7717 ブイ・テクノロジー 四半期報告書－第27期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】	V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 杉本 重人
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	財務・経理部 部長 井上 太
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】	（０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】	財務・経理部 部長 井上 太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第２四半期 連結累計期間	第27期 第２四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	19,289	12,334	43,146
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,530	△592	1,700
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,330	△647	260
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,764	△288	479
純資産額	（百万円）	35,774	33,518	33,884
総資産額	（百万円）	77,501	68,959	71,387
１株当たり四半期（当期）純利 益又は１株当たり四半期純損失 （△）	（円）	137.58	△66.95	26.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.6	48.0	47.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,090	△1,568	△3,284
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△422	△418	△1,195
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	47	△219	2,780
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,142	24,263	26,295

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	63.16	△24.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第26期第２四半期連結累計期間と第26期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、従前からのウクライナ危機に加えて、中東情勢が緊迫化しつつある状況下、好調を維持する米国、減速傾向が目立つ欧州、不冴えな中国と地域によってバラつきが見られ、全般的に先行きが不透明な状況が継続しています。米国経済は、金融引締め局面にもかかわらず、好調な個人消費を受けて、底堅く推移した一方、中国経済は、不動産市況の低迷が続き、設備投資、個人消費とも不冴えな中、減速しました。わが国は、個人消費の伸び、企業の設備投資が下支えして、緩やかな経済成長が継続しました。

　当第２四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、204億7千4百万円（前年同期176億9千1百万円）となりました。また、受注残高は447億8千7百万円（前年同期411億2千3百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は123億3千4百万円（前年同期売上高192億8千9百万円）、営業損失は8億8千万円（前年同期営業利益5億8千5百万円）、経常損失は5億9千2百万円（前年同期経常利益15億3千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億4千7百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益13億3千万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

(ＦＰＤ装置事業)

　フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）装置事業においては、パネル需要は全般的に弱く、設備投資は停滞しました。当第２四半期連結累計期間の当社グループのＦＰＤ装置事業の受注金額は115億1千万円（前年同期68億6千7百万円）、受注残高は249億7千8百万円（前年同期253億3千8百万円）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の当社グループのＦＰＤ装置事業の連結業績につきましては、売上高は84億3千6百万円（前年同期157億6百万円）、営業損失は5億4千4百万円（前年同期営業利益7億5千9百万円）となりました。

(半導体・フォトマスク装置事業)

　半導体・フォトマスク装置事業においては、一部の半導体については需給悪化が継続したものの、当社事業に関連する設備投資は概ね計画通りに推移しました。当第２四半期連結累計期間の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の受注金額は84億6千4百万円（前年同期103億1千万円）、受注残高は198億9百万円（前年同期157億8千4百万円）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の当社グループの半導体・フォトマスク装置事業の連結業績につきましては、売上高は33億9千7百万円（前年同期30億6千9百万円）、営業損失は2億円（前年同期営業損失8千9百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億2千7百万円減少し、689億5千9百万円となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が48億3千6百万円減少したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ20億6千万円減少し、354億4千1百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が40億6千7百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千6百万円減少し、335億1千8百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が9億4千2百万円減少したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、20億3千2百万円減少し、242億6千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、15億6千8百万円（前年同期は20億9千万円の取得）となりました。資金の取得は、主に、売上債権の減少額49億3千9百万円、仕入債務の増加額21億8千2百万円により、資金の使用は、主に、棚卸資産の増加額47億6千1百万円、前受金の減少額37億2千6百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、4億1千8百万円（前年同期は4億2千2百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出2億3千8百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2億1千9百万円（前年同期は4千7百万円の取得）となりました。資金の取得は、主に、短期借入金純増額2億4千万円により、資金の使用は、主に、長期借入金の純減額3億3千万円によります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、11億9千3百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末947名から32名増加しております。

　なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。

(9）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、セグメント別の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

　①生産実績

　当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
ＦＰＤ装置事業	15,984	5,986	△62.6
半導体・フォトマスク装置事業	2,412	2,623	8.7
合計	18,397	8,609	△53.2

（注）金額は販売価格によっております。

　②受注金額

　当第２四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
日本	5,936	3,705	△37.6
その他地域	11,754	16,769	42.7
合計	17,691	20,474	15.7

　③販売実績

　当第２四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） （百万円）	当四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） （百万円）	前年同四半期比（％）
日本	2,027	2,493	23.0
その他地域	17,262	9,840	△43.0
合計	19,289	12,334	△36.1

