9049 京福電気鉄道 四半期報告書－第118期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	京福電気鉄道株式会社
【英訳名】	Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大塚 憲郎
【本店の所在の場所】	京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】	075（841）9385
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長 藤木 斉
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】	075（841）9385
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長 藤木 斉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第117期 第２四半期 連結累計期間	第118期 第２四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
営業収益	（百万円）	6,609	6,783	13,324
経常利益	（百万円）	881	1,147	1,405
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	505	992	1,223
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	581	1,158	1,371
純資産額	（百万円）	8,674	10,576	9,463
総資産額	（百万円）	19,998	21,123	21,182
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	254.38	499.54	615.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.1	45.3	40.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,146	1,283	2,334
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△512	△407	△1,098
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△533	△622	△986
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	1,802	2,204	1,950

回次		第117期 第２四半期 連結会計期間	第118期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	110.79	179.81

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループでは積極的な営業活動により業績の向上に取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産は、減価償却による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、21,123百万円となりました。負債は、未払金の支払や借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ1,171百万円減少し、10,547百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,113百万円増加し、10,576百万円となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は6,783百万円（前年同期比174百万円、2.6％増）となり、営業利益は1,127百万円（前年同期比321百万円、39.9％増）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は1,147百万円（前年同期比265百万円、30.1％増）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は992百万円（前年同期比487百万円、96.3％増）となりました。

次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。

　（運輸業）

鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には到達していないものの、観光路線・生活路線ともに旅客数が増加し増収となりました。

以上により、運輸業の営業収益は3,581百万円（前年同期比459百万円、14.7％増）となり、営業利益は189百万円（前年同期営業損失130百万円）となりました。

（参考）鉄軌道事業の運輸成績

種別		単位	当第２四半期 連結累計期間
			（2023.４.１～2023.９.30）	対前年同四半期増減率（％）
輸送人員	定期	千人	1,487	7.6
	定期外	〃	2,644	20.6
	計	〃	4,131	15.6
旅客運輸収入	定期	百万円	143	13.8
	定期外	〃	587	31.5
	計	〃	730	27.6

　（不動産業）

賃貸事業では嵐山駅ビルや居住系マンション等の賃貸収入が堅調に推移しましたが、「BOAT RACE（ボートレース）三国」施設賃貸収入は、前年開催されたプレミアムG Iレースの反動により減収となりました。

以上により、不動産業の営業収益は2,453百万円（前年同期比312百万円、11.3％減）となり、営業利益は738百万円（前年同期比71百万円、8.8％減）となりました。

　（レジャー・サービス業）

行動制限・入国制限の解除により国内外からの来訪客が増加し、嵐山駅ビルの直営店舗、越前松島水族館、ホテル京福福井駅前ともに増収となりました。

以上により、レジャー・サービス業の営業収益は841百万円（前年同期比25百万円、3.1％増）となり、営業利益は198百万円（前年同期比72百万円、57.9％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは未払金の支払による支出などがありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保などにより1,283百万円の収入（前年同期比136百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより407百万円の支出（前年同期比104百万円の支出減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済などにより622百万円の支出（前年同期比88百万円の支出増）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は2,204百万円（前連結会計年度末に比べ253百万円増加）となりました。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～	―	2,000,000	―	1,000	―	270
2023年９月30日

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
京阪ホールディングス株式会社	大阪市中央区大手前１丁目７番31号	857	43.17
日本駐車場開発株式会社	大阪市北区小松原町２番４号	150	7.58
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	93	4.70
株式会社京三製作所	横浜市鶴見区平安町２丁目29－１	33	1.66
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	20	1.01
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	17	0.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	15	0.80
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目17－６	13	0.66
専徳寺	京都市右京区嵯峨野神ノ木町５	11	0.57
株式会社福井銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	福井県福井市順化１丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	10	0.50
計	－	1,222	61.52

（注）　上記のほか、自己株式が12千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,973,300	19,733	－
単元未満株式	普通株式	14,100	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	19,733	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が58株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
京福電気鉄道株式会社	京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20	12,600	－	12,600	0.63
計	―	12,600	－	12,600	0.63

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,967	2,222
受取手形及び売掛金	1,373	1,277
販売土地及び建物	32	44
商品及び製品	15	8
仕掛品	0	－
貯蔵品	44	49
前払費用	33	42
その他	877	751
貸倒引当金	△5	△2
流動資産合計	4,339	4,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,864	9,657
機械装置及び運搬具（純額）	1,170	1,171
土地	3,783	3,716
リース資産（純額）	781	781
建設仮勘定	89	155
その他（純額）	258	229
有形固定資産合計	15,949	15,711
無形固定資産	241	241
投資その他の資産
投資有価証券	294	365
繰延税金資産	95	157
その他	262	253
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	651	776
固定資産合計	16,843	16,728
資産合計	21,182	21,123

