持しつつ、利益創出事業として計画的な事業規模の再拡大を目指し、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上に向けた取り組みを実施しております。具体的には、主にSCサービスにおけるマチレットの季節偏重を緩和するために、第１四半期（４月～６月）に集中している冊子の発行時期を平準化することで、効率的な販売及び制作活動を実現し、一件当たりの収益性の向上を見込むものであります。

　ジチタイワークス事業においては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やし売上拡大を図るとともに、サービス品質の向上に尽力し、堅実な成長を推進しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,204,934千円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は142,660千円（前年同四半期比36.1％減）、経常利益は142,277千円（前年同四半期比34.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,984千円（前年同四半期比97.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　広告事業

　広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみ・マイナンバーガイドブック、などのテーマを主として全国展開しております。

　なお、セグメント利益の大幅な減少は、上述のマチレットに係る冊子発行時期の平準化施策によるものであります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は786,693千円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント利益は152,635千円（前年同四半期比39.6％減）となりました。

②　ジチタイワークス事業

　ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。

　約５年にわたり発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューションの積極的な展開も推進しております。その中においては、上述の行政マガジン『ジチタイワークス』の通常号の別冊として、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案も行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、ＢtoＧソリューションによる売上が堅調に推移しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は387,001千円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益は159,907千円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

③　その他

　その他には、企業版ふるさと納税支援事業やマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は31,239千円（前年同四半期比54.9％増）、セグメント損失は17,390千円（前年同四半期はセグメント損失14,154千円）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産

　当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は1,919,964千円となり、前連結会計年度末に比べて418,828千円減少しました。流動資産は1,824,015千円となり、前連結会計年度末に比べて402,871千円減少しました。これは主として現金及び預金が400,983千円減少したことによるものであります。固定資産は95,948千円となり、前連結会計年度末に比べて15,957千円減少しました。これは主として無形固定資産が4,787千円減少、投資その他の資産のその他が12,889千円減少したことによるものであります。

②　負債

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は1,073,762千円となり、前連結会計年度末に比べて522,970千円減少しました。流動負債は954,669千円となり、前連結会計年度末に比べて442,470千円減少しました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が398,190千円減少したことによるものであります。固定負債は119,093千円となり、前連結会計年度末に比べて80,500千円減少しました。これは長期借入金が80,500千円減少したことによるものであります。

③　純資産

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は846,201千円となり、前連結会計年度末から104,141千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上により、利益剰余金が104,984千円増加したことによるものであります。なお、2023年６月29日開催の第30回定時株主総会における決議に基づき、2023年７月21日付で資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金を20,430千円、資本準備金を661,725千円減少し、資本金を10,000千円、資本準備金を０円とし、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金528,119千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はございません。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.5％から43.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により86,380千円増加した一方で、投資活動及び財務活動によりそれぞれ8,343千円、479,020千円減少したため、前連結会計年度末に比べ400,983千円減少し、当第２四半期連結累計期間末には、1,097,163千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、86,380千円（前年同四半期は得られた資金39,802千円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益142,277千円の計上、前受金の増加33,589千円、未払又は未収消費税等の増加31,804千円があったものの、未払費用の減少116,005千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、8,343千円（前年同四半期は使用した資金5,156千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,197千円、敷金及び保証金の差入による支出2,228千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、479,020千円（前年同四半期は得られた資金77,559千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出478,690千円があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したものを除き、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,950,000
計	27,950,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,454,200	16,454,400	東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	16,454,200	16,454,400	－	－

　(注)１.　普通株式の発行済株式総数の増加200株は、新株予約権の行使による増加であります。

　　　２.「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月21日	－	16,454,200	△20,430	10,000	△661,725	－

（注）2023年６月29日開催の第30回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2023年７月21日付でその効力が発生し、資本金が20,430千円、資本準備金が661,725千円それぞれ減少しております。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社チェンジホールディングス	東京都港区虎ノ門３丁目17番１号	2,585,000	15.73
株式会社Ｅ．Ｔ．	福岡県福岡市中央区平尾浄水町４番７号	1,340,000	8.15
時津　孝康	福岡県福岡市中央区	1,327,400	8.07
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	618,100	3.76
一村　哲也	東京都品川区	400,000	2.43
齋藤　将平	東京都港区	286,400	1.74
福留　大士	東京都港区	247,800	1.50
斉井　政憲	千葉県松戸市	230,000	1.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	209,400	1.27
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	129,314	0.78
計	－	7,373,414	44.87

