6203 豊和工業 四半期報告書－第186期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第186期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 豊和工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Howa Machinery, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚本 高広 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県清須市須ケ口1900番地１ |
| 【電話番号】 | （０５２）４０８－１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部門長 石原 啓充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京事務所 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８ |
| 【電話番号】 | （０３）５５７７－５８５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 松永 勝幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第185期 第２四半期連結 累計期間 | 第186期 第２四半期連結 累計期間 | 第185期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,995 | 9,971 | 19,738 |
| 経常利益 | （百万円） | 432 | 258 | 622 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 384 | 211 | 524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 306 | 901 | 694 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,966 | 18,025 | 17,354 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,670 | 29,843 | 27,623 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.91 | 17.51 | 43.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.6 | 60.4 | 62.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 725 | △1,769 | △506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △314 | △272 | △608 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △83 | 1,376 | 22 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,720 | 2,617 | 3,265 |
| 回次 | 第185期 第２四半期連結 会計期間 | 第186期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 13.56 | 8.87 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しました。しかしながら、継続的な物価上昇や世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念などによる景気後退リスクに注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する業界では、工作機械業界は内需、外需ともに受注総額の前年同月比割れが続くなど調整局面が続いております。また、防衛装備品に関しては、世界的な安全保障状況の変化に対応して政府より防衛産業基盤強化策が打ち出されました。
このような状況の下、当社グループでは、営業活動の強化と生産性の向上などにより収益性改善に取り組みました。また、防衛産業基盤強化と今後の防衛省からの20式5.56ｍｍ小銃の増産要求に応えることを目的として、銃製造ラインを増設する工事に着手しました。
この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第２四半期末の資産合計は、29,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加しました。これは、主として電子記録債権の増加1,247百万円、投資有価証券の増加704百万円によるものであります。
負債合計は、11,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加しました。これは、主として長期借入金の増加873百万円、短期借入金の増加740百万円と買掛金の減少356百万円によるものであります。
純資産合計は、18,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加680百万円と利益剰余金の減少29百万円によるものであります。
・経営成績
当第２四半期は、建材で防音サッシ、一般サッシの売上が増加し赤字幅が縮小しました。また、工作機械関連では空油圧機器、電子機械の販売が低調に推移したものの工作機械の売上増加により増収となりましたが、採算が厳しく赤字幅が拡大しました。特装車両も路面清掃車の販売台数が増加したことで増収となりましたが、操業度が低下したことで原価高となり赤字となりました。さらに火器においては米国市場向けスポーツライフルの販売数量は増加したものの、防衛省向け装備品の売上が減少し減収減益となりました。
この結果、当第２四半期の連結業績は、売上高は9,971百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は166 百万円（同32.9％減）となりました。また、営業外収益に為替差益、受取配当金などを計上した結果、経常利益は 258百万円（同40.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円（同45.1％減）となりました。
①工作機械関連
売上高は、空油圧機器、電子機械は減少したものの、工作機械が増加したため、工作機械関連では、3,485百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。営業損益については採算が厳しく、139百万円の営業損失（前年同四半期は22百万円の営業損失）となりました。
②火器
売上高は、米国市場向けスポーツライフルの販売数量は増加したものの、防衛省向け装備品が減少したため、火器全体では、1,763百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。営業損益については、減収により、64百万円の営業利益（前年同四半期比51.6％減）となりました。
③特装車両
売上高は、路面清掃車の販売台数が増加したため、1,154百万円（前年同四半期比34.2％増）となりました。営業損益については、操業度が低下したことで原価高となり、16百万円の営業損失（前年同四半期は０百万円の営業損失）となりました。
④建材
売上高は、防音サッシ、一般サッシが共に増加したため、建材全体としては1,641百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。営業損益については、増収などにより赤字が縮小し、２百万円の営業損失（前年同四半期は184百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、ほぼ横這いの246百万円となりました。営業損益は、196百万円の営業利益（前年同四半期比2.6％増）となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、ほぼ横這いの1,185百万円となりました。営業損益は、36百万円の営業利益（前年同四半期比42.5％減）となりました。
⑦国内運送子会社
売上高は、425百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。営業損益は、２百万円の営業損失（前年同四半期は14百万円の営業利益）となりました。
⑧その他
売上高は、69百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。営業損益は、27百万円の営業利益（前年同
