6986 双葉電子工業 四半期報告書－第81期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	双葉電子工業株式会社
【英訳名】	FUTABA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 有馬 資明
【本店の所在の場所】	千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】	０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】	千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】	０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第２四半期 連結累計期間	第81期 第２四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	29,519	29,061	60,326
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	6	14	△1,134
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	△1,371	△3,059	△3,499
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,955	1,929	△473
純資産額	(百万円)	87,936	86,645	85,210
総資産額	(百万円)	101,507	101,534	98,118
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	(円)	△32.34	△72.13	△82.51
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.6	73.5	75.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,598	△284	△5,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	622	1,916	1,056
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△998	△628	△1,458
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	18,090	17,545	15,523

回次		第80期 第２四半期 連結会計期間	第81期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純損失 金額(△)	(円)	△10.27	△43.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動は正常化に向かいましたが、不安定な国際情勢のなか、円安を背景とした物価上昇、資源・エネルギー価格の高止まりにより、依然として不透明な状況が続いています。

　また、世界経済におきましても、半導体などの部材調達難に緩和の傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇やインフレ抑制のための政策金利引き上げが継続しているほか、中国では不動産関連の金融規制強化に端を発した景気減速など、先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況のなか、当社は単年度の事業再生計画「Re-Futaba -考動(決意と約束)-」に基づき構造改革を確実に遂行するとともに、持続的に成長できる体制への立て直しと企業価値の向上に努めてまいりました。

　当第２四半期連結会計期間において実施した主な内容は、次のとおりです。

　・フィリピン子会社における蛍光表示管の生産終了

　・有機ＥＬディスプレイおよびタッチセンサー（一部製品を除く）の自社生産終了に向けた取り組みの推進

　・当社における特別転進支援制度の実施

　・明石精機工場における金型用器材の生産終了および工場の閉鎖を実施

　・生産器材事業における中国生産拠点の再編を推進

　・電子デバイス関連事業における海外販売拠点の再編を推進

　・産業用ドローンにおける協業の推進

　この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。

(単位：百万円)

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率 (％)
売上高	29,519	29,061	△1.6
営業損失(△)	△1,474	△1,172	－
経常利益	6	14	136.0
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	△1,371	△3,059	－
米ドル平均レート	133円/＄	141円/＄	8円/＄

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 電子デバイス関連

（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

　ホビー用ラジコン機器等）

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減率（％）
売上高	12,893	13,118	1.7
営業損失(△)	△1,665	△873	－

　タッチセンサーでは、顧客における部材調達難が一部で解消したことで、国内および海外での車載用途が回復し、円安の影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、海外での音響用途および映像用途は堅調に推移したものの、事務機用途が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。

　複合モジュールでは、部材調達難が一部で解消し、計測器用途は横ばいであったものの娯楽用途が順調に推移、ＥＭＳにおいても車載用途や計測器用途が順調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。

　産業用ラジコン機器では、トラッククレーンや農業関連向けは堅調に推移しましたが、ＦＡ向けが低調に推移したことから、売上げは前年同期並みとなりました。

　ホビー用ラジコン機器は、市況の悪化が継続しており、国内、欧米ともに低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。

　営業損失は、海外製造拠点の解散を含めた構造改革の効果や、固定費の統制を継続したことにより、前年同期に比べて損失が縮小しました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減率（％）
売上高	16,634	15,950	△4.1
営業利益又は 営業損失(△)	191	△298	－

　国内では、前期から継続して適正売価政策を推し進め、プレス金型用器材は堅調に推移したものの、設備関連市場の回復に遅れがみられ、モールド金型用器材やプレート製品が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。

　海外では、主力の韓国市場において競合との価格競争の影響を受け軟調に推移し、中国市場の市況低迷も続いたことから、売上げは前年同期を下回りました。

　営業損益は、固定費の統制を継続強化したことに加えて構造改革実施による利益良化の影響も一部で出たものの、市況悪化を受けた減収に伴う操業度の大幅な悪化により、前年同期に比べて減益となり、赤字となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は175億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億２千１百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、２億８千４百万円（前年同期は35億９千８百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失28億２千６百万円や棚卸資産の減少12億８千２百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、19億１千６百万円（前年同期は６億２千２百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入68億７千９百万円や定期預金の預入による支出41億８千６百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、６億２千８百万円（前年同期は９億９千８百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額２億９千６百万円などの支出によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億５千３百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	196,099,900
計	196,099,900

