3397 トリドールホールディングス 四半期報告書－第34期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社 トリドールホールディングス
【英訳名】	TORIDOLL Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 粟 田 貴 也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】	03 (4221) 8900 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO 兼 ファイナンス本部長 兼 財務部長 山 口 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】	03 (4221) 8900 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO 兼 ファイナンス本部長 兼 財務部長 山 口 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第２四半期 連結累計期間	第34期 第２四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	91,970	112,602	188,320
（第２四半期連結会計期間）		(48,154)	(59,939)
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	7,464	8,171	7,726
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	4,418	4,598	3,827
（第２四半期連結会計期間）		(796)	(1,951)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	13,492	11,972	8,511
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	74,655	80,857	69,566
資産合計	(百万円)	262,310	317,800	266,235
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	48.64	50.58	39.58
（第２四半期連結会計期間）		(8.04)	(21.28)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	48.29	50.12	39.28
親会社所有者帰属持分比率	(％)	28.5	25.4	26.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	20,024	22,533	32,595
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,989	△21,663	△11,863
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,109	△761	△8,783
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	64,820	70,818	67,456

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（海外事業）

当第２四半期連結会計期間において、The Fulham Shore Plc（2023年７月28日付でThe Fulham Shore Limitedに商号変更）の株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント　（２）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

① 連結業績

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）における当社グループの経営環境は、前年同期と比較して人の移動量が大幅に増加し、客数も回復基調で推移しました。

このような環境において当社グループは、国内では訴求力の高い商品開発、店舗設計と来店動機の訴求に取り組みました。海外事業においては７月に子会社化した英国Fulham Shore社を当第２四半期連結会計期間から連結しました。

これらの結果、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、国内その他、海外事業の全セグメントで増収となり、売上収益は1,126億２百万円（前年同期比22.4％増、計画比9.2％増）と、第２四半期連結累計期間で過去最高となりました。

国内外で原材料費、人件費、水道光熱費が増加したものの増収で吸収し、事業利益（注１）は80億73百万円（前年同期比70.9％増、計画比74.4％増）と大幅な増益となり、こちらも第２四半期連結累計期間で過去最高となりました。

前年同期は新型コロナウイルス感染症に係る時短協力金などの政府補助金38億31百万円を計上しましたが、当第２四半期連結累計期間は４百万円に留まったことにより、その他の営業収益は前年同期比で37億円減少したものの、事業利益の大幅増で概ね吸収しました。一方、その他の営業費用は、前期は第２四半期に一過性の中国事業整理費用12億18百万円を計上したため、前年同期比で16億51百万円減少しました。これらの結果、営業利益（注２）は79億38百万円（前年同期比22.5％増、計画比149.6％増）と大幅な増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益も45億98百万円（前年同期比4.1％増、計画比280.0％増）と増益となりました。

（単位：百万円）

	2023年３月期 第２四半期 実績	2024年３月期 第２四半期 実績	前年同期比		2024年３月期 第２四半期 計画	計画比
			増減額	増減率		増減額	増減率
売上収益	91,970	112,602	＋20,633	＋22.4％	103,150	＋9,452	＋9.2％
事業利益	4,725	8,073	＋3,348	＋70.9％	4,630	＋3,443	＋74.4％
営業利益	6,479	7,938	＋1,458	＋22.5％	3,180	＋4,758	＋149.6％
親会社の所有者に 帰属する四半期利益	4,418	4,598	＋180	＋4.1％	1,210	＋3,388	＋280.0％

（注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用

② セグメント別業績

（単位：百万円）

売上収益	2023年３月期 第２四半期 実績	2024年３月期 第２四半期 実績	前年同期比		2024年３月期 第２四半期 計画	計画比
			増減額	増減率		増減額	増減率
丸亀製麺	51,560	58,378	＋6,818	＋13.2％	54,990	＋3,388	＋6.2％
国内その他	11,931	13,748	＋1,817	＋15.2％	12,950	＋798	＋6.2％
海外事業	28,479	40,477	＋11,998	＋42.1％	35,210	＋5,267	＋15.0％
連結	91,970	112,602	＋20,633	＋22.4％	103,150	＋9,452	＋9.2％

