2374 セントケア・ホールディング 四半期報告書－第42期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】	SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤間 和敏
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年９月30日	自  2023年４月１日 至  2023年９月30日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
売上高	(千円)	26,185,358	26,960,637	52,551,875
経常利益	(千円)	1,391,913	1,631,113	2,709,931
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	893,902	1,074,560	1,713,437
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	901,888	1,083,037	1,720,501
純資産額	(千円)	14,072,930	15,151,192	14,645,243
総資産額	(千円)	27,383,249	30,157,041	29,530,496
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	35.77	43.49	68.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	35.42	43.06	68.18
自己資本比率	(％)	51.1	50.0	49.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,003,056	2,148,752	2,003,452
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△562,424	△122,125	△1,120,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△998,899	△1,272,277	198,578
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	5,047,690	7,442,294	6,687,944

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.92	23.86

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行など、社会・経済活動の正常化が進展し、インバウンド需要や個人消費を中心に緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安基調の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。

当社グループは、介護保険制度の変化に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」を念頭に、今後もお客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。また、収益基盤の強化として、訪問介護、訪問看護、多機能型サービスの展開を重点投資サービスとして推進するとともに、市場環境の変化や次期報酬改定等を見据えた上で採算性の低い拠点については業容転換や統廃合等を実行するなど、事業構造の見直しについても機動的に行ってまいります。なお、当第２四半期連結累計期間においては、訪問介護３ヶ所、訪問入浴２ヶ所、訪問看護５ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護１ヶ所の合計11ヶ所の新規開設を行った一方で、統廃合については訪問介護２ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、訪問看護３ヶ所、福祉用具貸与・販売１ヶ所、デイサービス１ヶ所の合計８ヶ所を実施した他、ショートステイ１ヶ所を業容転換のために廃止、有料老人ホーム１ヶ所を他事業者へ事業譲渡いたしました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高では269億60百万円（前年同期比3.0％増）と緩やかな伸びに留まりました。その背景として、新型コロナウイルス感染症については５類移行に伴って社会・経済活動は正常化に向けた動きが進んでいるものの、依然として感染症の発生自体は継続しており、当社グループのお客様や従業員における罹患者数は前年同期の７割程度で推移いたしました。これに加えてインフルエンザ感染者の増加や台風等の自然災害の影響も受ける事となりました。このような外部環境の中で、集客面については新規でのお客様獲得は順調に進んだ一方で、入院・入所等による休廃止数は想定を上回って増加いたしました。サービス面では重点投資サービスである訪問看護や多機能型サービスが成長を牽引している他、これまで苦戦していたデイサービスにおいても改善が進んだ一方で、訪問介護は僅かながらも減収となりました。

費用面においては、コロナ禍におけるサービス継続・支援のために重層化となっていた運営体制の正常化に向けた取り組みを進めており、人員配置等を中心に見直しを行っております。採用先行による人件費過多とならないよう集客状況に応じた人員体制・稼働体制整備を優先的に行ったことで人件費の適正化と一時的に採用関連費用は減少しておりますが、状況を見定めた上で更なる成長に向けた人的投資にも注力してまいります。また、当期の新規出店計画は前期と比較して施設系サービスを中心に投資をやや抑制していることから、当第２四半期連結累計期間では消耗品費等の開設に伴う準備費用が減少しました。

この結果、営業利益は16億11百万円（同17.1％増）、経常利益は16億31百万円（同17.2％増）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は10億74百万円（同20.2％増）となりました。なお、事業構造見直しに伴い実行した有料老人ホーム１ヶ所の譲渡に伴う事業売却益44百万円を特別利益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

訪問系サービスでは、訪問介護において、当期はサービスの高度化・単価改善に取り組んでおり、前年同期に比べて総合事業のお客様数は大きく減少しました。介護給付を中心とした新規お客様獲得は前年同期以上に進んだものの、休廃止数が想定を上回って推移したことで全体のお客様数は減少しており減収減益となりました。一方で、訪問看護においては、前期15ヶ所の開設に加えて、当第２四半期連結累計期間に５ヶ所を開設したことでお客様数が増加し、人材採用にかかる費用が減少したことなどにより増収増益となり、訪問系サービス全体でみても増収増益となりました。

