4926 シーボン 四半期報告書－第59期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社シーボン |
| 【英訳名】 | Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 崎山 一弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木七丁目18番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | （０３）３４０４－７５０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目13番５号 （青山オフィス） |
| 【電話番号】 | （０３）３４０４－７５０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結累計期間 | 第59期 第２四半期 連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,297,344 | 4,386,936 | 8,525,428 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △52,011 | 112,444 | △127,071 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △309,739 | 69,705 | △421,768 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △300,985 | 65,852 | △401,255 |
| 純資産額 | （千円） | 5,852,404 | 5,776,904 | 5,710,190 |
| 総資産額 | （千円） | 8,897,586 | 8,787,558 | 8,838,730 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △72.36 | 16.28 | △98.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.8 | 65.7 | 64.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △227,646 | △82,174 | △78,243 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,861,601 | △64,189 | 1,353,343 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △47,369 | △4,888 | △94,518 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,375,486 | 3,817,364 | 3,967,021 |
| 回次 | 第58期 第２四半期 連結会計期間 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △65.87 | 20.68 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第58期第２四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
| 2023年３月期 第２四半期 （前年実績） | 2024年３月期 第２四半期 （実績） | 前年比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,297,344千円 | 4,386,936千円 | 2.1% |
| 営業利益又は営業損失（△） | △62,251千円 | 111,978千円 | － |
| 経常利益又は経常損失（△） | △52,011千円 | 112,444千円 | － |
| 経常利益率 | －％ | 2.56％ | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △309,739千円 | 69,705千円 | － |
当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動が正常化に向かっており、人流は増加傾向、個人消費やインバウンド需要は徐々に持ち直しがみられます。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナや中国経済等の国際的な情勢不安の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループは、2024年３月期から新中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期）をスタートいたしました。「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」という３つの重点課題を掲げ、再成長を目指してまいります。
また、新中期経営計画の策定と合わせ、激変する社会環境と価値観の変化にしなやかに対応し、未来に向けた新しい「美」を追求、提案し、必要とされる企業であり続けるために、ブランディングプロジェクトを始動いたしました。2024年の新社屋竣工、2026年の創業60周年に向けて、サスティナブルな社会に貢献する企業を目指してまいります。
直営店舗に関しては、前期に引き続き、新規顧客の獲得を重要な経営課題と位置付け、コロナ禍以降縮小していたイベントプロモーション※１をはじめとする新規集客活動を活発化させております。加えて、当社のサロンにおけるアフターサービス※２の価値を実感していただくために、新規入会時の購入金額に応じて、入会後にビューティーアップ・ポイント（以下、BP）を消化することなくアフターサービスを受けることができる期間限定のプラン等を実施した結果、新規顧客への購入単価が増加しており、新規顧客への売上高は前年同期比112.0％と伸長いたしました。
加えて、ロイヤル顧客の醸成、拡大を図るため、新中期経営計画とともにスタートしたブランディングプロジェクトに合わせ、店舗改装を順次進めており、ロイヤル専用ルームの設置等、サービスの充実を図っております。また、今期より新たに設置したロイヤルカスタマー専用デスクにて、ロイヤル顧客との強固な繋がりを醸成するとともに、意見や要望を反映し、ロイヤル顧客となることへの魅力やその価値向上のための各種施策を実施してまいります。
提供するサービスの多様化や、昨今の原材料価格等の高騰を受け、10月より会員規約を一部改定し、主にフェイシャル等の施術に係るアフターサービスへの利用ポイント数を増加いたしました。また、顧客がポイントを利用する際の利便性向上を図るため、従来、ホワイトステージの場合、10,000円ごとに１BPに換算していたものを、1,000円ごとに１BP換算とし、BP換算金額及び利用単位が小さくなることで、ポイントが今までよりも「貯まりやすく、使いやすい」規約といたしました。併せて、３BPで受けられるデコルテケア等、少ないポイントで追加できるオプションケアメニューを新設しております。今後もBPで交換できる商品のバリエーションの増加等、ポイントの利用方法の拡充を進め、より顧客にご満足いただけるサービスを目指してまいります。
なお、会員規約改定の影響により、一部の顧客においては９月中に商品を多く購入する動きがあり、９月の購入単価が上昇いたしました。その反動を受け、下期序盤に購入単価が低下する懸念があるものの、当初計画の達成に向けて10月には３品の新製品を販売しており、影響を抑えるべく施策を実施してまいります。
海外事業においては、前期より新たにパートナーシップを締結し、中国での認知度向上に努めてまいりましたが、ALPS処理水の海洋放出による、中国での日本企業の化粧品の不買運動等の影響を受け、下期の受注が見通せない状況にあります。当初予想との差異を埋めるべく、中国以外の地域への販路拡大等を、検討・実行してまいります。
当第２四半期の製品におきましては、新たに以下の製品を発売いたしました。
７月
「シーボン トータルエンハンサー」新発売
スキンケアの効果を底上げさせる肌環境の仕込みとして、後に続くスキンケアがより浸透 するよう肌をやわらかく解きほぐす導入化粧液
８月
「シーボン コンセントレートプラス ディープクリアフォーム アロマ〈プルメリアの香り〉」数量限定発売