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49	24
短期借入金	3,345	3,270
リース債務	142	140
未払金	1,296	564
未払法人税等	364	263
未払消費税等	146	191
賞与引当金	216	236
その他	511	626
流動負債合計	6,072	5,317
固定負債
長期借入金	3,630	3,268
リース債務	698	700
長期未払金	65	55
繰延税金負債	647	606
役員退職慰労引当金	18	12
退職給付に係る負債	282	290
その他	304	296
固定負債合計	5,646	5,229
負債合計	11,718	10,547
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	303	311
利益剰余金	7,176	8,129
自己株式	△21	△22
株主資本合計	8,458	9,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91	149
その他の包括利益累計額合計	91	149
非支配株主持分	912	1,007
純資産合計	9,463	10,576
負債純資産合計	21,182	21,123

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業収益	6,609	6,783
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２ 5,756	※２ 5,617
販売費及び一般管理費	※１,※２ 47	※１,※２ 39
営業費合計	5,803	5,656
営業利益	805	1,127
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	6
助成金収入	※３ 78	※３ 19
雑収入	14	16
営業外収益合計	100	43
営業外費用
支払利息	23	22
雑支出	0	0
営業外費用合計	24	23
経常利益	881	1,147
特別利益
補助金収入	38	82
固定資産売却益	4	15
投資有価証券売却益	－	1
移転補償金	5	－
特別利益合計	47	99
特別損失
固定資産売却損	－	12
投資有価証券評価損	9	8
固定資産除却損	11	7
特別損失合計	21	29
税金等調整前四半期純利益	908	1,217
法人税、住民税及び事業税	351	241
法人税等調整額	△27	△123
法人税等合計	324	117
四半期純利益	583	1,099
非支配株主に帰属する四半期純利益	77	107
親会社株主に帰属する四半期純利益	505	992

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	583	1,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	58
その他の包括利益合計	△1	58
四半期包括利益	581	1,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	504	1,050
非支配株主に係る四半期包括利益	77	108

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	908	1,217
減価償却費	582	590
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	△5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	8
受取利息及び受取配当金	△7	△7
支払利息	23	22
助成金収入	△78	△19
投資有価証券評価損益（△は益）	9	8
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
固定資産売却損益（△は益）	△4	△3
固定資産のための補助金	△32	△63
固定資産除却損	11	7
売上債権の増減額（△は増加）	△115	96
棚卸資産の増減額（△は増加）	82	△10
前払費用の増減額（△は増加）	△9	△8
仕入債務の増減額（△は減少）	12	△24
未払金の増減額（△は減少）	△179	△345
未払費用の増減額（△は減少）	△10	△46
未払消費税等の増減額（△は減少）	60	44
その他	145	118
小計	1,408	1,593
利息及び配当金の受取額	7	7
利息の支払額	△23	△22
助成金の受取額	78	38
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△324	△333
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,146	1,283
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8	△6
定期預金の払戻による収入	4	7
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△138	△242
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	1
有形固定資産の取得による支出	△562	△745
有形固定資産の売却による収入	4	235
無形固定資産の取得による支出	△44	△32
固定資産のための補助金収入	243	381
その他	△10	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△512	△407

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	440	430
長期借入金の返済による支出	△866	△866
配当金の支払額	－	△39
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△74	△110
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主への配当金の支払額	△3	△4
その他	△29	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△533	△622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	100	253
現金及び現金同等物の期首残高	1,701	1,950
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,802	※１ 2,204

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　「販売費及び一般管理費」は、不動産販売事業及び物販業に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
人件費	31百万円	33百万円

※２　営業費のうち引当金繰入額

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
賞与引当金繰入額	211百万円	236百万円
退職給付費用	58	56

※３　助成金収入

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金42百万円等であります。

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　助成金収入の主な内容は運行維持支援金14百万円等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,823百万円	2,222百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△21	△18
現金及び現金同等物	1,802	2,204

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　配当金支払額

　　　　無配のため該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	39百万円	20.00円	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	3,110	2,717	781	6,609	－	6,609
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	11	48	34	94	△94	－
計	3,121	2,766	815	6,703	△94	6,609
セグメント利益又は損失（△）	△130	809	125	804	0	805

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	3,568	2,407	807	6,783	－	6,783
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	12	46	33	92	△92	－
計	3,581	2,453	841	6,876	△92	6,783
セグメント利益	189	738	198	1,126	0	1,127

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
鉄軌道事業	600	－	－	600
バス運送事業	1,980	－	－	1,980
タクシー事業	210	－	－	210
不動産賃貸事業	－	182	－	182
不動産販売事業	－	88	－	88
ホテル業	－	－	294	294
水族館業	－	－	317	317
物販業	－	－	78	78
その他（注）	－	－	90	90
顧客との契約から生じる収益	2,791	271	781	3,844
その他の収益	319	2,446	－	2,765
外部顧客への営業収益	3,110	2,717	781	6,609

（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
鉄軌道事業	758	－	－	758
バス運送事業	2,229	－	－	2,229
タクシー事業	286	－	－	286
不動産賃貸事業	－	75	－	75
不動産販売事業	－	78	－	78
ホテル業	－	－	227	227
水族館業	－	－	363	363
物販業	－	－	147	147
その他（注）	－	－	68	68
顧客との契約から生じる収益	3,274	153	807	4,235
その他の収益	294	2,253	－	2,548
外部顧客への営業収益	3,568	2,407	807	6,783

（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	254.38	499.54
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	505	992
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	505	992
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,987	1,987

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
京福電気鉄道株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	守谷 義広

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北池 晃一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。