四半期比45.7％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,617百万円（前年同四半期比44.6％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、1,769百万円（前年同四半期は725百万円の増加）となりました。これは、主として売上債権及び契約資産の増加額1,527百万円、棚卸資産の増加額422百万円、仕入債務の減少額283百万円による資金の減少要因と、減価償却費291百万円、税金等調整前四半期純利益261百万円による資金の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、272百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出550百万円による資金の減少要因と、投資有価証券の売却及び償還による収入275百万円による資金の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の増加は、1,376百万円（前年同四半期は83百万円の減少）となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,500百万円、短期借入金の純増加額500百万円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出386百万円、配当金の支払額240百万円による資金の減少要因によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,548,134 | 12,548,134 | 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,548,134 | 12,548,134 | － | － |
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 12,548,134 | － | 9,019 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 770 | 6.38 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５の12 | 524 | 4.35 |
| 豊和工業協力グループ持株会 | 愛知県清須市須ケ口1900の１ | 446 | 3.70 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７の１ | 243 | 2.02 |
| 豊和工業従業員持株会 | 愛知県清須市須ケ口1900の１ | 239 | 1.98 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１の１ | 150 | 1.24 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４の１ | 142 | 1.18 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 129 | 1.07 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 126 | 1.05 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26の１ | 125 | 1.04 |
| 計 | － | 2,899 | 24.04 |
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 770千株
３．当社は自己株式を489千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 489,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,013,500 | 120,135 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 44,734 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,548,134 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 120,135 | － | |
（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式36株が含まれております。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 豊和工業株式会社 | 愛知県清須市須ケ口1900番地１ | 489,900 | － | 489,900 | 3.90 |
| 計 | － | 489,900 | － | 489,900 | 3.90 |
（注）自己株式は、2023年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,935株減少しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 総務部門長兼適正時間管理、基幹システム適正化推進担当兼経理部長兼基幹システム適正化プロジェクト兼サステナビリティ推進室 | 常務取締役 総務部門長兼経理部長兼適正時間管理、基幹システム適正化推進担当 | 石原啓充 | 2023年７月１日 |
| 取締役 事業部門技術開発統轄兼出来高向上、環境・ＤＸ、基幹システム適正化推進担当兼技術部長兼建材事業部長兼基幹システム適正化プロジェクト兼サステナビリティ推進室 | 取締役 事業部門技術開発統轄兼建材事業部長兼技術部長兼出来高向上、環境・ＤＸ、基幹システム適正化推進担当 | 吉田匡宏 | 2023年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,330 | 2,686 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,862 | ※３ 7,162 |
| 電子記録債権 | 1,205 | ※３ 2,452 |
| リース投資資産 | 1,099 | 1,083 |
| 商品及び製品 | 1,116 | 1,117 |
| 仕掛品 | 3,550 | 3,841 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,296 | 1,436 |
| その他 | 315 | 361 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 18,776 | 20,141 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,904 | 1,858 |
| その他（純額） | 2,000 | 2,319 |
| 有形固定資産合計 | 3,905 | 4,177 |
| 無形固定資産 | 521 | 472 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,792 | 4,496 |
| 退職給付に係る資産 | 176 | 173 |
| その他 | 485 | 416 |
| 貸倒引当金 | △35 | △35 |
| 投資その他の資産合計 | 4,419 | 5,050 |
| 固定資産合計 | 8,846 | 9,701 |
| 資産合計 | 27,623 | 29,843 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,538 | 2,182 |
| 電子記録債務 | 652 | 759 |
| 短期借入金 | 1,452 | 2,192 |
| 未払金 | 147 | 97 |
| 未払費用 | 649 | 722 |
| 未払法人税等 | 63 | 92 |
| 未払消費税等 | 24 | 16 |
| 契約負債 | 426 | 336 |
| 賞与引当金 | 338 | 335 |
| 工事損失引当金 | 109 | 57 |
| 受注損失引当金 | 2 | 0 |
| 製品保証引当金 | 97 | 85 |
| その他 | 68 | 94 |
| 流動負債合計 | 6,571 | 6,973 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,908 | 2,782 |
| 繰延税金負債 | 383 | 671 |
| 退職給付に係る負債 | 858 | 849 |
| 資産除去債務 | 93 | 93 |
| その他 | 453 | 446 |
| 固定負債合計 | 3,697 | 4,844 |
| 負債合計 | 10,269 | 11,818 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,019 | 9,019 |
| 資本剰余金 | 0 | 0 |
| 利益剰余金 | 7,346 | 7,316 |
| 自己株式 | △417 | △407 |