施設系サービスでは、デイサービスにおいて稼働の向上などにより売上を伸ばしており、看護小規模多機能型居宅介護においても引き続き、前期に開設した６ヶ所の拠点が順調に収益貢献したことで増収増益となり、施設系サービス全体においても、増収増益となりました。

これらの結果、売上高は264億73百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は11億38百万円(同14.6％増)となりました。

なお、当社が推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当第２四半期連結累計期間末日において35ヶ所で運営しており、今期においても順調にエリアを拡大してまいります。

・その他

その他においては、セントワークス株式会社では2023年３月31日付で労働者派遣事業を廃止しており売上高が減少しました。その一方でケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が堅調に推移しました。その結果、売上高は６億60百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は72百万円（同383.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より６億26百万円（前期末比2.1％）増加し、301億57百万円となりました。

流動資産は、前期末より９億51百万円（同5.9％）増加し、170億61百万円となりました。これは主に流動資産「その他」に含まれております未収入金が１億７百万円減少した一方で、現金及び預金が７億54百万円、売掛金が２億46百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前期末より３億24百万円（同2.4％）減少し、130億95百万円となりました。これは主に有形固定資産が２億７百万円、投資その他の資産が63百万円、無形固定資産が53百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前期末より７億６百万円（同9.5％）増加し、81億62百万円となりました。これは主に賞与引当金が１億21百万円減少した一方で、未払金が４億28百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が３億36百万円、未払法人税等が92百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前期末より５億85百万円（同7.9％）減少し、68億43百万円となりました。これは主に長期借入金が５億44百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末より５億５百万円（同3.5％）増加し、151億51百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億80百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期間末において74億42百万円（前年同期末比23億94百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、21億48百万円（前年同期比11億45百万円増）となりました。これは主に売上高が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を16億88百万円計上したこと、非資金項目である減価償却費４億58百万円、未払金の増加額３億89百万円、預り金の増加額３億36百万円があった一方で、法人税等の支払額５億11百万円、売上債権の増加額２億46百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億22百万円（同４億40百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億８百万円があった一方で、事業譲渡による収入１億31百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、12億72百万円（同２億73百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出５億94百万円、配当金の支払額５億92百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,900,000
計	72,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,998,733	24,998,733	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	24,998,733	24,998,733	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	24,998,733	―	1,772,405	―	1,813,917

(5)【大株主の状況】

		（2023年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社村上企画	千葉県八千代市村上1891－70	8,994,600	36.39
村上美晴	千葉県八千代市	2,807,710	11.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	1,308,800	5.29
安藤幸男	埼玉県比企郡嵐山町	605,400	2.45
セントケア従業員持株会	東京都中央区京橋二丁目８－７	581,737	2.35
株式会社ジェイ・エス・ビー	京都府京都市下京区因幡堂町655番地	457,400	1.85
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １ ３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ ＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	454,703	1.84
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ　３８５６３２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１ ４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ ＯＭ （東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟）	415,000	1.68
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	１００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ，ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ ＢＯＸ ２３ ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ （東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟）	325,000	1.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	235,600	0.95
計	―	16,185,950	65.48

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,308,800株であります。

　　　２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は234,600株であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2023年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	279,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,693,600	246,936	－
単元未満株式	普通株式	25,533	－	－
発行済株式総数		24,998,733	－	－
総株主の議決権		－	246,936	－

②【自己株式等】

				（2023年９月30日現在）
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
セントケア・ホールディング株式会社	東京都中央区京橋二丁目８番７号	279,600	－	279,600	1.12
計	－	279,600	－	279,600	1.12

（注）１．自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式48株を所有しております。

　　　２．2023年７月14日開催の当社取締役会における譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の決議に基づき、