（単位：百万円）

事業利益	2023年３月期 第２四半期 実績	2024年３月期 第２四半期 実績	前年同期比		2024年３月期 第２四半期 計画	計画比
			増減額	増減率		増減額	増減率
丸亀製麺	6,733	9,690	＋2,958	＋43.9％	6,840	＋2,850	＋41.7％
国内その他	1,433	2,301	＋867	＋60.5％	1,740	＋561	＋32.2％
海外事業	955	1,821	＋866	＋90.7％	1,000	＋821	＋82.1％
調整額（注３）	△4,397	△5,740	△1,343	－	△4,950	△790	－
連結	4,725	8,073	＋3,348	＋70.9％	4,630	＋3,443	＋74.4％

（注３）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用です。

＜丸亀製麺＞

丸亀製麺セグメントにおいては、ブランド戦略と商品戦略をハイブリッド型で組み合わせ、オフライン（TVCM、店舗）とオンライン（デジタルマーケティング、SNS等）をマージして展開する統合マーケティングを前期から継続しています。当期からブランドコミュニケーション「うどんで、あなたを驚かせたい」を開始し、麺職人（注４）の全店配置を目標に掲げて「本格的」「圧倒的にうどんがおいしい」イメージの強化を図っています。また当第２四半期においては、「夏こそ丸亀製麺、のどごしつるん！」をキャッチフレーズに、打ちたてのうどんならではの滑らかなのどごしを活かした夏季商品の販売に注力しました。

季節ごとのフェア商品については、４月25日から「トマたまカレーうどん」、「とろける４種のチーズトマたまカレーうどん」、さらに新作の「豆乳仕立ての冷やしトマたまカレーうどん」を投入し、７月までで合計で285万食販売と、前年同期を上回る大ヒットとなりました。

６月13日からは「鬼おろし肉ぶっかけうどん」「鬼おろし鶏からぶっかけうどん」を販売、７月18日からはさらに「鬼おろし豚しゃぶぶっかけうどん」も投入し、９月上旬までで鬼おろしシリーズ合計約600万食を販売する大ヒットとなりました。

９月５日からは「うまいの進化が止まらない」と題して、人気商品「タル鶏天ぶっかけうどん」と新作「てりやきタル鶏ぶっかけうどん」を販売しました。商品力の強さを活かして、TVCMを投下しないマーケティングを試み、９月末までに約170万食を販売しました。

また、テイクアウト専用商品「丸亀シェイクうどん」は、７月18日から新商品「サマーシェイクうどん」３品を発売しました。全国47都道府県で「丸亀シェイクうどん感謝デー」、六本木ミッドタウンで「丸亀シェイクうどんサマーナイト」を開催し、多くのお客様に新商品を無料で楽しんでいただいたほか、一軒一軒すべての店で粉からつくる打ち立てうどんのおいしさを訴求しました。９月５日からは食欲の秋に味わい選べる新商品３品を発売し、５月16日発売から９月末までに合計450万食を販売しました。うどんをシェイクする新体験とユニークな商品ラインナップで女性、若年層など新しい顧客層の開拓に成功し、他商品と大きくカニバリゼーションすることなくテイクアウト売上を押し上げました。

これらの取り組みにより、売上収益は583億78百万円（前年同期比13.2％増）と第２四半期連結累計期間で過去最高となりました。原価、人件費、広告宣伝費も増加しましたが、増収で吸収し、事業利益も第２四半期連結累計期間で過去最高の96億90百万円（前年同期比43.9％増）と大幅な増益となりました。

（注４）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム

＜国内その他＞

国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマキ商店」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」等が含まれております。

豚骨ラーメンのずんどう屋は新店３店を含む77店舗を運営し、高収益性を維持しました。「いちばん近いハワイの食卓」をコンセプトとするコナズ珈琲は、2023年２月に実施した価格改定後も客数が前年同月比増で推移し、期間限定フェアメニューやイベントなどの施策も奏功して全店で増収増益となりました。肉のヤマキ商店はグローサラント（注５）型店舗におけるテイクアウト・デリバリーの売上比率が高水準で推移し、2022年11月にオープンした西葛西メトロセンター店の収益も寄与しました。天ぷらまきのは外国人観光客を意識した商品の販売が好調で、インバウンド需要の取り込みに成功しました。

これらの結果、売上収益は第２四半期連結累計期間で過去最高の137億48百万円（前年同期比15.2％増）となり、事業利益も第２四半期連結累計期間で過去最高の23億１百万円（前年同期比60.5％増）と大幅な増益となりました。