きめ細かくクリーミーな濃密泡で肌を浄化する洗顔料
９月
「シーボン マスクアウェイクン」新発売
毛穴周りの古い角質や汚れの蓄積による積層汚れを取り去り、毛穴の目立ちにくい、ふっくらとしたなめらかな肌へ導くスクラブ入りパック
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は4,386,936千円(前年同期比2.1％増)となりました。当第２四半期連結累計期間に計上を予定していたブランディング費用の一部が第３四半期以降に後ろ倒しとなったことに加え、店舗改装計画の一部店舗の後ろ倒し等もあり、当第２四半期連結累計期間は販売費及び一般管理費が当初想定に比べ圧縮されたため、利益面におきましては、営業利益は111,978千円（前年同期は営業損失62,251千円）となり、経常利益は112,444千円（前年同期は経常損失52,011千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,705千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失309,739千円）となりました。
※１イベントプロモーション
：新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で
簡易の肌チェックを通じてシーボンをご紹介するプロモーション活動
※２アフターサービス
：化粧品をご購入いただいたお客様に対して、スキンケアに関するアドバイスはもちろん、定期的な肌チェッ
クや東洋式フェイシャルケアなど、美肌づくりのための様々なサポートを行うサービス
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は5,901,732千円となり、前連結会計年度末に比べ66,253千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比149,656千円減）、商品及び製品の減少（前連結会計年度末比22,553千円減）、その他流動資産の減少（前連結会計年度末比33,504千円減）があった一方で、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比149,786千円増）によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は2,885,826千円となり、前連結会計年度末に比べ15,081千円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の増加（前連結会計年度末比18,881千円増）、その他有形固定資産の増加（前連結会計年度末比12,588千円増）があった一方で、投資その他の資産の減少（前連結会計年度末比16,982千円減）によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は2,554,743千円となり、前連結会計年度末に比べ105,230千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金の減少（前連結会計年度末比35,811千円減）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比25,134千円減）、流動負債その他の減少（前連結会計年度末比106,311千円減）があった一方で、契約負債の増加（前連結会計年度末比62,021千円増）によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は455,909千円となり、前連結会計年度末に比べ12,655千円減少いたしました。その主な要因は、固定負債その他の減少（前連結会計年度末比11,290千円減）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は5,776,904千円となり、前連結会計年度末に比べ66,714千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比69,705千円増）によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は64.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が100,890千円となりましたが、売上債権の増加及び法人税等の支払額等により、前連結会計年度末に比べ149,656千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,817,364千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は82,174千円となりました。これは主に、減価償却費65,200千円、税金等調整前四半期純利益100,890千円、売上債権の増加149,752千円、未払金の減少52,269千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は64,189千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53,345千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は4,888千円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1,613千円と長期借入金の返済による支出2,900千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、71,332千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,281,200 | 4,281,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,281,200 | 4,281,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 4,281,200 | － | 483,930 | － | 367,830 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式 数の割合(％) |
| 犬塚 雅大 | 東京都渋谷区 | 733 | 17.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 158 | 3.70 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 120 | 2.80 |
| シーボン従業員持株会 | 東京都港区六本木七丁目18番12号 | 109 | 2.54 |
| 犬塚 公子 | 東京都渋谷区 | 95 | 2.23 |
| 安田 亜希 | 京都市左京区 | 95 | 2.23 |
| 望月 暁一 | 東京都町田市 | 81 | 1.90 |
| 金子 靖代 | 横浜市中区 | 74 | 1.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 43 | 1.01 |
| 株式会社オリエントコーポレーション | 東京都千代田区麹町五丁目２番１号 | 36 | 0.84 |
| 計 | － | 1,547 | 36.15 |
（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、2022年１月10日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年９月30日現在における、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 株式 120,000 | 2.80 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 36,700 | 0.86 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 株式 15,000 | 0.35 |