　　　　　2023年７月31日付で自己株式20,520株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,687,944	7,442,294
売掛金	※２ 8,212,105	※２ 8,458,356
棚卸資産	※１ 119,443	※１ 121,084
その他	1,104,858	1,054,175
貸倒引当金	△13,864	△14,232
流動資産合計	16,110,486	17,061,678
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,825,191	4,905,161
リース資産（純額）	2,600,992	2,508,512
その他（純額）	1,391,301	1,196,329
有形固定資産合計	8,817,485	8,610,002
無形固定資産
のれん	※３ 374,894	※３ 338,325
リース資産	4,129	2,064
その他	273,821	258,480
無形固定資産合計	652,845	598,870
投資その他の資産
差入保証金	2,122,003	2,111,464
その他	1,827,674	1,775,024
投資その他の資産合計	3,949,678	3,886,489
固定資産合計	13,420,009	13,095,362
資産合計	29,530,496	30,157,041
負債の部
流動負債
買掛金	540,505	522,068
１年内返済予定の長期借入金	1,134,980	1,084,922
リース債務	183,134	179,610
未払金	3,127,063	3,555,145
未払法人税等	446,349	539,235
賞与引当金	1,341,571	1,220,150
その他	682,395	1,061,304
流動負債合計	7,456,000	8,162,437
固定負債
長期借入金	2,260,521	1,716,518
リース債務	2,958,661	2,869,669
退職給付に係る負債	1,910,975	1,985,192
資産除去債務	157,342	159,508
その他	141,751	112,523
固定負債合計	7,429,252	6,843,411
負債合計	14,885,252	15,005,849

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,405	1,772,405
資本剰余金	1,728,305	1,728,305
利益剰余金	11,389,527	11,870,155
自己株式	△246,392	△229,548
株主資本合計	14,643,845	15,141,317
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△79,187	△70,710
その他の包括利益累計額合計	△79,187	△70,710
新株予約権	80,584	80,584
純資産合計	14,645,243	15,151,192
負債純資産合計	29,530,496	30,157,041

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	26,185,358	26,960,637
売上原価	※２ 22,872,278	※２ 23,404,620
売上総利益	3,313,080	3,556,017
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,937,345	※１ 1,944,465
営業利益	1,375,734	1,611,551
営業外収益
受取利息	2,241	2,070
受取配当金	2,929	2,101
受取保険金	4,294	8,118
受取家賃	21,514	22,520
補助金収入	15,865	42,806
助成金収入	8,788	7,316
その他	54,300	22,553
営業外収益合計	109,934	107,487
営業外費用
支払利息	67,502	64,623
持分法による投資損失	19,068	13,091
その他	7,184	10,210
営業外費用合計	93,755	87,925
経常利益	1,391,913	1,631,113
特別利益
固定資産売却益	73	－
補助金収入	2,110	39,181
事業譲渡益	－	44,768
受取和解金	－	18,000
特別利益合計	2,183	101,949
特別損失
固定資産除却損	275	1,172
固定資産圧縮損	2,025	38,689
減損損失	1,140	4,696
特別損失合計	3,442	44,558
税金等調整前四半期純利益	1,390,655	1,688,504
法人税等	496,752	613,944
四半期純利益	893,902	1,074,560
親会社株主に帰属する四半期純利益	893,902	1,074,560

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	893,902	1,074,560
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	7,986	8,477
その他の包括利益合計	7,986	8,477
四半期包括利益	901,888	1,083,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	901,888	1,083,037

