1491 中外鉱業 四半期報告書－第132期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第132期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	中外鉱業株式会社
【英訳名】	Chugai Mining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西元 丈夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 小原 淳史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）３２０１－１５４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 小原 淳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第131期 第２四半期連結 累計期間	第132期 第２四半期連結 累計期間	第131期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	42,973,872	51,087,450	84,822,504
経常利益	（千円）	338,919	228,110	648,752
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	134,906	221,338	398,347
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	134,906	221,338	398,347
純資産額	（千円）	6,913,902	7,254,509	7,177,314
総資産額	（千円）	9,764,553	11,995,348	10,757,263
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.47	0.77	1.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.81	60.48	66.72
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△989,985	△219,692	△1,121,596
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△54,584	△68,510	△164,073
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	199,486	16,710	608,380
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	3,250,435	3,146,738	3,418,230

回次		第131期 第２四半期連結 会計期間	第132期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.30	0.16

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への分類移行に伴い社会・経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う海外経済の下振れリスク等、先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は、各国主要銀行の利上げ観測はあるものの、米国経済の動向や地政学的リスク等の影響を背景に高値で推移しております。業績については、当第２四半期末において金価格が一時的に下落したことから棚卸評価損を計上したものの、金・白金族の集荷量が堅調に推移し工場稼働率が高水準で推移したことや、当社主催のオークションでの宝飾品の販売が好調であったことから概ね堅調に推移いたしました。不動産市況においては、住宅市場の需要は堅調であるものの、地価高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況の下推移いたしました。機械市況においては、外需は米国での金利高や中国経済の景気減退感等から設備投資を様子見する動きがみられ、内需においては、自動車や半導体関連装置は調整局面が継続しており、厳しい事業環境の下推移いたしました。コンテンツ事業においては、温浴施設等で協業を図り販売網の拡充を行った他、人気タイトルのグッズ販売が好調であったことから、業績は堅調に推移いたしました。

①財政状態

　当第２四半期末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,238,085千円増加し、11,995,348千円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末より1,160,298千円増加し、9,491,015千円となりました。

　増加の主なものは、商品及び製品の増加（2,374,677千円から2,745,660千円へ370,982千円の増加）、原材料及び貯蔵品の増加（690,460千円から1,588,207千円へ897,746千円の増加）及び仕掛不動産の増加（54,217千円から196,369千円へ142,151千円の増加）であります。

　減少の主なものは、現金及び預金の減少（3,418,230千円から3,146,738千円へ271,492千円の減少）であります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末より77,787千円増加し、2,504,332千円となりました。

　流動負債の残高は、前連結会計年度末より1,186,197千円増加し、4,388,780千円となりました。

　増加の主なものは、短期借入金の増加（1,545,550千円から1,739,960千円へ194,410千円の増加）及び前受金の増加（1,031,219千円から2,063,374千円へ1,032,155千円の増加）であります。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末より25,306千円減少し、352,058千円となりました。

　純資産の残高は、前連結会計年度末より77,194千円増加し、7,254,509千円となりました。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は51,087,450千円（前年同四半期42,973,872千円　18.9％増）、営業損益は240,312千円の利益（前年同四半期371,370千円の利益）、経常損益は228,110千円の利益（前年同四半期338,919千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は221,338千円の利益（前年同四半期134,906千円の利益）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　貴金属事業におきましては、売上高は48,738,438千円（前年同四半期40,792,794千円）、営業損益は350,116千円の利益（前年同四半期402,475千円の利益）となりました。

　不動産事業におきましては、売上高は24,330千円（前年同四半期331,405千円）、営業損益は3,595千円の損失（前年同四半期1,717千円の損失）となりました。

　機械事業におきましては、売上高は380,048千円（前年同四半期500,675千円）、営業損益は13,009千円の損失（前年同四半期18,275千円の利益）となりました。