| 合計 | 株式 171,700 | 4.01 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,255,800 | 42,558 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,281,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 42,558 | － | |
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社シーボン | 東京都港区六本木七丁目 18番12号 | 600 | － | 600 | 0.01 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,982,034 | 3,832,378 |
| 受取手形及び売掛金 | 836,856 | 986,643 |
| 商品及び製品 | 433,278 | 410,725 |
| 仕掛品 | 52,904 | 54,234 |
| 原材料及び貯蔵品 | 478,094 | 466,416 |
| その他 | 185,085 | 151,581 |
| 貸倒引当金 | △269 | △246 |
| 流動資産合計 | 5,967,985 | 5,901,732 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 693,196 | 712,077 |
| 土地 | 244,827 | 244,827 |
| その他（純額） | 564,544 | 577,133 |
| 有形固定資産合計 | 1,502,568 | 1,534,038 |
| 無形固定資産 | 54,808 | 55,402 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,336,367 | 1,319,385 |
| 貸倒引当金 | △23,000 | △23,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,313,367 | 1,296,385 |
| 固定資産合計 | 2,870,744 | 2,885,826 |
| 資産合計 | 8,838,730 | 8,787,558 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 113,130 | 77,318 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,800 | 5,800 |
| 未払法人税等 | 84,965 | 59,831 |
| 契約負債 | 1,512,756 | 1,574,777 |
| 資産除去債務 | 3,258 | 3,264 |
| その他 | 940,063 | 833,751 |
| 流動負債合計 | 2,659,974 | 2,554,743 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,900 | － |
| 資産除去債務 | 315,341 | 316,876 |
| その他 | 150,323 | 139,032 |
| 固定負債合計 | 468,565 | 455,909 |
| 負債合計 | 3,128,539 | 3,010,653 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 483,930 | 483,930 |
| 資本剰余金 | 367,830 | 367,830 |
| 利益剰余金 | 4,683,799 | 4,753,505 |
| 自己株式 | △1,426 | △1,426 |
| 株主資本合計 | 5,534,134 | 5,603,840 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 169,880 | 163,815 |
| 為替換算調整勘定 | 5,027 | 7,239 |
| その他の包括利益累計額合計 | 174,907 | 171,054 |
| 新株予約権 | 1,148 | 2,009 |
| 純資産合計 | 5,710,190 | 5,776,904 |
| 負債純資産合計 | 8,838,730 | 8,787,558 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 4,297,344 | 4,386,936 |
| 売上原価 | 1,012,165 | 1,107,414 |
| 売上総利益 | 3,285,178 | 3,279,522 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,347,430 | ※ 3,167,543 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △62,251 | 111,978 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 53 | 43 |
| 受取配当金 | 2,099 | 2,201 |
| 受取家賃 | 4,736 | － |
| 雇用調整助成金 | 2,343 | 1,268 |
| その他 | 4,883 | 2,127 |
| 営業外収益合計 | 14,116 | 5,641 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 206 | 114 |
| 社宅等解約損 | 140 | 85 |
| 為替差損 | 999 | 335 |
| 支払手数料 | 2,520 | 2,520 |
| その他 | 9 | 2,119 |
| 営業外費用合計 | 3,876 | 5,174 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △52,011 | 112,444 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,139 | － |
| 新株予約権戻入益 | 4,660 | － |
| 特別利益合計 | 7,799 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 28,411 | － |
| 固定資産除却損 | 7,343 | 3,256 |
| 減損損失 | 16,508 | － |
| 解体撤去費用 | 101,994 | 8,298 |
| 支払補償費 | 80,000 | － |
| 特別損失合計 | 234,258 | 11,554 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △278,470 | 100,890 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,457 | 31,340 |
| 法人税等調整額 | 1,812 | △155 |
| 法人税等合計 | 31,269 | 31,184 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △309,739 | 69,705 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △309,739 | 69,705 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △309,739 | 69,705 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,529 | △6,064 |
| 為替換算調整勘定 | 6,224 | 2,211 |
| その他の包括利益合計 | 8,754 | △3,853 |
| 四半期包括利益 | △300,985 | 65,852 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △300,985 | 65,852 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △278,470 | 100,890 |
| 減価償却費 | 200,165 | 65,200 |
| 減損損失 | 16,508 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 89 | △23 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,153 | △2,245 |