（注５）グローサラント：グローサリーとレストランを融合した業態

＜海外事業＞

スパイシーヌードル業態のTam Jaiは中国で４店、香港で２店、シンガポールで１店増加し、計222店舗となりました。拠点の香港で既存店売上が増加したことなどにより増収増益となりました。Marugame Udonについては、台湾に３店出店し、人材教育が奏功して商品・サービスの品質が向上したことにより大幅な増収増益となりました。米国においても人材育成やマネジメント体制効率化が進み、新店２店が好調に推移したほか、既存店の収益改善も進み増収増益となりました。英国でも増収による生産性の向上に取り組みましたが、成長のための投資が先行している状態が続きました。

当第２四半期から連結した英国Fulham Shore社や為替の影響もあり、売上収益は第２四半期連結累計期間で過去最高の404億77百万円（前年同期比42.1％増）と大幅な増収となりました。事業利益も18億21百万円（前年同期比90.7％増）と増益となりました。

（単位：店）

店舗数	丸亀製麺	国内その他			海外			連結
事業形態	直営	直営	FC等（注６）	計	直営（注７）	FC等（注６、７）	計
2023年３月末 店舗数	833	226	4	230	316	391	707	1,770
2024年３月期 第２四半期 出店	10	5	0	5	118	35	153	168
2024年３月期 第２四半期 閉店	6	3	0	3	11	16	27	36
2024年３月期 第２四半期末 店舗数	837	228	4	232	423	410	833	1,902

（注６）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態

（注７）当第２四半期から海外事業の店舗数にFulham Shore社を加算し、直営の出店に95店、FCの出店に１店を加算

③財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ515億64百万円増加し、3,178億円（前期末比19.4％増）となりました。これは主に無形資産及びのれん、使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ192億55百万円、175億43百万円増加したことによるものです。

（負債・資本）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ394億32百万円増加し、2,275億10百万円（前期末比21.0％増）となりました。これは主に長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ29億83百万円、14億13百万円減少した一方で、リース負債、短期借入金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ200億２百万円、161億３百万円増加したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ121億32百万円増加し、902億90百万円（前期末比15.5％増）となりました。これは主にその他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ74億22百万円、37億66百万円増加したことによるものです。

④キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ33億62百万円増加し、708億18百万円（前期末比5.0％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは225億33百万円の収入（前年同期比12.5％増）となりました。これは主に減価償却費及び償却費が139億円、税引前四半期利益が81億71百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは216億63百万円の支出（前年同期比261.7％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が166億83百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは７億61百万円の支出（前年同期比89.3％減）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が161億円あった一方、リース負債の返済による支出が99億61百万円、長期借入金の返済による支出が86億76百万円あったこと等によるものです。

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	230,400,000
計	230,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	88,040,352	88,043,952	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	88,040,352	88,043,952	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日(注)１	80,600	88,040,352	59	4,780	59	552

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
粟田　貴也	東京都港区	27,579,761	31.63
有限会社ティーアンドティー	東京都港区虎ノ門１丁目23－２	11,160,000	12.80
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	4,786,000	5.49
特定有価証券信託受託者　 株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３－２	3,738,000	4.29
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17	600,000	0.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	518,600	0.59
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	424,100	0.49
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	403,088	0.46
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	371,976	0.43
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC （常任代理人　ＢＮＰパリバ証券株式会社）	160-162 BOULEVARDMAC DONALD, 75019PARIS, FRANCE （東京都千代田区丸の内１丁目９－１）	310,020	0.36
計	－	49,891,545	57.21

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4,786,000	株
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行	3,738,000	株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	518,600	株

２．特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行の所有株式数の内、2,536,000株は粟田利美氏から、600,000株は粟田貴也氏から、600,000株は有限会社ティーアンドティーから委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は、それぞれ粟田利美氏、粟田貴也氏及び有限会社ティーアンドティーであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	837,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	87,165,200	871,652	－
単元未満株式	普通株式	37,352	－	－
発行済株式総数		88,040,352	－	－
総株主の議決権		－	871,652	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社トリドールホールディングス	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号	837,800	－	837,800	0.95
計	－	837,800	－	837,800	0.95