④装置販売に関する為替レート変動の影響

　当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,180,600
計	35,180,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,057,600	10,057,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,057,600	10,057,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	10,057,600	－	2,847	－	2,503

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
杉本　重人	東京都港区	1,174,600	11.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,156,200	11.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	439,092	4.47
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディ  ング	219,824	2.24
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	103,277	1.05
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人）インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関3-2-5）	96,700	0.98
モロフジ株式会社	福岡県みやま市瀬高町下庄1616-11	80,000	0.81
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人）香港上海銀行東京支店カストディ業務部	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1. BOSTON,  MASSACHUSETTS USA （東京都中央区日本橋3-11-1）	76,453	0.78
ブイ・テクノロジー社員持株会	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134	72,300	0.73
阿部倉　智	東京都世田谷区	63,600	0.64
計	－	3,482,046	35.52

（注）１．持株比率は、自己株式（256,271株）を控除して計算しており、また、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式439,092株のうち130,892株は、信託型株式報酬制度導入に伴う当社株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	256,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,792,600	97,926	－
単元未満株式	普通株式	8,800	－	－
発行済株式総数		10,057,600	－	－
総株主の議決権		－	97,926	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式130,892株（議決権1,308個）が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地	256,200	－	256,200	2.55
計	－	256,200	－	256,200	2.55

（注）上記のほか、信託財産として、130,892株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,729	24,716
受取手形及び売掛金	22,408	※１ 17,572
電子記録債権	103	87
商品及び製品	338	594
仕掛品	7,219	11,201
原材料及び貯蔵品	2,532	3,100
その他	3,709	3,320
貸倒引当金	△420	△403
流動資産合計	62,621	60,189
固定資産
有形固定資産	4,034	4,094
無形固定資産
のれん	1,046	753
その他	413	467
無形固定資産合計	1,460	1,221
投資その他の資産	3,270	3,454
固定資産合計	8,765	8,769
資産合計	71,387	68,959
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,039	※１ 4,547
電子記録債務	2,574	※１ 4,258
短期借入金	※２ 663	※２ 911
１年内返済予定の長期借入金	4,961	8,698
未払法人税等	363	144
前受金	8,221	4,514
製品保証引当金	1,333	956
その他の引当金	524	510
その他	1,240	1,263
流動負債合計	23,922	25,804
固定負債
長期借入金	12,662	8,594
退職給付に係る負債	443	472
資産除去債務	181	197
引当金	238	275
その他	54	96
固定負債合計	13,579	9,636
負債合計	37,502	35,441
純資産の部
株主資本
資本金	2,847	2,847
資本剰余金	2,503	2,503
利益剰余金	29,198	28,256
自己株式	△1,915	△1,912
株主資本合計	32,635	31,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	151
為替換算調整勘定	837	1,257
その他の包括利益累計額合計	969	1,409
非支配株主持分	280	413
純資産合計	33,884	33,518
負債純資産合計	71,387	68,959

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	19,289	12,334
売上原価	14,206	8,528
売上総利益	5,083	3,805
販売費及び一般管理費	※ 4,498	※ 4,685
営業利益又は営業損失（△）	585	△880
営業外収益
受取利息及び配当金	15	18
補助金収入	62	29
為替差益	946	357
その他	64	60
営業外収益合計	1,088	465
営業外費用
支払利息	18	28
持分法による投資損失	113	139
その他	11	8
営業外費用合計	143	176
経常利益又は経常損失（△）	1,530	△592
特別利益
固定資産売却益	1	12
持分変動利益	489	11
特別利益合計	491	24
特別損失
固定資産除却損	1	0
投資有価証券売却損	2	－
減損損失	－	2
その他	1	－
特別損失合計	5	2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,016	△570
法人税、住民税及び事業税	442	138
法人税等調整額	274	19
法人税等合計	717	158
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,299	△728
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△31	△81
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,330	△647

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,299	△728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	19
為替換算調整勘定	198	317
持分法適用会社に対する持分相当額	298	103
その他の包括利益合計	465	440
四半期包括利益	1,764	△288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,801	△190
非支配株主に係る四半期包括利益	△36	△97