| 株主資本合計 | 15,949 | 15,929 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,289 | 1,970 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 105 | 115 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10 | 8 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,405 | 2,095 |
| 純資産合計 | 17,354 | 18,025 |
| 負債純資産合計 | 27,623 | 29,843 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 8,995 | 9,971 |
| 売上原価 | 7,165 | 8,188 |
| 売上総利益 | 1,829 | 1,783 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,582 | ※ 1,617 |
| 営業利益 | 247 | 166 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 66 | 70 |
| 助成金収入 | 33 | 0 |
| 為替差益 | 104 | 50 |
| 雑収入 | 17 | 21 |
| 営業外収益合計 | 222 | 144 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 7 |
| 遊休資産維持管理費用 | 10 | 10 |
| 保険料 | 9 | 8 |
| 源泉税負担損失 | － | 13 |
| 雑損失 | 12 | 13 |
| 営業外費用合計 | 38 | 53 |
| 経常利益 | 432 | 258 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 3 |
| 特別利益合計 | 4 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 1 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 435 | 261 |
| 法人税等 | 51 | 50 |
| 四半期純利益 | 384 | 211 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 384 | 211 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 384 | 211 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △54 | 680 |
| 繰延ヘッジ損益 | △41 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 20 | 9 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △78 | 690 |
| 四半期包括利益 | 306 | 901 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 306 | 901 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 435 | 261 |
| 減価償却費 | 232 | 291 |
| 助成金収入 | △33 | △0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | △2 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △64 | △6 |
| 退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） | △117 | － |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 99 | △51 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △15 | △2 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △5 | △11 |
| 受取利息及び受取配当金 | △67 | △72 |
| 支払利息 | 5 | 7 |
| 為替差損益（△は益） | △6 | △3 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △3 | △3 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 1 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,010 | △1,527 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 15 | 15 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △628 | △422 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △593 | △283 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △585 | △91 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 86 | 23 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5 | △8 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △81 | △66 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 37 | 114 |
| その他 | 23 | 40 |
| 小計 | 732 | △1,799 |
| 利息及び配当金の受取額 | 67 | 72 |
| 助成金の受取額 | 29 | 0 |
| 利息の支払額 | △7 | △8 |
| 法人税等の支払額 | △97 | △34 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 725 | △1,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △44 | △44 |
| 定期預金の払戻による収入 | 41 | 41 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △273 | △550 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 41 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △71 | △16 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 275 |
| その他 | △3 | 21 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △314 | △272 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 500 |
| 長期借入れによる収入 | 500 | 1,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △346 | △386 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 10 | 10 |
| 配当金の支払額 | △240 | △240 |
| リース債務の返済による支出 | △7 | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △83 | 1,376 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33 | 18 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 360 | △647 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,360 | 3,265 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,720 | ※ 2,617 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 179百万円 | 178百万円 |
２ 電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権譲渡高 | 27百万円 | 6百万円 |
