4290 プレステージ・インターナショナル 四半期報告書－第38期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| 【英訳名】 | Prestige International Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員グループ CEO 玉上 進一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２１３）０２２０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ CFO 西田 直弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２１３）０８２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ CFO 西田 直弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社プレステージ・インターナショナル 秋田支店（秋田ＢＰＯキャンパス） （秋田市新屋鳥木町１番172号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第２四半期連結 累計期間 | 第38期 第２四半期連結 累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 26,179,880 | 28,763,278 | 54,562,956 |
| 経常利益 | （千円） | 4,039,352 | 4,071,757 | 8,378,657 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,458,834 | 2,357,831 | 5,318,691 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,648,064 | 3,783,804 | 6,354,777 |
| 純資産額 | （千円） | 39,683,866 | 44,843,332 | 41,817,838 |
| 総資産額 | （千円） | 57,669,416 | 65,087,628 | 60,273,090 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.26 | 18.42 | 41.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.17 | 18.36 | 41.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 64.3 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,821,042 | 2,558,907 | 7,888,182 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,310,045 | △2,439,549 | △2,637,309 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,046,585 | △931,551 | △2,152,440 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 19,099,075 | 21,028,519 | 21,651,741 |
| 回次 | 第37期 第２四半期 連結会計期間 | 第38期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 10.64 | 10.02 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間期末における総資産は、65,087百万円となり前連結会計年度末に比べ4,814百万円増加となりました。流動資産は、売掛金が666百万円増加、立替金が2,363百万円増加いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より2,210百万円増加し、38,103百万円となりました。固定資産は、有形固定資産のその他が1,048百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券が1,448百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より2,603百万円増加し、26,984百万円となりました。
負債に関しましては、契約負債が538百万円増加、流動負債のその他が902百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より1,789百万円増加し、20,244百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2023年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,357百万円となったため、前連結会計年度末に比べ3,025百万円増加し、44,843百万円となりました。
（２）当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、物価高による下押しはあるものの、個人の消費拡大やインバウンド需要の回復等による内部主導の成長を維持しております。一方で、各国の金融引き締めによる金利上昇に加え、ウクライナ情勢や中東情勢による地政学リスク、各種サプライチェーン上の供給制約等、世界経済の先行き不透明感が続いている状況です。
国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や、多くの企業において働き方改革の推進を背景とした業務オペレーション見直し等により、ノンコア業務をアウトソースする動きが継続し、市場拡大の傾向が続いております。
このような環境のもと当社グループにおいては、付加価値の高いサービスを提供するべく、高い専門性が求められるサービスを提供する優秀な人財を惹きつける職場環境の整備などに取り組んでおります。また、事業運営の中心を地方に置くことで、経営環境の変化に応じて確実にサービスを提供し、ＢＰＯ市場の旺盛な需要に対応してまいりました。具体的には、2024年４月には岩手県一関市に500席規模のＢＰＯ拠点「岩手ＢＰＯフォートレス」、2026年には秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点の開設を計画しており、操業開始に先駆けて、2023年６月に「秋田ＢＰＯ潟上ブランチ」を開設いたしました。今後も「継続的・安定的な成長」の実現を目指し、受託能力の向上を図ってまいります。
当第２四半期の連結売上高につきましては、主力のオートモーティブ事業や金融保証事業及びグローバル事業が堅調に推移し、28,763百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
営業利益につきましては、カスタマー事業のワクチン関連業務の縮小等による減益分を既存事業の成長により吸収し、3,857百万円（前年同期比0.5％増）となりました。経常利益に関しましては、為替差損（109百万円）が発生しましたが、持分法による投資利益（185百万円）等により4,071百万円（前年同期比0.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,357百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
社会経済活動の回復を背景とした需要を取り込み、主力のオートモーティブ事業の成長に加え、金融保証事業における既存サービスの拡大が寄与し、売上高は26,664百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
営業利益につきましては、カスタマー事業のワクチン関連業務の縮小等による減益及びコロナ禍で減少していたプロジェクトの業務増加に伴う人員補充等の原価上昇、IT事業におけるサプライチェーンマネジメントのライセンスの解約及び検収の遅れ等により、3,806百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、米国クレジットカード事業において物価高騰等の情勢を背景とし、カードの利用額が減少したものの、カード保有者数の増加及びドル高が寄与し、売上高は1,547百万円（前年同期比5.0％増）となりました。営業利益につきましては、米国の金利上昇による現地提携銀行に支払う手数料等の仕入が増加したため、291百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
③ アジア・オセアニア
コロナ禍からの回復による海外旅行保険付帯サービスの利用増加及びフィリピン、インドを中心とした現地ビジネス（ジャパニーズヘルプデスク＝医療機関内における受診サポート）のサービス利用増加が寄与し、売上高は550百万円（前年同期比71.6％増）となりました。営業利益については、現地ビジネスの売上の増加及び円安の影響により、190百万円（前年同期比333.8％増）となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、一部クライアントとの契約形態の変更に伴い、売上高の計上に影響があったものの、ダイレクト系損保の契約台数の堅調な推移に加え、自転車向けロードサービスの成長が寄与し、売上高12,234百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