　コンテンツ事業におきましては、売上高は1,945,798千円（前年同四半期1,319,630千円）、営業損益は201,529千円の利益（前年同四半期171,779千円の利益）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より271,492千円減少し、3,146,738千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は219,692千円（前年同四半期は989,985千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益227,492千円及び前受金の増加額1,030,175千円等による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加額1,470,193千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は68,510千円（前年同四半期は54,584千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出62,487千円等の資金の減少等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は16,710千円（前年同四半期は199,486千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額142,196千円等の資金の減少があったものの、短期借入れによる収入208,150千円の資金の増加があったことによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,158,900,000
計	1,158,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	289,747,982	289,747,982	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	289,747,982	289,747,982	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	289,747	－	100,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社マイネン	東京都中央区日本橋三丁目2番14号	181,606	6.30
株式会社フェンテ	東京都渋谷区円山町6番7号	140,871	4.89
有限会社メティス	東京都中央区銀座一丁目27番8号-703	124,259	4.31
株式会社プレサージュ	東京都品川区西五反田二丁目7番11号2階	117,413	4.07
有限会社ライデンシャフト	東京都中央区日本橋兜町17番1号-706	112,780	3.91
株式会社Ｃｏｌｌｃｏ	東京都中央区日本橋二丁目1番17号2階	106,367	3.69
ＢＯＯＣＳダイエット株式会社	東京都目黒区目黒一丁目4番16号7階	100,756	3.50
株式会社ムーンズティア	東京都渋谷区恵比寿一丁目8番18号	98,954	3.43
東京産業株式会社	東京都世田谷区奥沢五丁目1番11号-202	97,952	3.40
有限会社プラフィット	東京都江戸川区西葛西二丁目18番1号-303	95,071	3.30
計	－	1,176,030	40.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,535,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	287,921,800	2,879,218	－
単元未満株式	普通株式	291,082	－	－
発行済株式総数		289,747,982	－	－
総株主の議決権		－	2,879,218	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数236個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
中外鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	1,535,100	－	1,535,100	0.53
計	－	1,535,100	－	1,535,100	0.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,418,230	3,146,738
売掛金	714,021	685,371
商品及び製品	2,374,677	2,745,660
仕掛品	559,657	616,247
原材料及び貯蔵品	690,460	1,588,207
販売用不動産	387,151	389,874
仕掛不動産	54,217	196,369
預け金	194	194
その他	172,175	162,421
貸倒引当金	△40,068	△40,068
流動資産合計	8,330,717	9,491,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,007,439	1,008,583
減価償却累計額	△741,951	△751,299
建物及び構築物（純額）	265,488	257,283
機械装置及び運搬具	552,302	556,311
減価償却累計額	△489,859	△500,005
機械装置及び運搬具（純額）	62,442	56,305
土地	1,472,391	1,472,391
その他	156,911	174,586
減価償却累計額	△125,443	△128,189
その他（純額）	31,467	46,397
建設仮勘定	19,739	55,000
有形固定資産合計	1,851,529	1,887,377
無形固定資産
コンテンツ資産	7,200	7,200
その他	16,466	25,344
無形固定資産合計	23,666	32,544
投資その他の資産
投資有価証券	110,071	110,071
出資金	120,615	158,148
敷金及び保証金	155,878	150,723
繰延税金資産	159,721	160,403
その他	5,063	5,063
投資その他の資産合計	551,349	584,410
固定資産合計	2,426,545	2,504,332
資産合計	10,757,263	11,995,348

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	226,981	186,883
短期借入金	1,545,550	1,739,960
関係会社短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	69,746	61,851
未払金	28,502	77,412
未払法人税等	7,298	6,835
前受金	1,031,219	2,063,374
契約負債	1,327	2,024
その他	141,958	170,939
解体費用引当金	100,000	29,500
流動負債合計	3,202,583	4,388,780
固定負債
長期借入金	152,383	127,280
金属鉱業等鉱害防止引当金	3,953	3,953
預り敷金保証金	2,409	4,674
資産除去債務	207,455	207,455
その他	11,165	8,696
固定負債合計	377,365	352,058
負債合計	3,579,948	4,740,839
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	6,148,926	6,148,926
利益剰余金	1,009,824	1,087,055
自己株式	△81,436	△81,472
株主資本合計	7,177,314	7,254,509
純資産合計	7,177,314	7,254,509
負債純資産合計	10,757,263	11,995,348

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	42,973,872	51,087,450
売上原価	41,575,387	49,447,175
売上総利益	1,398,484	1,640,275
販売費及び一般管理費	※１ 1,027,114	※１ 1,399,962
営業利益	371,370	240,312
営業外収益
受取利息及び配当金	13	10
国庫補助金収入	8,703	8,593
為替差益	－	37,601
その他	2,625	2,552
営業外収益合計	11,342	48,758
営業外費用
支払利息	5,136	6,765
休山管理費	35,612	48,752
その他	3,044	5,441
営業外費用合計	43,793	60,960
経常利益	338,919	228,110
特別利益
固定資産売却益	399	197
特別利益合計	399	197
特別損失
解体費用引当金繰入額	100,000	－
固定資産除却損	－	814
減損損失	198,402	－
特別損失合計	298,402	814
税金等調整前四半期純利益	40,917	227,492
法人税、住民税及び事業税	6,835	6,835
法人税等調整額	△100,825	△681
法人税等合計	△93,989	6,154
四半期純利益	134,906	221,338
親会社株主に帰属する四半期純利益	134,906	221,338

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	134,906	221,338
四半期包括利益	134,906	221,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	134,906	221,338