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	42,426,739	42,426,739	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	42,426,739	42,426,739	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	42,426,739	－	22,558	－	3,594

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,464	10.52
公益財団法人双葉電子記念財団	千葉県茂原市千代田町一丁目４番３号	3,255	7.67
川崎　まり	千葉市美浜区	1,866	4.39
株式会社千葉銀行	千葉市中央区千葉港１番２号	1,857	4.38
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT CEO MICHAEL O'GRADY (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	1,425	3.36
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,304	3.07
細矢　晴江	千葉県茂原市	1,113	2.62
桜田　恵美子	千葉県長生郡	1,069	2.52
早野興産株式会社	千葉県茂原市早野2424番地２号	906	2.13
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南二丁目15番１号)	601	1.41
計	－	17,864	42.11

　(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	4,464千株
株式会社日本カストディ銀行	1,304千株

２．ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから提出された2022年６月21日付の大量保有報告書（変更報告書）により、2022年６月15日現在で2,768千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー	米国・カリフォルニア州	2,768	6.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	10,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	42,378,700	423,787	－
単元未満株式	普通株式	37,739	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		42,426,739	－	－
総株主の議決権		－	423,787	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
双葉電子工業株式会社	千葉県茂原市大芝629番地	10,300	－	10,300	0.02
計	－	10,300	－	10,300	0.02

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役 社長執行役員	代表取締役社長	有馬 資明	2023年７月１日
取締役 専務執行役員 社長補佐	取締役	君塚 俊秀	2023年７月１日
取締役 常務執行役員 経営企画本部長	取締役 経営企画本部長	冨田 正晴	2023年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,068	23,784
受取手形及び売掛金	15,194	16,127
電子記録債権	1,506	1,579
有価証券	300	-
商品及び製品	5,724	6,017
仕掛品	3,267	3,139
原材料及び貯蔵品	11,433	11,130
その他	1,408	1,219
貸倒引当金	△786	△923
流動資産合計	62,118	62,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,559	5,798
機械装置及び運搬具（純額）	2,031	1,997
工具、器具及び備品（純額）	320	361
土地	9,902	10,285
リース資産（純額）	3	3
建設仮勘定	166	97
その他	352	368
有形固定資産合計	18,335	18,911
無形固定資産
のれん	13	-
その他	662	655
無形固定資産合計	675	655
投資その他の資産
投資有価証券	9,772	11,762
その他	7,987	8,712
貸倒引当金	△771	△582
投資その他の資産合計	16,988	19,892
固定資産合計	35,999	39,459
資産合計	98,118	101,534

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,534	3,191
電子記録債務	508	637
短期借入金	328	313
未払費用	2,364	2,506
未払法人税等	129	218
賞与引当金	758	861
その他	1,475	2,423
流動負債合計	9,099	10,150
固定負債
繰延税金負債	2,710	3,588
役員退職慰労引当金	57	7
退職給付に係る負債	378	392
その他	662	750
固定負債合計	3,807	4,738
負債合計	12,907	14,889
純資産の部
株主資本
資本金	22,558	22,558
資本剰余金	21,555	21,258
利益剰余金	24,166	21,106
自己株式	△16	△16
株主資本合計	68,263	64,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,508	3,905
為替換算調整勘定	1,938	4,910
退職給付に係る調整累計額	1,076	908
その他の包括利益累計額合計	5,523	9,725
非支配株主持分	11,423	12,013
純資産合計	85,210	86,645
負債純資産合計	98,118	101,534

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	29,519	29,061
売上原価	25,280	24,904
売上総利益	4,239	4,157
販売費及び一般管理費	※１ 5,714	※１ 5,329
営業損失（△）	△1,474	△1,172
営業外収益
受取利息	139	213
受取配当金	167	172
為替差益	1,085	531
その他	117	359
営業外収益合計	1,509	1,277
営業外費用
支払利息	15	36
固定資産解体撤去費用	5	21
その他	7	31
営業外費用合計	28	90
経常利益	6	14
特別利益
固定資産売却益	18	15
特別利益合計	18	15
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産廃棄損	1	0
減損損失	※２ 833	※２ 908
事業再編損	-	※３ 1,947
特別損失合計	835	2,856
税金等調整前四半期純損失（△）	△810	△2,826
法人税、住民税及び事業税	211	179
法人税等調整額	223	59
法人税等合計	434	239
四半期純損失（△）	△1,245	△3,065
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	126	△5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,371	△3,059