※３.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 9百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 26 |
| 電子記録債権 | － | 106 |
| 計 | － | 142 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 賃金給料 | 402百万円 | 393百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 87 | 89 |
| 退職給付費用 | 20 | 22 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 0 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,783百万円 | 2,686百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △62 | △68 |
| 現金及び現金同等物 | 4,720 | 2,617 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 240 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 240 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３ | ||||||||
| 工作機械 関連 | 火器 | 特装車両 | 建材 | 不動産 賃貸 | 国内販売子会社 | 国内運送子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,999 | 1,852 | 860 | 1,362 | 247 | 1,181 | 385 | 8,890 | 104 | 8,995 | － | 8,995 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 159 | 3 | 0 | － | 4 | 164 | 232 | 565 | 48 | 613 | △613 | － |
| 計 | 3,159 | 1,855 | 861 | 1,362 | 252 | 1,345 | 618 | 9,455 | 153 | 9,609 | △613 | 8,995 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △22 | 133 | △0 | △184 | 191 | 62 | 14 | 194 | 50 | 245 | 2 | 247 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３ | ||||||||
| 工作機械 関連 | 火器 | 特装車両 | 建材 | 不動産 賃貸 | 国内販売子会社 | 国内運送子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,485 | 1,763 | 1,154 | 1,641 | 246 | 1,185 | 425 | 9,902 | 69 | 9,971 | － | 9,971 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 319 | 9 | 2 | 9 | 13 | 190 | 241 | 786 | 31 | 818 | △818 | － |
| 計 | 3,804 | 1,773 | 1,157 | 1,651 | 260 | 1,375 | 666 | 10,689 | 101 | 10,790 | △818 | 9,971 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △139 | 64 | △16 | △2 | 196 | 36 | △2 | 136 | 27 | 163 | 2 | 166 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||||
| 工作機械関連 | 火器 | 特装車両 | 建材 | 不動産賃貸 | 国内販売子会社 | 国内運送子会社 | 計 | |||
| 工作機械 | 1,208 | － | － | － | － | 166 | － | 1,374 | － | 1,374 |
| 電子機械 | 961 | － | － | － | － | － | － | 961 | － | 961 |
| 空油圧機器 | 829 | － | － | － | － | 163 | － | 993 | － | 993 |
| 火器製品 | － | 1,790 | － | － | － | － | － | 1,790 | － | 1,790 |
| 清掃車両 | － | － | 858 | － | － | 21 | － | 879 | － | 879 |
| サッシ | － | － | － | 1,329 | － | － | － | 1,329 | － | 1,329 |
| その他 | － | 62 | 2 | 33 | － | 830 | 374 | 1,303 | 104 | 1,408 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,999 | 1,852 | 860 | 1,362 | － | 1,181 | 374 | 8,631 | 104 | 8,736 |
| その他の収益 （注）２ | － | － | － | － | 247 | － | 11 | 258 | － | 258 |
| 外部顧客への売上高 | 2,999 | 1,852 | 860 | 1,362 | 247 | 1,181 | 385 | 8,890 | 104 | 8,995 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||||||
| 工作機械関連 | 火器 | 特装車両 | 建材 | 不動産賃貸 | 国内販売子会社 | 国内運送子会社 | 計 | |||
| 工作機械 | 2,616 | － | － | － | － | 306 | － | 2,923 | － | 2,923 |
| 電子機械 | 153 | － | － | － | － | － | － | 153 | － | 153 |
| 空油圧機器 | 715 | － | － | － | － | 155 | － | 870 | － | 870 |
| 火器製品 | － | 1,700 | － | － | － | － | － | 1,700 | － | 1,700 |
| 清掃車両 | － | － | 1,149 | － | － | 7 | － | 1,156 | － | 1,156 |
| サッシ | － | － | － | 1,607 | － | － | － | 1,607 | － | 1,607 |
| その他 | － | 63 | 5 | 33 | － | 716 | 414 | 1,233 | 69 | 1,302 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,485 | 1,763 | 1,154 | 1,641 | － | 1,185 | 414 | 9,645 | 69 | 9,714 |
| その他の収益 （注）２ | － | － | － | － | 246 | － | 10 | 257 | － | 257 |
| 外部顧客への売上高 | 3,485 | 1,763 | 1,154 | 1,641 | 246 | 1,185 | 425 | 9,902 | 69 | 9,971 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 31円91銭 | 17円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 384 | 211 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 384 | 211 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,039 | 12,051 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月13日 |
|---|
| 豊和工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
栄監査法人 名古屋事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 林 浩史 指定社員 業務執行社員 公認会計士 井上 友貴
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊和工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊和工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。