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	40,917	227,492
減価償却費	40,800	28,770
契約負債の増減額（△は減少）	△2,344	697
解体費用引当金の増減額	100,000	△70,500
受取利息及び受取配当金	△13	△10
支払利息	5,136	6,765
国庫補助金収入	△8,947	△8,593
有形固定資産売却損益（△は益）	△399	－
有形固定資産除却損	－	814
減損損失	198,402	－
為替差損益（△は益）	－	△37,533
売上債権の増減額（△は増加）	△526,491	28,650
棚卸資産の増減額（△は増加）	△247,199	△1,470,193
仕入債務の増減額（△は減少）	△115,651	△40,097
未払金の増減額（△は減少）	△1,950	48,909
前受金の増減額（△は減少）	△326,686	1,030,175
預り金の増減額（△は減少）	3,623	19,178
その他	△149,537	17,088
小計	△990,341	△218,386
利息及び配当金の受取額	13	6
利息の支払額	△5,135	△6,764
国庫補助金の受取額	8,947	8,593
法人税等の支払額	△3,469	△3,141
営業活動によるキャッシュ・フロー	△989,985	△219,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出	△30	－
投資有価証券の取得による支出	△10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△22,353	△62,487
有形固定資産の売却による収入	440	197
無形固定資産の取得による支出	△7,200	△10,175
敷金及び保証金の回収による収入	912	4,398
敷金及び保証金の差入による支出	△16,354	△443
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,584	△68,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	517,500	208,150
長期借入れによる収入	220,000	－
長期借入金の返済による支出	△252,143	△46,738
自己株式の取得による支出	△18	△36
配当金の支払額	△283,383	△142,196
リース債務の返済による支出	△2,468	△2,468
財務活動によるキャッシュ・フロー	199,486	16,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△845,083	△271,492
現金及び現金同等物の期首残高	4,095,519	3,418,230
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,250,435	※ 3,146,738

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料	417,770千円	440,494千円
支払手数料及び業務委託料	219,173	341,960
地代家賃	56,723	86,902

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,250,435千円	3,146,738千円
現金及び現金同等物	3,250,435	3,146,738

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	288,215	利益剰余金	1.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　2022年６月29日開催の第130回定時株主総会決議により、2022年８月15日付で資本金を減少させ、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。この結果、資本金が6,148,926,581円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000,000円、その他資本剰余金が6,148,926,581円となっております。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	144,108	利益剰余金	0.50	2023年３月31日	2023年６月30日

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	144,107	利益剰余金	0.50	2023年９月30日	2023年12月５日

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	40,792,794	324,040	499,905	1,319,630	37,501	42,973,872	－
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,365	770	－	－	8,135	△8,135
計	40,792,794	331,405	500,675	1,319,630	37,501	42,982,007	△8,135
セグメント利益又はセグメント損失 （△）	402,475	△1,717	18,275	171,779	△5,493	585,320	△213,949

	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	42,973,872
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－
計	42,973,872
セグメント利益又はセグメント損失 （△）	371,370

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213,949千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△213,949千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産事業」セグメントにおいて、建物及び構築物の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において198,402千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	コンテンツ事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	48,738,438	16,965	380,048	1,945,798	6,201	51,087,450	－
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,365	－	－	－	7,365	△7,365
計	48,738,438	24,330	380,048	1,945,798	6,201	51,094,815	△7,365
セグメント利益又はセグメント損失 （△）	350,116	△3,595	△13,009	201,529	△5,245	529,796	△289,484

	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
（1）外部顧客への売上高	51,087,450
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－
計	51,087,450
セグメント利益又はセグメント損失 （△）	240,312

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,484千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△289,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	コンテンツ 事業
貴金属製品販売	39,799,731	－	－	－	－	39,799,731
宝飾品販売	993,062	－	－	－	－	993,062
不動産販売	－	311,993	－	－	－	311,993
中古工作機械販売	－	－	499,905	－	－	499,905
グッズ販売	－	－	－	1,212,653	－	1,212,653
複合カフェ	－	－	－	92,880	33,378	126,259
その他	－	912	－	14,097	3,523	18,533
顧客との契約から生じる収益	40,792,794	312,905	499,905	1,319,630	36,902	42,962,139
その他の収益	－	11,134	－	－	598	11,733
外部顧客への売上高	40,792,794	324,040	499,905	1,319,630	37,501	42,973,872

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入、不動産賃貸収入及びインターネットカフェ事業を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収入です。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	貴金属事業	不動産事業	機械事業	コンテンツ 事業
貴金属製品販売	47,730,130	－	－	－	－	47,730,130
宝飾品販売	1,008,308	－	－	－	－	1,008,308
中古工作機械販売	－	－	380,048	－	－	380,048
グッズ販売	－	－	－	1,861,455	－	1,861,455
複合カフェ	－	－	－	50,342	737	51,080
その他	－	599	－	33,999	3,237	37,836
顧客との契約から生じる収益	48,738,438	599	380,048	1,945,798	3,975	51,068,859
その他の収益	－	16,365	－	－	2,226	18,591
外部顧客への売上高	48,738,438	16,965	380,048	1,945,798	6,201	51,087,450

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	0円47銭	0円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	134,906	221,338
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	134,906	221,338
普通株式の期中平均株式数（千株）	288,215	288,213

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第132期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・144,107千円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・0.50円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
中外鉱業株式会社
取締役会 御中

監査法人ハイビスカス 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 克幸

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	森崎 恆平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外鉱業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外鉱業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。