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,245	△3,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	354	1,371
為替換算調整勘定	3,088	3,790
退職給付に係る調整額	△242	△166
その他の包括利益合計	3,200	4,994
四半期包括利益	1,955	1,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,689	1,141
非支配株主に係る四半期包括利益	265	787

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△810	△2,826
減価償却費	615	627
のれん償却額	19	13
減損損失	833	908
貸倒引当金の増減額（△は減少）	218	△118
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△157	△577
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	6
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△380	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	101	89
受取利息及び受取配当金	△307	△386
為替差損益（△は益）	△210	△336
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△16	△15
固定資産解体撤去費用	5	21
事業再編損	－	1,947
売上債権の増減額（△は増加）	△1,006	483
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,521	1,282
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,665	△1,037
その他負債の増減額（△は減少）	△32	△422
その他	647	335
小計	△3,671	25
利息及び配当金の受取額	318	393
利息の支払額	△14	△36
事業再編による支払額	－	△567
法人税等の支払額	△245	△100
法人税等の還付額	13	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,598	△284
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,294	△4,186
定期預金の払戻による収入	12,855	6,879
有形固定資産の取得による支出	△1,298	△1,019
有形固定資産の売却による収入	14	15
投資有価証券の取得による支出	△200	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	600	300
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	0	1
その他	△55	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	622	1,916

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	480	396
短期借入金の返済による支出	△565	△430
リース債務の返済による支出	△104	△100
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△596	△296
非支配株主への配当金の支払額	△212	△197
財務活動によるキャッシュ・フロー	△998	△628
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,483	1,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,491	2,021
現金及び現金同等物の期首残高	20,582	15,523
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,090	※ 17,545

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※ １　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与手当・賞与	1,835百万円	1,731百万円
退職給付費用	△117	△20
賞与引当金繰入額	247	244
役員退職慰労引当金繰入額	9	9
貸倒引当金繰入額	258	140

※ ２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡他	441
本社等	建設仮勘定、工具器具他	千葉県長生郡他	152
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産、機械装置他	米国ハンツビル他	119
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡	30
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産	香港市	22
電子デバイス関連生産設備	機械装置	フィリピンラグナ	21
電子デバイス関連生産設備	機械装置、工具器具他	台湾高雄市	20
生産器材関連生産設備	建設仮勘定	東京都新宿区	17
電子デバイス関連生産設備	その他無形固定資産、工具器具	ドイツヴィリッヒ	3
生産器材関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具	韓国華城市	1
電子デバイス関連生産設備	工具器具	中国上海市	1
電子デバイス関連生産設備	建物	茨城県北茨城市	0
生産器材関連生産設備	工具器具	岩手県釜石市	0
	合計		833

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建設仮勘定	447
その他有形固定資産	139
機械装置及び運搬具	112
建物及び構築物	65
工具、器具及び備品	38
ソフトウエア	29
合計	833

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	機械装置、土地他	千葉県長生郡他	324
本社等	建設仮勘定、建物他	千葉県長生郡他	243
生産器材関連生産設備	機械装置、工具器具	韓国仁川廣域市	205
生産器材関連生産設備	リース資産、機械装置	岩手県釜石市	38
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具	シンガポール	28
生産器材関連生産設備	建物、機械装置他	ベトナムホーチミン	24
電子デバイス関連生産設備	工具器具、その他無形固定資産他	台湾高雄市	15
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産、建物	中国上海市	11
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産、工具器具	中国深圳市	5
電子デバイス関連生産設備	機械装置	米国ハンツビル他	4
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産、工具器具	東京都千代田区	3
電子デバイス関連生産設備	工具器具、機械装置他	千葉県長生郡	1
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	0
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産	韓国京畿道華城市	0
	合計		908

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	394
建設仮勘定	139
土地	112
建物及び構築物	87
その他有形固定資産	72
工具、器具及び備品	67
ソフトウエア	33
合計	908