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,016	△570
減価償却費	514	367
のれん償却額	235	292
減損損失	－	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△121	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	44	28
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△581	△381
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	28
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△22	△46
株式給付引当金の増減額（△は減少）	40	40
受取利息及び受取配当金	△15	△18
支払利息	18	28
手形売却損	0	0
持分法による投資損益（△は益）	113	139
持分変動損益（△は益）	△489	△11
為替差損益（△は益）	△528	△0
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
無形固定資産売却損益（△は益）	－	△11
有形固定資産除却損	0	0
無形固定資産除却損	1	0
投資有価証券評価損益（△は益）	1	△19
売上債権の増減額（△は増加）	1,802	4,939
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,799	△4,761
前渡金の増減額（△は増加）	269	△354
その他の流動資産の増減額（△は増加）	671	545
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△58	△58
仕入債務の増減額（△は減少）	770	2,182
前受金の増減額（△は減少）	2,860	△3,726
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△193	△57
その他	0	4
小計	2,579	△1,435
利息及び配当金の受取額	15	18
利息の支払額	△18	△24
法人税等の支払額	△908	△423
法人税等の還付額	422	296
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,090	△1,568

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△0
有形固定資産の取得による支出	△418	△238
有形固定資産の売却による収入	－	2
無形固定資産の取得による支出	△1	△106
投資有価証券の売却による収入	99	－
関係会社株式の取得による支出	－	△124
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△105	－
短期貸付金の回収による収入	－	40
その他	3	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△422	△418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	150	968
短期借入金の返済による支出	△329	△728
長期借入れによる収入	2,402	2,700
長期借入金の返済による支出	△1,622	△3,030
リース債務の返済による支出	－	△20
非支配株主からの払込みによる収入	35	185
配当金の支払額	△588	△294
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	47	△219
現金及び現金同等物に係る換算差額	648	173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,364	△2,032
現金及び現金同等物の期首残高	27,778	26,295
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,142	※ 24,263

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式交付信託

　当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

　当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、266百万円、68千株であります。

２．従業員株式交付信託

　当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、245百万円、63千株、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、242百万円、62千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－	百万円	0	百万円
支払手形	－		0
電子記録債務	－		623

※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越限度額	11,050	百万円	11,050	百万円
借入実行残高	270		550
差引額	10,780		10,500

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
発送費	490百万円	129百万円
従業員給料手当	629	659
株式給付引当金繰入額	26	28
賞与引当金繰入額	72	75
退職給付費用	64	48
製品保証引当金繰入額	△31	△165
貸倒引当金繰入額	△46	△17
研究開発費	1,088	1,193

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	30,262	百万円	24,716	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△120		△453
現金及び現金同等物	30,142		24,263

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	588	60	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	588	60	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	294	30	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	294	30	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＦＰＤ装置 事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,706	3,069	18,775	513	－	19,289
セグメント間の内部売上高又は振替高	75	－	75	－	△75	－
計	15,781	3,069	18,851	513	△75	19,289
セグメント利益又は損失（△）	759	△89	669	△83	－	585

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ＦＰＤ装置 事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,436	3,397	11,833	500	－	12,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	174	－	174	－	△174	－
計	8,610	3,397	12,008	500	△174	12,334
セグメント損失（△）	△544	△200	△745	△135	－	△880

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

２．「調整額」は、セグメント間取引消去額です。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＦＰＤ装置 事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
売上高
製品   その他・サービス　等	12,157 3,549	2,371 697	14,528 4,246	－ 513	14,528 4,760
顧客との契約から生じる収益	15,706	3,069	18,775	513	19,289
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,706	3,069	18,775	513	19,289

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＦＰＤ装置 事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
売上高
製品   その他・サービス　等	5,609 2,827	2,261 1,136	7,870 3,963	－ 500	7,870 4,464
顧客との契約から生じる収益	8,436	3,397	11,834	500	12,334
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,436	3,397	11,834	500	12,334

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＬＥＤ照明・農業事業等です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	137円58銭	△66円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,330	△647
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,330	△647
普通株式の期中平均株式数（株）	9,669,383	9,669,782
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.純資産の部において、自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において132,000株、当第２四半期連結累計期間において130,892株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は2023年11月10日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　注力事業の進捗等を踏まえ来期以降の業績回復を見込んでいる中、現状の株価水準は、資本効率の向上及び株主還元を行うにあたり最適であると判断いたしました。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　238,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.43％）

(3)株式取得価額の総額　　5億円（上限）

(4)取得する期間　　　　　2023年11月13日～2023年12月29日

(5)取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

剰余金の配当

　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………294百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

				2023年11月10日

株式会社 ブイ・テクノロジー
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菊池 寛康

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・テクノロジーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。