1867 植木組 四半期報告書－第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社植木組
【英訳名】	UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
【電話番号】	柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町41番地２
【電話番号】	東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京本店管理部長 枝村 裕
【縦覧に供する場所】	株式会社植木組東京本店 （東京都千代田区神田東松下町41番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 前第２四半期 連結累計期間	第77期 当第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	21,383,102	23,729,515	48,936,080
経常利益	（千円）	533,787	335,267	2,133,524
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	306,615	164,834	1,350,877
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	314,009	462,331	1,469,408
純資産額	（千円）	24,145,699	25,228,615	25,102,237
総資産額	（千円）	42,187,401	46,549,218	46,976,285
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.30	25.41	205.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.1	54.1	53.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	407,640	3,434,468	577,539
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△164,770	△150,602	△389,297
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,603,869	△1,553,347	△539,198
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,672,340	7,412,901	5,682,383

回次		第76期 前第２四半期 連結会計期間	第77期 当第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	47.40	28.78

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の類型変更により行動規制が緩和され、経済活動・社会生活の正常化が進んだことにより景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的なインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢の長期化により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

　建設業界におきましては、公共投資は底堅さを堅持し、民間設備投資も堅調に推移したものの、建設資材の価格高騰や労務費などの建設コストの高止まりにより、厳しい経営環境が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは建設デジタル技術の推進を強化し、生産性を高め、働き方改革の実現を図りながら事業活動を展開してまいりました。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、建設事業において施工が順調に進捗したことや不動産事業の売上が増加したことから、売上高は237億29百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。

　損益面につきましては、建設事業において、ICT技術等を取り入れ生産性を高め、契約工期の適正化を図りましたが、建設資材の高騰、労務費の上昇等により、大型工事の採算性が低下したことから、売上総利益は22億3百万円（同4.1％減）となり、経常利益は3億35百万円（同37.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億64百万円（同46.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（建設事業）

　建設事業におきましては、大型工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は211億34百万円（前年同四半期比9.1％増）となりましたが、建設資材の高騰、労務費の上昇等により、大型工事の採算性が低下したことから、セグメント利益は1億1百万円（同70.7％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が増加したことにより、売上高は11億27百万円（同112.3％増）となり、セグメント利益は1億16百万円（同39.3％増）となりました。

（建材製造販売事業）

　建材製造販売事業におきましては、販売数量の減少により、売上高は2億89百万円（同6.4％減）となりましたが、製造原価の低減に努めたことにより、セグメント利益は40百万円（同230.3％増）となりました。

（その他）

　その他の事業におきましては、ソフトウェアの開発事業を中心に、売上高は11億78百万円（同0.3％増）となり、セグメント利益は94百万円（同14.8％増）となりました。

　財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により前連結会計年度末より4億27百万円減少し、465億49百万円となりました。

　負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末より5億53百万円減少し、213億20百万円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少等により、前連結会計年度末より1億26百万円増加し、252億28百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は74億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億30百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は34億34百万円（前年同四半期は得られた資金4億7百万円）となりました。これは主に売上債権の減少および未成工事受入金の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1億50百万円（前年同四半期は使用した資金1億64百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は15億53百万円（前年同四半期は使用した資金16億3百万円）となりました。これは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,400,000
計	27,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,873,528	6,873,528	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,873,528	6,873,528	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	6,873,528	－	5,315,671	－	5,359,413

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	349	5.38
株式会社ウエキエージェンシー	新潟県柏崎市新橋２番１７号	324	4.99
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東掘前通七番町１０７１番地１	323	4.98
植木組共栄会	新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号　㈱植木組内	286	4.40
株式会社アキバ	新潟県柏崎市新橋２番１７号	262	4.03
植木　義明	新潟県長岡市	207	3.19
第四ジェーシービーカード株式会社	新潟県新潟市中央区上大川前通８番町１２４５	206	3.18
植木組社員持株会	新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号　㈱植木組内	178	2.75
株式会社大光銀行	新潟県長岡市大手通り１丁目５番地６	149	2.30
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目１８番２４号	135	2.08
計	－	2,423	37.29