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		67,456	70,818
営業債権及びその他の債権		7,578	8,161
棚卸資産		759	1,127
その他の流動資産		2,008	4,005
流動資産合計		77,801	84,110
非流動資産
有形固定資産	７	36,143	43,809
使用権資産		82,759	100,302
無形資産及びのれん	５	45,712	64,968
持分法で会計処理されている投資		4,336	4,739
その他の金融資産		13,103	13,285
繰延税金資産		4,953	4,936
その他の非流動資産		1,428	1,650
非流動資産合計		188,434	233,689
資産合計		266,235	317,800
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		13,223	15,039
短期借入金		4,028	20,130
１年以内返済予定の長期借入金		16,802	15,389
リース負債		16,722	19,255
未払法人所得税		644	3,156
引当金		1,423	1,291
その他の流動負債		6,627	9,896
流動負債合計		59,470	84,156
非流動負債
社債		3,184	2,787
長期借入金		46,629	43,647
リース負債		69,214	86,683
引当金		5,336	5,733
繰延税金負債		1,558	1,564
その他の非流動負債		2,687	2,939
非流動負債合計		128,608	143,353
負債合計		188,078	227,510
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		4,673	4,759
資本剰余金		11,575	11,587
その他資本性金融商品		10,847	10,847
利益剰余金		34,207	37,974
自己株式		△1,003	△999
その他の資本の構成要素		9,267	16,689
親会社の所有者に帰属する持分合計		69,566	80,857
非支配持分		8,592	9,433
資本合計		78,158	90,290
負債及び資本合計		266,235	317,800

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上収益	６	91,970	112,602
売上原価		△23,275	△27,017
売上総利益		68,695	85,585
販売費及び一般管理費		△63,970	△77,512
減損損失	７	△261	△102
その他の営業収益		4,203	503
その他の営業費用		△2,187	△536
営業利益		6,479	7,938
金融収益		1,484	1,003
金融費用		△532	△781
金融収益・費用純額		953	222
持分法による投資損益		32	11
税引前四半期利益		7,464	8,171
法人所得税費用	３	△2,660	△3,187
四半期利益		4,804	4,984
四半期利益の帰属
親会社の所有者	９	4,418	4,598
非支配持分		387	386
四半期利益		4,804	4,984
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	９	48.64	50.58
希薄化後１株当たり四半期利益	９	48.29	50.12

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
売上収益	６	48,154	59,939
売上原価		△12,348	△14,308
売上総利益		35,806	45,630
販売費及び一般管理費		△33,928	△41,463
減損損失		△88	△60
その他の営業収益		1,516	341
その他の営業費用		△1,518	△428
営業利益		1,789	4,020
金融収益		535	321
金融費用		△265	△649
金融収益・費用純額		269	△328
持分法による投資損益		54	18
税引前四半期利益		2,113	3,711
法人所得税費用	３	△1,096	△1,535
四半期利益		1,016	2,175
四半期利益の帰属
親会社の所有者	９	796	1,951
非支配持分		221	225
四半期利益		1,016	2,175
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	９	8.04	21.28
希薄化後１株当たり四半期利益	９	7.97	21.07

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期利益		4,804	4,984
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		9,833	8,003
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		574	406
その他の包括利益合計		10,407	8,409
四半期包括利益合計		15,211	13,393
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		13,492	11,972
非支配持分		1,720	1,421

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
四半期利益		1,016	2,175
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		3,616	2,645
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		338	343
その他の包括利益合計		3,953	2,988
四半期包括利益合計		4,970	5,164
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		4,285	4,637
非支配持分		684	526

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

											（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	その他資本性金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
							在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2022年４月１日残高		4,498	11,877	10,847	31,338	△1,020	3,976	507	4,483	62,024	7,954	69,978
四半期利益					4,418				－	4,418	387	4,804
その他の包括利益							9,074		9,074	9,074	1,333	10,407
四半期包括利益合計		－	－	－	4,418	－	9,074	－	9,074	13,492	1,720	15,211
新株の発行（新株予約権の行使）		144	144					△65	△65	223		223
株式報酬取引								102	102	102		102
自己株式の取得及び処分			2			12			－	14		14
配当	８				△651				－	△651	△662	△1,313
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額					△189				－	△189		△189
支配継続子会社に対する持分変動			△428						－	△428	1	△427
その他			65		8			△5	△5	68		68
所有者との取引額等合計		144	△217	－	△832	12	－	32	32	△860	△661	△1,522
2022年９月30日残高		4,643	11,660	10,847	34,924	△1,008	13,049	539	13,589	74,655	9,013	83,668