（注）　１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、209,400株であります。

３．2021年11月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2021年11月10日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド	シンガポール069536、セシル・ストリート135 フィリピン・エアラインズ・ビルディング#05-02	428,500	4.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,900	－	１「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,420,500	164,205	同上
単元未満株式	普通株式	8,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		16,454,200	－	－
総株主の議決権		－	164,205	－

　（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が81株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ホープ	福岡市中央区薬院一丁目14番５号ＭＧ薬院ビル	24,900	－	24,900	0.15
計	－	24,900	－	24,900	0.15

　（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,509,164	1,108,181
売掛金及び契約資産	202,823	195,452
商品及び製品	411,118	406,595
仕掛品	8,862	6,754
貯蔵品	113	120
その他	96,325	107,686
貸倒引当金	△1,521	△774
流動資産合計	2,226,887	1,824,015
固定資産
有形固定資産	14,341	17,289
無形固定資産	18,118	13,330
投資その他の資産
その他	88,688	75,798
貸倒引当金	△9,241	△10,469
投資その他の資産合計	79,446	65,329
固定資産合計	111,905	95,948
資産合計	2,338,793	1,919,964
負債の部
流動負債
買掛金	467,155	447,549
１年内返済予定の長期借入金	597,705	199,515
未払法人税等	12,777	47,092
契約負債	46,324	79,913
賞与引当金	－	30,065
その他	273,177	150,533
流動負債合計	1,397,139	954,669
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	99,593	19,093
固定負債合計	199,593	119,093
負債合計	1,596,732	1,073,762
純資産の部
株主資本
資本金	30,430	10,000
資本剰余金	1,303,020	795,332
利益剰余金	△526,121	106,982
自己株式	△70,902	△70,902
株主資本合計	736,427	841,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274	63
その他の包括利益累計額合計	274	63
新株予約権	5,358	4,726
純資産合計	742,060	846,201
負債純資産合計	2,338,793	1,919,964

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	1,177,287	1,204,934
売上原価	515,782	544,229
売上総利益	661,505	660,705
販売費及び一般管理費	※１ 438,247	※１ 518,045
営業利益	223,257	142,660
営業外収益
受取利息	5	9
助成金収入	－	28
違約金収入	946	981
投資有価証券売却益	0	－
新株予約権戻入益	23	631
その他	336	163
営業外収益合計	1,313	1,813
営業外費用
支払利息	6,030	1,184
支払手数料	847	681
株式交付費	60	329
固定資産除却損	568	－
営業外費用合計	7,507	2,196
経常利益	217,062	142,277
特別利益
組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益	※２ 4,846,528	－
特別利益合計	4,846,528	－
税金等調整前四半期純利益	5,063,591	142,277
法人税、住民税及び事業税	34,978	48,381
法人税等調整額	－	△11,088
法人税等合計	34,978	37,293
四半期純利益	5,028,613	104,984
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,028,613	104,984

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	5,028,613	104,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△182	△211
その他の包括利益合計	△182	△211
四半期包括利益	5,028,430	104,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,028,430	104,773
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,063,591	142,277
減価償却費	8,238	8,250
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△0	－
組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益	△4,846,528	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	153	480
受取利息及び受取配当金	△5	△9
支払利息	6,030	1,184
株式交付費	60	329
売上債権の増減額（△は増加）	△587	7,371
前渡金の増減額（△は増加）	1,375	△3,300
棚卸資産の増減額（△は増加）	△57,329	6,624
営業保証金の増減額（△は増加）	△15,378	5,508
仕入債務の増減額（△は減少）	57,771	△19,605
未払金の増減額（△は減少）	3,290	△6,258
未払費用の増減額（△は減少）	△56,318	△116,005
前受金の増減額（△は減少）	△9,948	33,589
未払又は未収消費税等の増減額	△51,836	31,804
その他	△43,959	9,076
小計	58,618	101,320
利息及び配当金の受取額	5	9
利息の支払額	△6,633	△728
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△12,246	△14,066
その他	57	△152
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,802	86,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,921	△6,197
無形固定資産の取得による支出	△2,802	－
投資有価証券の売却による収入	0	－
従業員に対する長期貸付けによる支出	△500	－
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	40	－
敷金及び保証金の差入による支出	△4	△2,228
敷金及び保証金の回収による収入	30	－
その他	－	82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,156	△8,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△89,771	△478,690
株式の発行による支出	△60	△329
新株予約権の行使による株式の発行による収入	167,400	－
配当金の支払額	△9	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	77,559	△479,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	112,205	△400,983
現金及び現金同等物の期首残高	906,115	1,498,147
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,018,320	※ 1,097,163