（注）上記のほか、自己株式が375千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	375,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,473,100	64,731	－
単元未満株式	普通株式	25,128	－	－
発行済株式総数		6,873,528	－	－
総株主の議決権		－	64,731	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　植木組	新潟県柏崎市駅前 １丁目５番４５号	375,300	－	375,300	5.46
計	－	375,300	－	375,300	5.46

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,962,439	7,712,958
受取手形・完成工事未収入金等	18,997,325	※ 14,536,078
販売用不動産	176,110	165,095
商品	4,121	4,121
未成工事支出金等	3,454,511	4,725,677
材料貯蔵品	275,777	235,020
その他	1,296,744	2,262,835
貸倒引当金	△21,338	△17,094
流動資産合計	30,145,693	29,624,693
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,230,543	5,116,995
土地	7,397,155	7,391,647
その他（純額）	1,398,872	1,320,173
有形固定資産合計	14,026,571	13,828,815
無形固定資産
のれん	68,248	63,373
その他	213,645	189,254
無形固定資産合計	281,893	252,628
投資その他の資産
その他	2,522,126	2,843,080
投資その他の資産合計	2,522,126	2,843,080
固定資産合計	16,830,592	16,924,524
資産合計	46,976,285	46,549,218

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,941,452	11,189,886
短期借入金	2,269,410	968,678
未払法人税等	474,092	235,764
未成工事受入金	1,804,967	3,825,762
引当金
賞与引当金	760,747	603,610
役員賞与引当金	26,953	－
完成工事補償引当金	33,180	35,846
工事損失引当金	34,226	104,604
その他	1,058,103	757,793
流動負債合計	18,403,133	17,721,946
固定負債
社債	63,000	59,500
長期借入金	396,336	528,198
引当金
役員退職慰労引当金	2,746	3,101
債務保証損失引当金	242,293	239,483
退職給付に係る負債	1,118,155	1,161,981
資産除去債務	225,644	226,479
その他	1,422,739	1,379,913
固定負債合計	3,470,914	3,598,656
負債合計	21,874,048	21,320,602
純資産の部
株主資本
資本金	5,315,671	5,315,671
資本剰余金	5,369,878	5,377,463
利益剰余金	14,698,381	14,506,660
自己株式	△352,715	△338,919
株主資本合計	25,031,215	24,860,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	277,942	578,701
土地再評価差額金	△317,115	△317,115
退職給付に係る調整累計額	57,374	53,882
その他の包括利益累計額合計	18,200	315,469
非支配株主持分	52,820	52,269
純資産合計	25,102,237	25,228,615
負債純資産合計	46,976,285	46,549,218

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	※２ 21,383,102	※２ 23,729,515
売上原価	19,086,791	21,526,279
売上総利益	2,296,310	2,203,236
販売費及び一般管理費	※１ 1,810,235	※１ 1,889,115
営業利益	486,075	314,120
営業外収益
受取利息	18	1,574
受取配当金	24,807	17,578
その他	38,376	25,667
営業外収益合計	63,203	44,820
営業外費用
支払利息	13,740	12,224
その他	1,750	11,449
営業外費用合計	15,490	23,673
経常利益	533,787	335,267
特別利益
固定資産売却益	6,758	2,046
投資有価証券売却益	－	121
特別利益合計	6,758	2,168
特別損失
固定資産売却損	686	－
固定資産除却損	1,144	787
減損損失	－	5,508
特別損失合計	1,831	6,295
税金等調整前四半期純利益	538,715	331,139
法人税等	231,825	166,076
四半期純利益	306,890	165,063
非支配株主に帰属する四半期純利益	274	229
親会社株主に帰属する四半期純利益	306,615	164,834

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	306,890	165,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,794	300,759
退職給付に係る調整額	3,324	△3,491
その他の包括利益合計	7,119	297,268
四半期包括利益	314,009	462,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	313,734	462,102
非支配株主に係る四半期包括利益	274	229