営業利益につきましては、業務拡大に向けた人員の補強等により原価は上昇したものの、売上高の成長に伴い、1,502百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシストの既存サービスが堅調に推移していることに加え、パークアシストの駆けつけ拠点新設等の投資が完了し、稼働率向上等による収益性が改善し、売上高3,515百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益227百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、米国クレジットカード事業において支払手数料が増加したものの、クレームエージェントの対応エリア拡大、ジャパニーズヘルプデスクの利用増加、ヘルスケアプログラム等のインフレに伴う価格改定等が進んだことにより、売上高3,940百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益408百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
④ カスタマー事業
カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、ワクチン関連業務の縮小による減収となりましたが、課題のあったプロジェクトの成長により、売上高は4,300百万円（前年同期比5.2％減）となり、減収幅を抑制しました。
営業利益につきましては、売上高の減少及びコロナ禍で減少していたプロジェクトの業務増加に伴う人員補充等の原価上昇により、776百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
⑤ 金融保証事業
家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが展開する家賃債務保証事業及び医療費用保証の契約者数が堅調に推移したことに加え、既存サービスの拡大が寄与し、売上高4,287百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益1,028百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
⑥ IT事業
ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムのライセンスの解約及び検収の遅れに加え、前年度上期に検収が集中した反動で、売上高183百万円（前年同期比52.3％減）、営業利益21百万円（前年同期比83.7％減）となりました。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、女子スポーツチーム「アランマーレ山形（バレーボール）」のＶ１昇格に伴いスポンサー収入が増加したものの、各チームにおける戦力強化及び活動費用が増加したため、売上高300百万円（前年同期比17.4％減）、営業損失は118百万円（前年同期の営業損失は81百万円）となり、対前年同期比で赤字幅が拡大しました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,558百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前四半期純利益が4,106百万円、減価償却費が929百万円であり、主なマイナス要因としては、売上債権の増加額が598百万円、立替金の増加額が2,053百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,439百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,190百万円、投資有価証券の取得による支出が815百万円、投資有価証券の償還による収入が146百万円、補助金の受取額が368百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、931百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が62百万円、配当金の支払額が766百万円、非支配株主への配当金の支払額が73百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結累計期間より1,929百万円増加し、21,028百万円となりました。
（４）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（８）戦略的現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 427,008,000 |
| 計 | 427,008,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 128,676,300 | 128,676,300 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 128,676,300 | 128,676,300 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月18日 （注） | 93,600 | 128,676,300 | 28,267 | 1,601,210 | 28,267 | 993,895 |
（注）．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 604円
資本組入額 302円
割当先 当社の取締役（内１名は当社従業員を兼務及び社外取締役除く）２名、当社の執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（当社従業員を兼務）12名
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社タマガミインターナショナル | 東京都港区六本木１丁目３－40－1202号 | 35,561,400 | 27.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 19,186,800 | 14.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 5,552,000 | 4.33 |
| GOLDMAN,SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目１０番地１号六本木ヒルズ森タワー） | 4,923,060 | 3.84 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 3,637,300 | 2.84 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO. （新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 3,524,500 | 2.75 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 3,077,100 | 2.40 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 2,505,100 | 1.96 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 2,441,000 | 1.91 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 2,282,848 | 1.78 |
| 計 | － | 82,691,108 | 64.55 |
（注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
（注） １． デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)から、2015年４月30日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2015年３月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー(Denver Investment Advisors LLC)の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 デンバー・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー
(Denver Investment Advisors LLC)
住所 1225 17the Street, 26th Floor, Denver CO 80202, U.S.A.
保有株券等の数 株式 1,450,648株
株券等保有割合 4.67％
２． 2018年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2018年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 2,868,900株
株券等保有割合 4.49％
３． 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社の大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
保有株券等の数 株式 2,710,800株
株券等保有割合 4.24％
４． 2020年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)が2020年６月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)の大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ワサッチ・アドバイザーズ・インク(Wasatch Advisors, Inc.)