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

											（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	その他資本性金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
							在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2023年４月１日残高		4,673	11,575	10,847	34,207	△1,003	8,659	607	9,267	69,566	8,592	78,158
四半期利益					4,598				－	4,598	386	4,984
その他の包括利益							7,374		7,374	7,374	1,035	8,409
四半期包括利益合計		－	－	－	4,598	－	7,374	－	7,374	11,972	1,421	13,393
新株の発行（新株予約権の行使）		87	87					△37	△37	136		136
株式報酬取引								86	86	86		86
自己株式の取得及び処分			4			5			－	9		9
配当	８				△653				－	△653	△648	△1,301
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額					△193				－	△193		△193
支配継続子会社に対する持分変動			△79						－	△79	4	△75
その他					14				－	14	63	78
所有者との取引額等合計		87	12	－	△832	5	－	48	48	△681	△580	△1,261
2023年９月30日残高		4,759	11,587	10,847	37,974	△999	16,033	656	16,689	80,857	9,433	90,290

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,464	8,171
減価償却費及び償却費		12,414	13,900
減損損失	７	261	102
受取利息		△170	△505
支払利息		523	773
持分法による投資損益（△は益）		△32	△11
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		553	29
棚卸資産の増減（△は増加）		△130	△54
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		151	238
その他		1,253	228
小計		22,288	22,871
利息の受取額		142	496
利息の支払額		△559	△773
法人所得税の支払額		△1,847	△62
営業活動によるキャッシュ・フロー		20,024	22,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△5,377	△4,763
無形資産の取得による支出		△12	△11
敷金及び保証金の差入による支出		△529	△309
敷金及び保証金の回収による収入		228	219
建設協力金の支払による支出		△33	△32
建設協力金の回収による収入		255	224
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	５	△131	△16,683
その他		△390	△308
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,989	△21,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出		－	△400
短期借入金の純増減額（△は減少）		－	16,100
長期借入れによる収入		9,700	3,549
長期借入金の返済による支出		△6,554	△8,676
リース負債の返済による支出		△9,143	△9,961
配当金の支払額	８	△651	△653
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		△273	△278
その他		△188	△442
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,109	△761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		6,926	109
現金及び現金同等物の期首残高		53,463	67,456
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,431	3,253
現金及び現金同等物の四半期末残高		64,820	70,818

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年９月30日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	・リースや廃棄義務などの取引に繰延税金に関する当初認識の免除規定が適用されないこと、及び企業がそのような取引に対して繰延税金を認識する必要があることが明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「国内その他」および「海外事業」の計３区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「国内その他」は、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマキ商店」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」等により飲食提供を行うものであります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

従来「丸亀製麺」および「海外事業」を報告セグメントとしておりましたが、今後の事業展開を勘案し、第１四半期連結会計期間より従来「その他」としていた全ての事業セグメントを集約し「国内その他」として報告セグメントとしております。この変更により、報告セグメントは「丸亀製麺」、「国内その他」および「海外事業」となります。

なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	丸亀製麺	国内その他	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	51,560	11,931	28,479	91,970	－	91,970
計	51,560	11,931	28,479	91,970	－	91,970
セグメント利益（注）１	6,733	1,433	955	9,121	△4,397	4,725
減損損失	△82	△149	△30	△261	－	△261
その他の営業収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	2,016
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	953
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	32
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	7,464
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	5,366	1,320	5,312	11,998	416	12,414

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△4,397百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	丸亀製麺	国内その他	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	58,378	13,748	40,477	112,602	－	112,602
計	58,378	13,748	40,477	112,602	－	112,602
セグメント利益（注）１	9,690	2,301	1,821	13,812	△5,740	8,073
減損損失	△41	－	△61	△102	－	△102
その他の営業収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	△33
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	222
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	11
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	8,171
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	5,286	1,353	6,835	13,474	426	13,900

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△5,740百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	丸亀製麺	国内その他	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	26,271	6,099	15,784	48,154	－	48,154
計	26,271	6,099	15,784	48,154	－	48,154
セグメント利益（注）１	2,880	686	550	4,116	△2,238	1,878
減損損失	△33	△25	△30	△88	－	△88
その他の営業収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	△1
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	269
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	54
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	2,113
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	2,556	648	2,997	6,201	215	6,416

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△2,238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	丸亀製麺	国内その他	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	29,914	7,034	22,991	59,939	－	59,939
計	29,914	7,034	22,991	59,939	－	59,939
セグメント利益（注）１	5,014	1,223	1,079	7,317	△3,149	4,168
減損損失	1	－	△61	△60	－	△60
その他の営業収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	△88
金融収益・費用（純額）	－	－	－	－	－	△328
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	18
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	3,711
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	2,651	689	3,735	7,074	211	7,285

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△3,149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．子会社の取得

