3763 プロシップ 四半期報告書－第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社プロシップ
【英訳名】	Pro-Ship Incorporated.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 法弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号
【電話番号】	050（1791）3000
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 鈴木 資史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号
【電話番号】	050（1791）3000
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 鈴木 資史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	3,255,214	3,026,778	6,600,264
経常利益	（千円）	772,452	443,256	1,831,008
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	546,375	301,079	1,299,791
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	581,859	352,660	1,276,555
純資産額	（千円）	5,938,664	6,491,969	6,679,592
総資産額	（千円）	8,235,417	8,899,994	8,626,574
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	37.38	24.46	96.53
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	37.09	24.44	95.96
自己資本比率	（％）	70.0	70.1	75.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	816,784	1,013,918	1,119,584
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△171,526	△70,208	△198,555
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△5,985,605	△576,995	△5,980,762
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,937,695	2,583,294	2,214,168

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.46	22.28

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行やインバウンドによる人流回復から国内消費の回復が期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格高騰に加え、外国為替市場での円安・ドル高の進行等により、先行き不透明な状況が続いております。

情報サービス産業におきましては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、生産性向上や業務効率化、及び海外グループ会社を含めたガバナンス強化等はあるものの、現在の好況感の中で投資判断は慎重さが見られました。

このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。

なお、第１四半期連結会計期間に発生した大型案件における採算悪化については、改善が進んでおります。現在は新たな大型案件を獲得すべく、成長戦略の一角と位置付けたインフラ業界向けソリューションのリリースに向け、対応を進めております。また、将来の成長エンジン作りとなる研究開発活動を当四半期連結会計期間も活発に進めたことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高3,026百万円(前年同四半期比7.0％減)、営業利益415百万円(同43.8％減）、経常利益443百万円(同42.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益301百万円(同44.9％減)となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

①パッケージソリューション事業

パッケージソリューション事業におきましては、主力の固定資産ソリューションにおける既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等を行いました。なお、第１四半期連結会計期間に発生した大型案件における採算悪化等については挽回が進んだものの、将来の成長エンジン作りである研究開発活動を当連結会計期間も活発に進めたこと等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,979百万円(前年同四半期比7.2％減)、営業利益は403百万円(同44.2％減)となりました。

②その他事業

その他事業におきましては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び受託開発等を行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は47百万円(前年同四半期比4.9％増)、営業利益は10百万円(同32.1％減)となりました。

b.財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に、売上高の減少に伴い売掛金及び契約資産は199百万円減少したものの、現金及び預金は369百万円、及び仕掛品は56百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が68百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は8,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が42百万円減少したものの、契約負債が536百万円増加したこと等によるものであります。また固定負債は377百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は2,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が51百万円、新株予約権が38百万円増加したものの、利益剰余金が277百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.1％(前連結会計年度末は75.0％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,583百万円（前年同期比33.3％増）となりました。当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,013百万円（前年同期比24.1％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が182百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益444百万円の計上、契約負債の増加536百万円、賞与引当金の増加140百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、70百万円（前年同期比59.1％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入111百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出115百万円や無形固定資産の取得による支出58百万円があったことによるによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、576百万円（前年同期比90.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払額576百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、190百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な影響はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,520,000
計	59,520,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,609,800	15,609,800	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,609,800	15,609,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注）	－	15,609,800	－	719,092	－	684,692

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴木　勝喜	東京都立川市	2,531	20.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	962	7.82
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ ／ＱＵＩＮＴＥＴ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＳＵＢ　ＡＣ　／　ＵＣＩＴＳ　ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行 東京支店）	１－３　ＰＬＡＣＥ　ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ　７５０１３　ＰＡＲＩＳ　ＦＲＡＮＣＥ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	599	4.87
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人 株式会社三菱 ＵＦＪ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　 ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　 Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 　決済事業部）	597	4.86
野村信託銀行株式会社 （投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	578	4.70
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	493	4.01
長谷部　政利	東京都練馬区	411	3.34
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ　 ＦＯＲ　（ＥＱＵＩＴＩＥＳ）　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＵＣＩＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人 香港上海銀行 東京支店）	１－３　ＰＬＡＣＥ　ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ　７５０１３　ＰＡＲＩＳ　ＦＲＡＮＣＥ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	260	2.12
ＦＣＰ　ＳＥＸＴＡＮＴ　 ＧＲＡＮＤ　ＬＡＲＧＥ （常任代理人 香港上海銀行 東京支店）	９　ＡＶＥＮＵＥ　ＰＥＲＣＩＥＲ　７５００８　ＰＡＲＩＳ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	243	1.98
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２４	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ．	241	1.96
計	－	6,919	56.21

（注）2023年９月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS)

が2023年９月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS)

住所　　　　　　　　　　　　　ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通り　11a

　　　　　　　　　　　　　　　(11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg)

保有株券等の数　　　　　　　　株式　642,400株

株券等保有割合　　　　　　　　4.12％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,300,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,234,800	122,348	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	74,900	－	同上
発行済株式総数		15,609,800	－	－
総株主の議決権		－	122,348	－

（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が23株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社プロシップ	東京都千代田区飯田橋 ３－８－５	3,300,100	－	3,300,100	21.14
計	－	3,300,100	－	3,300,100	21.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から

2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,214,168	5,583,294
売掛金及び契約資産	1,430,971	1,231,121
仕掛品	139,388	195,645
貯蔵品	742	775
その他	150,782	157,701
流動資産合計	6,936,053	7,168,538
固定資産
有形固定資産	72,940	64,818
無形固定資産
ソフトウエア	190,802	198,106
その他	1,067	1,067
無形固定資産合計	191,870	199,174
投資その他の資産
投資有価証券	1,070,279	1,138,443
その他	355,982	329,570
貸倒引当金	△552	△552
投資その他の資産合計	1,425,710	1,467,462
固定資産合計	1,690,521	1,731,456
資産合計	8,626,574	8,899,994