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,390,655	1,688,504
減価償却費	471,613	458,739
のれん償却額	39,376	36,569
長期前払費用償却額	3,865	4,193
減損損失	1,140	4,696
持分法による投資損益（△は益）	19,068	13,091
補助金収入（特別利益）	△2,110	△39,181
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,265	368
賞与引当金の増減額（△は減少）	△117,309	△121,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	92,366	85,369
株式報酬費用	7,678	7,798
固定資産除売却損益（△は益）	201	1,172
固定資産圧縮損	2,025	38,689
事業譲渡損益（△は益）	－	△44,768
受取和解金	－	△18,000
受取利息及び受取配当金	△5,170	△4,172
支払利息	67,502	64,623
売上債権の増減額（△は増加）	△403,890	△246,251
棚卸資産の増減額（△は増加）	965	△1,641
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,900	△18,437
未払金の増減額（△は減少）	111,935	389,974
未払消費税等の増減額（△は減少）	△82,796	△33,196
預り金の増減額（△は減少）	17,136	336,032
未収入金の増減額（△は増加）	17,250	67,447
その他	△1,118	32,388
小計	1,612,753	2,702,592
利息及び配当金の受取額	5,170	4,172
利息の支払額	△67,477	△64,576
和解金の受取額	－	18,000
法人税等の支払額	△547,390	△511,435
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,003,056	2,148,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△603,255	△308,754
有形固定資産の売却による収入	73	－
無形固定資産の取得による支出	△35,467	△28,454
投資有価証券の売却による収入	841	－
事業譲渡による収入	－	131,542
補助金の受取額	69,310	76,935
貸付けによる支出	△759	△1,440
貸付金の回収による収入	2,839	2,990
差入保証金の差入による支出	△18,880	△25,390
差入保証金の回収による収入	31,198	35,464
その他	△8,326	△5,017
投資活動によるキャッシュ・フロー	△562,424	△122,125

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△87,185	△85,905
長期借入金の返済による支出	△412,861	△594,060
配当金の支払額	△498,852	△592,311
財務活動によるキャッシュ・フロー	△998,899	△1,272,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△558,267	754,349
現金及び現金同等物の期首残高	5,605,957	6,687,944
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,047,690	※ 7,442,294

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  棚卸資産

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	14,112千円	14,396千円
仕掛品及び未成工事支出金	1,555	1,827
原材料及び貯蔵品	103,775	104,860

※２  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
売掛金	308,395千円	309,090千円

※３  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
のれん	375,607千円	338,895千円
負ののれん	712	570
差引額	374,894	338,325

　４  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	4,900,000千円	4,900,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	4,900,000	4,900,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給与手当	547,426千円	534,115千円
賞与引当金繰入額	25,726	27,414
退職給付費用	27,775	27,930

※２  新型コロナウイルス感染症に係る給付金等

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額7,741千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額1,825千円を売上原価の消耗品費等から控除しております。

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額1,213千円を売上原価の従業員給与手当から控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	5,047,690千円	7,442,294千円
現金及び現金同等物	5,047,690	7,442,294

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	499,620	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	592,765	24	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,728,873	25,728,873	456,485	26,185,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	1,800	210,126	211,926
計	25,730,673	25,730,673	666,611	26,397,284
セグメント利益	992,761	992,761	15,059	1,007,820

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	992,761
「その他」の区分の利益	15,059
セグメント間取引消去	1,550,921
のれんの償却額	142
全社費用（注）	△1,183,150
四半期連結損益計算書の営業利益	1,375,734

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,471,860	26,471,860	488,777	26,960,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	1,800	171,672	173,472
計	26,473,660	26,473,660	660,450	27,134,110
セグメント利益	1,138,143	1,138,143	72,866	1,211,009

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,138,143
「その他」の区分の利益	72,866
セグメント間取引消去	1,584,692
のれんの償却額	142
全社費用（注）	△1,184,293
四半期連結損益計算書の営業利益	1,611,551

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	介護サービス事業	計
訪問系サービス	13,648,869	13,648,869	－	13,648,869
施設系サービス	10,010,041	10,010,041	－	10,010,041
その他サービス（注）２	2,069,962	2,069,962	456,485	2,526,447
外部顧客への売上高	25,728,873	25,728,873	456,485	26,185,358

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入1,538,573千円を含めて表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	介護サービス事業	計
訪問系サービス	14,045,414	14,045,414	－	14,045,414
施設系サービス	10,330,068	10,330,068	－	10,330,068
その他サービス（注）２	2,096,377	2,096,377	488,777	2,585,155
外部顧客への売上高	26,471,860	26,471,860	488,777	26,960,637

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入1,580,609千円を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	35円77銭	43円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	893,902	1,074,560
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	893,902	1,074,560
普通株式の期中平均株式数（株）	24,987,163	24,705,517
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円42銭	43円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	248,604	248,581
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 健 太 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武 田 朝 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。