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	538,715	331,139
減価償却費	349,908	345,997
減損損失	－	5,508
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,025	6,611
のれん償却額	4,874	4,874
賞与引当金の増減額（△は減少）	△143,449	△157,137
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,791	△26,953
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,419	2,666
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△10,351	70,378
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,994	△12,811
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,978	40,334
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△46,837	355
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△4,207	△2,810
受取利息及び受取配当金	△24,826	△19,152
支払利息	13,740	12,224
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△121
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,072	△2,046
売上債権の増減額（△は増加）	1,616,596	4,461,247
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△985,694	△1,271,165
棚卸資産の増減額（△は増加）	97,414	11,014
仕入債務の増減額（△は減少）	452,425	△751,565
未成工事受入金の増減額（△は減少）	110,794	2,020,794
未払金の増減額（△は減少）	△966,977	△73,976
その他	△470,795	△1,212,304
小計	532,842	3,783,101
利息及び配当金の受取額	24,826	19,152
利息の支払額	△13,740	△12,224
法人税等の支払額	△136,287	△355,562
営業活動によるキャッシュ・フロー	407,640	3,434,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△20,000
有形固定資産の取得による支出	△169,560	△126,709
有形固定資産の売却による収入	19,836	2,659
無形固定資産の取得による支出	△14,528	△15,527
投資有価証券の取得による支出	△469	△482
投資有価証券の売却による収入	－	10,330
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△321	－
その他	272	△872
投資活動によるキャッシュ・フロー	△164,770	△150,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,140,616	△1,487,000
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△84,884	△181,870
社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	△3,500	△3,500
自己株式の取得による支出	△285	△183
配当金の支払額	△363,967	△356,555
非支配株主への配当金の支払額	△2,400	△780
その他	△28,215	△23,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,603,869	△1,553,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,360,999	1,730,517
現金及び現金同等物の期首残高	6,033,339	5,682,383
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,672,340	※ 7,412,901

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	55,374千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
従業員給料手当	579,568千円	623,787千円
賞与引当金繰入額	81,683	91,313
役員退職慰労引当金繰入額	1,117	1,120
貸倒引当金繰入額	△1,024	△2,901

※２　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金預金勘定	4,952,396千円	7,712,958千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△280,056	△300,057
現金及び現金同等物	4,672,340	7,412,901

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	363,967	55	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	356,555	55	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,368,799	530,964	308,858	20,208,623	1,174,479	21,383,102	－	21,383,102
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,269	51,205	5,662	67,137	91,949	159,086	△159,086	－
計	19,379,068	582,170	314,521	20,275,760	1,266,428	21,542,189	△159,086	21,383,102
セグメント利益	345,619	83,533	12,307	441,461	82,060	523,521	△37,446	486,075

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△37,446千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,134,953	1,127,052	289,089	22,551,095	1,178,420	23,729,515	－	23,729,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,250	27,910	9,882	84,042	124,325	208,368	△208,368	－
計	21,181,204	1,154,962	298,971	22,635,137	1,302,746	23,937,883	△208,368	23,729,515
セグメント利益	101,397	116,340	40,647	258,385	94,218	352,604	△38,483	314,120

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△38,483千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	10,182,512	－	－	10,182,512	－	10,182,512
建築工事	9,186,287	－	－	9,186,287	－	9,186,287
その他	－	199,446	308,858	508,305	1,117,237	1,625,543
顧客との契約から生じる収益	19,368,799	199,446	308,858	19,877,105	1,117,237	20,994,342
その他の収益	－	331,518	－	331,518	57,241	388,759
外部顧客への売上高	19,368,799	530,964	308,858	20,208,623	1,174,479	21,383,102

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	11,731,463	－	－	11,731,463	－	11,731,463
建築工事	9,403,403	－	－	9,403,490	－	9,403,490
その他	－	756,043	289,089	1,045,132	1,113,999	2,159,131
顧客との契約から生じる収益	21,134,953	756,043	289,089	22,180,086	1,113,999	23,294,085
その他の収益	－	371,008	－	371,008	64,421	435,430
外部顧客への売上高	21,134,953	1,127,052	289,089	22,551,095	1,178,420	23,729,515

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	46円30銭	25円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	306,615	164,834
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 （千円）	306,615	164,834
普通株式の期中平均株式数 （千株）	6,622	6,487

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
株式会社 植 木 組
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 裕一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 広幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。