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	211,768	225,108
契約負債	652,037	1,188,185
未払法人税等	197,757	155,558
賞与引当金	66,742	207,420
役員賞与引当金	36,100	26,046
受注損失引当金	8,045	9,678
その他	317,206	218,259
流動負債合計	1,489,657	2,030,257
固定負債
役員退職慰労引当金	109,200	－
退職給付に係る負債	347,848	377,493
その他	275	275
固定負債合計	457,324	377,768
負債合計	1,946,981	2,408,025
純資産の部
株主資本
資本金	719,092	719,092
資本剰余金	712,650	712,650
利益剰余金	10,351,920	10,074,443
自己株式	△5,328,017	△5,328,067
株主資本合計	6,455,646	6,178,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,163	64,744
その他の包括利益累計額合計	13,163	64,744
新株予約権	210,782	249,105
純資産合計	6,679,592	6,491,969
負債純資産合計	8,626,574	8,899,994

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	3,255,214	3,026,778
売上原価	1,682,468	1,595,724
売上総利益	1,572,745	1,431,054
販売費及び一般管理費	※ 832,476	※ 1,015,326
営業利益	740,269	415,728
営業外収益
受取利息	16,468	19,781
受取配当金	3,245	2,072
為替差益	6,514	2,323
投資有価証券売却益	－	1,873
その他	5,954	1,477
営業外収益合計	32,183	27,528
経常利益	772,452	443,256
特別利益
新株予約権戻入益	39,628	1,281
特別利益合計	39,628	1,281
税金等調整前四半期純利益	812,081	444,537
法人税等	265,705	143,457
四半期純利益	546,375	301,079
親会社株主に帰属する四半期純利益	546,375	301,079

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	546,375	301,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,483	51,580
その他の包括利益合計	35,483	51,580
四半期包括利益	581,859	352,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	581,859	352,660

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	812,081	444,537
減価償却費	77,486	62,710
賞与引当金の増減額（△は減少）	119,830	140,677
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,725	△10,054
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△109,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,029	29,644
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△9,383	1,632
受取利息及び受取配当金	△19,714	△21,854
為替差損益（△は益）	△6,514	△2,412
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,873
新株予約権戻入益	△39,628	△1,281
売上債権の増減額（△は増加）	143,753	199,849
棚卸資産の増減額（△は増加）	△45,645	△56,289
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,103	13,701
契約負債の増減額（△は減少）	367,283	536,148
その他	△130,773	△49,939
小計	1,250,976	1,175,997
利息及び配当金の受取額	20,143	19,936
法人税等の支払額	△454,336	△182,014
営業活動によるキャッシュ・フロー	816,784	1,013,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△66,286	△115,260
投資有価証券の売却による収入	－	111,906
有形固定資産の取得による支出	△54,503	△8,050
無形固定資産の取得による支出	△60,492	△58,803
敷金及び保証金の回収による収入	9,757	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△171,526	△70,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	115,360	－
自己株式の取得による支出	△5,326,270	△50
配当金の支払額	△774,695	△576,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,985,605	△576,995
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,514	2,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,333,833	369,126
現金及び現金同等物の期首残高	7,271,528	2,214,168
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,937,695	※ 2,583,294

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当	187,772千円	173,103千円
賞与引当金繰入額	70,664	69,327
役員賞与引当金繰入額	22,275	26,046
退職給付費用	7,582	11,788
研究開発費	76,231	190,803

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	4,937,695千円	5,583,294千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,000,000	△3,000,000
現金及び現金同等物	1,937,695	2,583,294

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	775,035	50	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（注）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,298,000株の取得を行いました。この結

果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,326,270千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお

いて自己株式が5,328,017千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	578,556	47	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	3,210,328	44,885	－	3,255,214
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	11,910	△11,910	－
計	3,210,328	56,795	△11,910	3,255,214
セグメント利益	723,375	15,367	1,526	740,269

（注）１．セグメント利益の調整額1,526千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	四半期連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,979,704	47,073	－	3,026,778
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	18,680	△18,680	－
計	2,979,704	65,753	△18,680	3,026,778
セグメント利益	403,949	10,430	1,348	415,728

（注）１．セグメント利益の調整額1,348千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
(1) パッケージ（注）
① 一時点で移転される財 又はサービス	1,046,533	－	1,046,533
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,188,422	－	1,188,422
(2) 保守
① 一時点で移転される財 又はサービス	－	－	－
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	975,372	－	975,372
(3) その他
① 一時点で移転される財 又はサービス	－	15,940	15,940
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	－	28,945	28,945
顧客との契約から生じる収益	3,210,328	44,885	3,255,214
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,210,328	44,885	3,255,214

（注）固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
(1) パッケージ（注）
① 一時点で移転される財 又はサービス	795,362	－	795,362
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,173,643	－	1,173,643
(2) 保守
① 一時点で移転される財 又はサービス	－	－	－
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,010,699	－	1,010,699
(3) その他
① 一時点で移転される財 又はサービス	－	14,790	14,790
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	－	32,283	32,283
顧客との契約から生じる収益	2,979,704	47,073	3,026,778
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,979,704	47,073	3,026,778

（注）固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	37円38銭	24円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	546,375	301,079
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	546,375	301,079
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,617	12,309
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円09銭	24円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	110	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
株式会社プロシップ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廿樂 眞明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	天野 清彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。