| 支払利息 | 206 | 114 |
| 為替差損益（△は益） | 1,104 | 337 |
| 雇用調整助成金 | △2,343 | △1,268 |
| 解体撤去費用 | 101,994 | 8,298 |
| 固定資産除却損 | 7,343 | 3,256 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 25,271 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △96,604 | △149,752 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △86,291 | 32,674 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,692 | △35,375 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △12,757 | △52,269 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △55,878 | △39,132 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △53,054 | △6,489 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △64,361 | 62,021 |
| その他 | △20,707 | △6,789 |
| 小計 | △297,242 | △20,552 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,153 | 2,245 |
| 利息の支払額 | △206 | △114 |
| 助成金の受取額 | 2,343 | 37,252 |
| 補償金の受取額 | 200,000 | － |
| 補償金の支払額 | △82,688 | △43,180 |
| 法人税等の支払額 | △52,004 | △57,824 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △227,646 | △82,174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △15,013 | △15,013 |
| 定期預金の払戻による収入 | 15,013 | 15,013 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △71,821 | △53,345 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,902,792 | － |
| 有形固定資産の除却による支出 | △5,800 | － |
| 有形固定資産の解体による支出 | △34,770 | △8,298 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,446 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,067 | △516 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 91,135 | 687 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △4,421 | △2,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,861,601 | △64,189 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,900 | △2,900 |
| 配当金の支払額 | △42,855 | △375 |
| リース債務の返済による支出 | △1,613 | △1,613 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △47,369 | △4,888 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,166 | 1,596 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,590,752 | △149,656 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,784,734 | 3,967,021 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,375,486 | ※ 3,817,364 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 2,000,000 | 2,000,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料 | 1,287,948千円 | 1,228,832千円 |
| 退職給付費用 | 8,878 | 8,784 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,390,499千円 | 3,832,378千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △15,013 | △15,013 |
| 現金及び現金同等物 | 4,375,486 | 3,817,364 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 42,805 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 42,805 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 21,402 | ５ | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 直営店舗 | 3,937,072 | 3,992,163 |
| 通信販売 | 162,117 | 152,579 |
| 国内代理店 | 59,007 | 82,650 |
| 海外代理店 | 37,537 | 41,809 |
| その他 | 101,609 | 117,733 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,297,344 | 4,386,936 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,297,344 | 4,386,936 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △72円36銭 | 16円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △309,739 | 69,705 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △309,739 | 69,705 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,280,561 | 4,280,561 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2022年７月21日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 190個 （普通株式 19,000株） | － |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………21,402千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
株式会社 シーボン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 箕輪 恵美子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。