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

The Fulham Shore Plcの取得

(1）取得した会社

　当社は、2023年７月11日に、英国を拠点にレストラン事業を運営する Fulham Shore Plc（2023年７月28日付でThe Fulham Shore Limitedに商号変更。以下「Fulham Shore社」）の発行済株式659,856,629株(発行済株式総数の100％)を当社子会社であるGreat Sea Kitchens Limited（2023年７月12日付でThe Fulham Shore Group Limitedに商号変更）を通じて、取得いたしました。

　Fulham Shore社は英国を拠点にピザ業態“Franco Manca”（直営69店舗※１）とギリシャ料理業態“THE REAL GREEK”（直営26店舗※１）の２つの事業を展開しており、顧客体験価値、商品力、価格（Value for Money）などにおいて多くのお客様を感動させるポテンシャルを有しています。当社は欧州のローカルバディ※２である、Capdesia Group Limited（ロンドンおよびブリュッセルを拠点に英国および欧州の外食産業に特化した成長投資を行うプライベート・エクイティ・ファンド。以下「Capdesia社」）と共に、Fulham Shore社と事業展開する可能性を検討してきた結果、当社が当社の英国子会社であるGreat Sea Kitchens Limitedを通じてFulham Shore社を子会社化することについて、Fulham Shore社との間で合意に至り、英国法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント（Scheme of Arrangement）により取得手続きを開始するに至りました。なお、当社は、Capdesia社との間で、Capdesia社によるFulham Shore社に対する共同出資の条件について協議を継続しています。

　※１　2023年９月末時点の店舗数

　※２　ローカルバディ：感動体験に共感した特別な知識とノウハウを持つ世界中の仲間

(2）移転された対価

　移転された対価は現金16,997百万円であります。

　当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等755百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

　取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。

（単位：百万円）

	金額
流動資産（注）	2,817
非流動資産	26,536
資産合計	29,353
流動負債	4,983
非流動負債	17,736
負債合計	22,719

（注）現金及び現金同等物314百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

　のれんの金額

（単位：百万円）

	金額
移転された対価	16,997
取得した識別可能な純資産の公正価値	6,634
取得に伴い発生したのれんの額	10,363

　当該取得により生じたのれんの主な内容は、今後の事業拡大によって期待される将来の超過収益力であります。当社グループの展開力や店舗オペレーションを付加することで、更なる事業の拡大を見込んでおります。

　認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(5）その他の事項

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

６．売上収益

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記４．事業セグメント（２）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の顧客との契約から生じる収益については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	国内その他	海外事業	合計
日本	51,560	11,931	170	63,661
香港	－	－	20,879	20,879
その他	－	－	7,429	7,429
合計	51,560	11,931	28,479	91,970

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	国内その他	海外事業	合計
日本	58,378	13,748	220	72,346
香港	－	－	24,400	24,400
その他	－	－	15,856	15,856
合計	58,378	13,748	40,477	112,602

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	国内その他	海外事業	合計
日本	26,271	6,099	83	32,453
香港	－	－	11,412	11,412
その他	－	－	4,288	4,288
合計	26,271	6,099	15,784	48,154

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	国内その他	海外事業	合計
日本	29,914	7,034	113	37,061
香港	－	－	12,579	12,579
その他	－	－	10,299	10,299
合計	29,914	7,034	22,991	59,939

７．減損損失

有形固定資産の減損損失

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は261百万円、当第２四半期連結累計期間は102百万円の減損損失を認識しました。

８．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第２四半期連結累計期間
取締役会（2022年５月13日）	651	7.50	2022年３月31日	2022年６月15日
当第２四半期連結累計期間
取締役会（2023年５月15日）	653	7.50	2023年３月31日	2023年６月15日

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,418	4,598
親会社の株主に帰属しない四半期利益（百万円）	194	194
基本的１株当たり四半期利益の計算に利用する四半期利益（百万円）	4,224	4,404
普通株式の加重平均株式数（株）	86,851,773	87,069,015
ストック・オプションによる増加（株）	625,423	805,212
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	87,477,196	87,874,227
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	48.64	50.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	48.29	50.12

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	796	1,951
親会社の株主に帰属しない四半期利益（百万円）	97	97
基本的１株当たり四半期利益の計算に利用する四半期利益（百万円）	699	1,854
普通株式の加重平均株式数（株）	86,908,346	87,102,592
ストック・オプションによる増加（株）	771,459	870,534
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	87,679,805	87,973,126
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8.04	21.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	7.97	21.07

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
株式会社トリドールホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 野 隆 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加 瀬 幸 広

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。