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

※３　事業再編損

　当第２四半期連結累計期間において、当社の特別転進支援制度の実施等により1,019百万円、電子デバイス関連事業の国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散や海外販売拠点の再編に関する費用672百万円、生産器材事業の中国子会社での生産拠点再編に伴う費用255百万円の合計1,947百万円を事業再編損として計上いたしました。その内訳は、退職加算金等です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	29,926百万円	23,784百万円
有価証券勘定	301	－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,836	△6,238
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△301	－
現金及び現金同等物	18,090	17,545

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	593	14	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	296	7	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の第79期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議し、2022年８月31日を効力発生日として資本準備金18,000百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	296	７	2023年３月31日	2023年６月30日	資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	212	5	2023年９月30日	2023年12月８日	資本剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子デバイス関連	生産器材	合計
売上高
日本	4,710	7,292	12,003	-	12,003
米州	3,202	78	3,280	-	3,280
欧州	906	-	906	-	906
アジア他	4,059	9,262	13,321	-	13,321
顧客との契約から生じる収益	12,878	16,633	29,512	-	29,512
その他の収益	7	-	7	-	7
外部顧客への売上高	12,886	16,633	29,519	-	29,519
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7	0	8	△8	-
計	12,893	16,634	29,528	△8	29,519
セグメント利益又は損失(△)	△1,665	191	△1,474	△0	△1,474

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連3,106百万円、生産器材78百万円です。

４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連176百万円、生産器材7,125百万円です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては電子デバイス関連セグメントで219百万円、生産器材セグメントで460百万円です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子デバイス関連	生産器材	合計
売上高
日本	5,057	6,737	11,795	-	11,795
米州	3,746	45	3,792	-	3,792
欧州	375	0	375	-	375
アジア他	3,925	9,164	13,090	-	13,090
顧客との契約から生じる収益	13,104	15,948	29,052	-	29,052
その他の収益	8	-	8	-	8
外部顧客への売上高	13,112	15,948	29,061	-	29,061
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	1	7	△7	-
計	13,118	15,950	29,068	△7	29,061
セグメント損失(△)	△873	△298	△1,172	△0	△1,172

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連3,734百万円、生産器材45百万円です。

４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連89百万円、生産器材7,316百万円です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては電子デバイス関連セグメントで61百万円、生産器材セグメントで602百万円です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)	△32円34銭	△72円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)	△1,371	△3,059
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(百万円)	△1,371	△3,059
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,417	42,416

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（重要な子会社の解散）

　当社は、2023年10月20日開催の取締役会において、以下のとおり、連結子会社であるフタバデンシ・コーポレーション（シンガポール）プライベート・リミテッドを解散することについて決議いたしました。

１．解散の理由

　フタバデンシ・コーポレーション（シンガポール）プライベート・リミテッドは、アセアン地域を中心に主に電子デバイス関連製品の仕入・販売事業を営んできましたが、蛍光表示管事業の終息など販売規模が縮小したことから、本年６月に開示しました単年度の事業再生計画に沿って拠点の再編を検討し、会社を解散することといたしました。

２．解散する子会社の概要

(１)	名称		フタバデンシ・コーポレーション（シンガポール）プライベート・リミテッド
(２)	所在地		シンガポール
(３)	代表者の役職・氏名		取締役社長　蔡　東道
(４)	事業内容		電子デバイス関連・生産器材の販売
(５)	資本金		569千USD
(６)	設立年月日		1991年５月９日
(７)	大株主および持株比率		双葉電子工業株式会社　　100％
(８)	従業員数	10名（2023年３月期）
(９)	上場会社と 当該子会社の関係	資本関係		当社の100％子会社であります。
		人的関係		当社従業員１名が、当該子会社の役員に就任しております。また、取締役社長は当社グループ内からの出向者であります。
		取引関係		当社と当該子会社間で製品の売買関係があります。
		関連当事者への該当状況		当社の連結子会社に該当しております。

３．解散の日程

当社取締役会で解散決議	2023年10月20日
当該子会社で解散決議	2024年７月５日（予定）
清算結了	2025年12月31日（予定）※

※日程につきましては、現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

４．解散による損益への影響

　当第２四半期連結会計期間において、当該子会社の固定資産にかかる減損損失を28百万円、また、事業再編損として当該解散に関連する費用83百万円を計上しております。なお、今後の解散にかかる手続きの進捗等により追加の費用が発生する可能性がありますが、その金額は現在精査中であります。

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ） 配当金の総額………………………………………212百万円

（ロ） １株当たりの金額…………………………………5円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年11月14日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉原 一貴 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐瀬 剛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。