住所 505 Wakara Way, 3rd Floor, Salt Lake City, UT 84108, U.S.A.
保有株券等の数 株式 5,014,320株
株券等保有割合 3.92％
５． 2020年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)が2020年９月９日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
(Dalton Investments LLC)
住所 1601 Coverfield Blvd., Suite 5050N, Santa Monica, CA 90404, USA)
保有株券等の数 株式 4,584,000株
株券等保有割合 3.58％
６. 2022年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)が2022年10月４日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)
住所 アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室
保有株券等の数 株式 5,607,088株
株券等保有割合 4.37％
７． 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区芝公園一丁目１番１号
保有株券等の数 株式 2,365,500株
株券等保有割合 1.84％
大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂９－７－１ ミッドタウン・タワー
保有株券等の数 株式 4,029,100株
株券等保有割合 3.13％
８． 2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2023年６月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内 1-8-3
保有株券等の数 株式 7,808,700株
株券等保有割合 6.07％
大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
住所 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォールプレイス１
保有株券等の数 株式 ０株
株券等保有割合 0.00％
９． 2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社及び共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 日本生命保険相互会社
住所 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号
保有株券等の数 株式 246,900株
株券等保有割合 0.19％
大量保有者 ニッセイアセットマネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
保有株券等の数 株式 4,524,400株
株券等保有割合 3.52％
10． 2023年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド (Mondrian Investment Partners Limited)が2023年９月27日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド (Mondrian Investment Partners Limited)の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド
(Mondrian Investment Partners Limited)
住所 英国 EC2M 5TQ ロンドン市、シックスティ・ロンドン・ウォール、10階
保有株券等の数 株式 5,499,500株
株券等保有割合 4.27％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 580,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 128,088,800 | 1,280,888 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 128,676,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,280,888 | － | |
（注）「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社プレステージ・ インターナショナル | 東京都千代田区麹町 二丁目４番地１ | 580,700 | － | 580,700 | 0.45 |
| 計 | － | 580,700 | － | 580,700 | 0.45 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,671,467 | 21,048,826 |
| 売掛金 | 5,304,236 | 5,970,275 |
| 立替金 | 6,549,144 | 8,912,723 |
| 商品及び製品 | 69,380 | 63,039 |
| 仕掛品 | 173,593 | 242,606 |
| 原材料及び貯蔵品 | 63,840 | 80,896 |
| その他 | 3,354,858 | 3,382,265 |
| 貸倒引当金 | △1,293,676 | △1,597,009 |
| 流動資産合計 | 35,892,843 | 38,103,624 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,085,438 | 11,087,875 |
| その他（純額） | 2,611,611 | 3,660,306 |
| 有形固定資産合計 | 13,697,049 | 14,748,182 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 135,000 | 120,000 |
| その他 | 1,890,878 | 2,026,135 |
| 無形固定資産合計 | 2,025,878 | 2,146,135 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,655,097 | 9,103,744 |
| その他 | 1,069,841 | 1,054,263 |
| 貸倒引当金 | △67,619 | △68,321 |
| 投資その他の資産合計 | 8,657,318 | 10,089,686 |
| 固定資産合計 | 24,380,246 | 26,984,004 |
| 資産合計 | 60,273,090 | 65,087,628 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,349,742 | 1,270,442 |
| 短期借入金 | 125,000 | 125,000 |
| 未払法人税等 | 1,365,018 | 1,403,356 |
| 契約負債 | 5,907,561 | 6,445,583 |
| 賞与引当金 | 748,606 | 907,939 |
| 保証履行引当金 | 252,391 | 314,115 |
| その他 | 5,953,414 | 6,855,517 |
| 流動負債合計 | 15,701,735 | 17,321,954 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 250,000 | 187,500 |
| 退職給付に係る負債 | 13,545 | 13,410 |
| 資産除去債務 | 1,885,046 | 1,927,959 |
| その他 | 604,924 | 793,471 |
| 固定負債合計 | 2,753,516 | 2,922,341 |
| 負債合計 | 18,455,251 | 20,244,295 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,570,641 | 1,601,210 |
| 資本剰余金 | 2,840,271 | 2,870,840 |
| 利益剰余金 | 32,788,867 | 34,378,818 |
| 自己株式 | △418,158 | △418,158 |
| 株主資本合計 | 36,781,620 | 38,432,710 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 591,133 | 996,082 |
| 為替換算調整勘定 | 1,706,346 | 2,429,942 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,297,480 | 3,426,024 |
| 新株予約権 | 249,802 | 271,314 |
| 非支配株主持分 | 2,488,934 | 2,713,282 |
| 純資産合計 | 41,817,838 | 44,843,332 |
| 負債純資産合計 | 60,273,090 | 65,087,628 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 26,179,880 | 28,763,278 |
| 売上原価 | 19,849,895 | 22,059,026 |
| 売上総利益 | 6,329,985 | 6,704,251 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,490,188 | ※１ 2,846,728 |
| 営業利益 | 3,839,796 | 3,857,523 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,710 | 4,326 |
| 有価証券利息 | 111,394 | 139,631 |
| 受取配当金 | 6,433 | 6,891 |