【注記事項】

（表示方法の変更）

四半期連結損益計算書

　前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた23千円を「新株予約権戻入益」として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	400,000

（四半期連結損益計算書関係）

　※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当	213,032千円	252,910千円
賞与引当金繰入額	－	30,065
減価償却費	7,792	7,769
貸倒引当金繰入額	153	673
租税公課	731	2,192

　※２．組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　前連結会計年度末において、負債に計上していた「組織再編により生じた株式の特別勘定」（以下「特別勘定」）は、2021年12月１日を効力発生日とした、株式会社ホープエナジーへのエネルギー事業の吸収分割において、当社から株式会社ホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額（株主資本相当額）がマイナスであったことから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日。以下「事業分離等指針」という。）に基づき、株式の評価的な勘定として計上したものであります。事業分離等指針においては「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときは損益に振り替え、（中略）通常の有価証券の会計処理に従う」とされているため（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第394項）、当社は2022年９月16日開催の取締役会の決議に基づき、2022年９月20日付で株式会社ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、当該特別勘定を取り崩し、特別利益を計上しました。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,029,337千円	1,108,181千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,017	△11,017
現金及び現金同等物	1,018,320	1,097,163

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づき、2022年８月５日付で当社の資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金2,706,633千円、資本準備金2,670,433千円をそれぞれ減少し、資本金10,000千円、資本準備金０円としました。これらの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金5,377,066千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。

　また、当第２四半期連結累計期間において、第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ84,447千円増加しております。

　さらに、(四半期連結損益計算書関係)※２．組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益に記載のとおり、前連結会計年度末において連結貸借対照表の負債に計上していた組織再編により生じた株式の特別勘定を取り崩し、当第２四半期連結累計期間において、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益4,846,528千円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益5,028,613千円を計上し、利益剰余金が同額増加いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、406,612千円の債務超過となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　2023年６月29日開催の第30回定時株主総会における決議に基づき、2023年７月21日付で当社の資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金20,430千円、資本準備金661,725千円をそれぞれ減少し、資本金10,000千円、資本準備金０円としました。これらの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金528,119千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

報告セグメント	サービス名称及び内容等
広告事業	（SMART RESOURCE サービス） 広報紙広告・バナー広告等
	（SMART CREATION サービス） マチレット
ジチタイワークス事業	ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	広告	ジチタイ ワークス	計
売上高
外部顧客への売上高	806,662	350,451	1,157,113	20,173	1,177,287	－	1,177,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	1,265	1,265	△1,265	－
計	806,662	350,451	1,157,113	21,438	1,178,552	△1,265	1,177,287
セグメント利益又は損失（△）	252,658	151,431	404,089	△14,154	389,935	△166,678	223,257

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,265千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△166,678千円は各報告セグメントに配分していない全社費用166,678千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	広告	ジチタイ ワークス	計
売上高
外部顧客への売上高	786,693	387,001	1,173,695	31,239	1,204,934	－	1,204,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,877	1,877	140	2,017	△2,017	－
計	786,693	388,879	1,175,573	31,379	1,206,952	△2,017	1,204,934
セグメント利益又は損失（△）	152,635	159,907	312,542	△17,390	295,151	△152,491	142,660

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△2,017千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△152,491千円は各報告セグメントに配分していない全社費用152,491千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）		合計
	広告	ジチタイ ワークス	計
売上高
民間	729,831	298,573	1,028,404	4,632		1,033,037
官公庁	76,830	51,878	128,708	15,540		144,249
顧客との契約から 　生じる収益	806,662	350,451	1,157,113	20,173		1,177,287
その他の収益	－	－	－	－		－
外部顧客への売上高	806,662	350,451	1,157,113	20,173		1,177,287

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）		合計
	広告	ジチタイ ワークス	計
売上高
民間	709,794	377,500	1,087,295	6,349		1,093,644
官公庁	76,898	9,501	86,400	24,889		111,290
顧客との契約から 　生じる収益	786,693	387,001	1,173,695	31,239		1,204,934
その他の収益	－	－	－	－		－
外部顧客への売上高	786,693	387,001	1,173,695	31,239		1,204,934

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やマチイロなどのサービスを含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
1株当たり四半期純利益	446円33銭	６円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,028,613	104,984
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,028,613	104,984
普通株式の期中平均株式数（株）	11,266,636	16,429,219
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	445円70銭	６円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	15,971	12,159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	株式会社ホープ第11回新株予約権(新株予約権の数 20,059個)	－

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年11月13日
株式会社ホープ
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増村 正之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙尾 圭輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホープ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。