| 持分法による投資利益 | 125,877 | 185,795 |
| その他 | 37,608 | 21,125 |
| 営業外収益合計 | 284,025 | 357,770 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,244 | 1,671 |
| 為替差損 | 59,742 | 109,041 |
| その他 | 21,482 | 32,822 |
| 営業外費用合計 | 84,469 | 143,536 |
| 経常利益 | 4,039,352 | 4,071,757 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 818 | ※２ 2,485 |
| 補助金収入 | 9,636 | 12,211 |
| 投資有価証券売却益 | 1,130 | 42,341 |
| 特別利益合計 | 11,584 | 57,038 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 9 | － |
| 固定資産除却損 | － | ※４ 9,977 |
| 固定資産圧縮損 | 9,636 | 12,211 |
| 減損損失 | 613 | － |
| 投資有価証券評価損 | 3,860 | － |
| 特別損失合計 | 14,119 | 22,188 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,036,818 | 4,106,607 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,356,695 | 1,470,780 |
| 法人税等調整額 | 10,200 | △19,034 |
| 法人税等合計 | 1,366,896 | 1,451,745 |
| 四半期純利益 | 2,669,921 | 2,654,862 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 211,087 | 297,030 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,458,834 | 2,357,831 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,669,921 | 2,654,862 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 119,934 | 405,346 |
| 為替換算調整勘定 | 858,208 | 723,595 |
| その他の包括利益合計 | 978,142 | 1,128,942 |
| 四半期包括利益 | 3,648,064 | 3,783,804 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,438,376 | 3,486,375 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 209,688 | 297,428 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,036,818 | 4,106,607 |
| 減価償却費 | 867,563 | 929,826 |
| のれん償却額 | 3,075 | 15,000 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 125,939 | 300,181 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △125,914 | 158,709 |
| 保証履行引当金の増減額（△は減少） | 62,663 | 61,723 |
| 受取利息及び受取配当金 | △120,538 | △150,850 |
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △808 | △2,485 |
| 支払利息 | 3,244 | 1,671 |
| 為替差損益（△は益） | 35,862 | 73,459 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △125,877 | △185,795 |
| 補助金収入 | △9,636 | △12,211 |
| 固定資産圧縮損 | 9,636 | 12,211 |
| 固定資産除却損 | 6,477 | 16,302 |
| 減損損失 | 613 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,130 | △42,341 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,666 | △1,063 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △209,258 | △598,170 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △80,254 | △79,517 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △1,354,208 | △2,053,332 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 61,391 | △160,662 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 175,549 | △151,343 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 219,268 | 1,104,112 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △195,462 | △91,831 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 862,147 | 532,215 |
| その他 | 49,772 | 60,796 |
| 小計 | 4,301,600 | 3,843,213 |
| 法人税等の支払額 | △1,604,168 | △1,417,863 |
| 利息及び配当金の受取額 | 126,754 | 135,165 |
| 利息の支払額 | △3,143 | △1,607 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,821,042 | 2,558,907 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △764,336 | △2,190,164 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 74,643 | 3,010 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △729,946 | △815,615 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,411 | 59,620 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 146,210 |
| 貸付けによる支出 | △8,381 | △8,656 |
| 貸付金の回収による収入 | 4,608 | 5,180 |
| 差入保証金の差入による支出 | △19,493 | △18,765 |
| 差入保証金の回収による収入 | 57,047 | 12,515 |
| 補助金の受取額 | 169,936 | 368,428 |
| 定期預金の預入による支出 | △14,995 | △10,012 |
| 定期預金の払戻による収入 | 14,743 | 10,000 |
| その他 | △102,283 | △1,301 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,310,045 | △2,439,549 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △187,500 | △62,500 |
| 配当金の支払額 | △572,927 | △766,229 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △63,820 | △73,079 |
| リース債務の返済による支出 | △34,320 | △34,318 |
| ストックオプションの行使による収入 | 11,983 | 4,576 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,046,585 | △931,551 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 416,296 | 188,972 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 880,708 | △623,221 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,218,367 | 21,651,741 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 19,099,075 | ※１ 21,028,519 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
金融保証事業における家賃保証業務等に係る保証極度額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 家賃保証業務等 | 431,245,340千円 | 501,469,773千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 964,067千円 | 989,128千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 197,912 | 383,873 |
| 賞与引当金繰入額 | 161,340 | 173,720 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 816千円 | 2,485千円 |
| 一括償却資産 | 1 | － |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 工具器具備品 | 9千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | － |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物附属設備 | －千円 | 9,977千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 19,119,198千円 | 21,048,826千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,123 | △20,306 |
| 現金及び現金同等物 | 19,099,075 | 21,028,519 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 574,252 | 4.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 639,159 | 5.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 767,879 | 6.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 768,573 | 6.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,385,177 | 1,473,784 | 320,918 | 26,179,880 | － | 26,179,880 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,029,580 | 265,882 | 324,717 | 1,620,179 | (1,620,179) | － |
| 計 | 25,414,757 | 1,739,666 | 645,635 | 27,800,059 | (1,620,179) | 26,179,880 |
| セグメント利益 | 4,852,155 | 335,345 | 44,011 | 5,231,511 | (1,391,715) | 3,839,796 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,231,511 |
| セグメント間取引消去 | △943,041 |
| 全社費用（注） | △448,673 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,839,796 |
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,664,548 | 1,547,959 | 550,769 | 28,763,278 | － | 28,763,278 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 157,358 | 313,967 | 355,572 | 826,898 | (826,898) | － |
| 計 | 26,821,907 | 1,861,927 | 906,342 | 29,590,177 | (826,898) | 28,763,278 |
| セグメント利益 | 3,806,845 | 291,734 | 190,921 | 4,289,501 | (431,978) | 3,857,523 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,289,501 |
| セグメント間取引消去 | △24,073 |
| 全社費用（注） | △407,904 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,857,523 |
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、当社グループの事業の運営において重要なものでかつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載はしておりません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引は、当社グループの事業の運営において重要なものでかつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものがないため、記載はしておりません。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | ||
| オートモーティブ事業 | 11,150,758 | － | － | 11,150,758 |
| プロパティ事業 | 3,182,558 | － | － | 3,182,558 |
| グローバル事業 | 1,572,453 | 1,473,784 | 306,934 | 3,353,172 |
| カスタマー事業 | 4,534,447 | － | － | 4,534,447 |
| 金融保証事業 | 3,210,911 | － | － | 3,210,911 |
| IT事業 | 369,892 | － | 13,984 | 383,876 |
| ソーシャル事業 | 364,153 | － | － | 364,153 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,385,177 | 1,473,784 | 320,918 | 26,179,880 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 24,385,177 | 1,473,784 | 320,918 | 26,179,880 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | ||
| オートモーティブ事業 | 12,234,874 | － | － | 12,234,874 |
| プロパティ事業 | 3,515,470 | － | － | 3,515,470 |
| グローバル事業 | 1,877,575 | 1,547,959 | 514,860 | 3,940,395 |
| カスタマー事業 | 4,300,848 | － | － | 4,300,848 |
| 金融保証事業 | 4,287,776 | － | － | 4,287,776 |
| IT事業 | 147,336 | － | 35,909 | 183,246 |
| ソーシャル事業 | 300,665 | － | － | 300,665 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,664,548 | 1,547,959 | 550,769 | 28,763,278 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 26,664,548 | 1,547,959 | 550,769 | 28,763,278 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 19円26銭 | 18円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,458,834 | 2,357,831 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,458,834 | 2,357,831 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 127,653,875 | 128,025,858 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19円17銭 | 18円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | 165 | 296 |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）） | (165) | (296) |
| 普通株式増加数（株） | 605,052 | 392,576 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
当社は2023年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行、及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
800,000株（上限）
③取得する期間
2023年11月６日～2024年１月12日
④取得価額の総額
500,000千円（上限）
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………768,573千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月13日 |
|---|
| 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| 取締役会 御中 |
| E Y新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 由 良 知 久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 持 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。