9934 因幡電機産業 四半期報告書－第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	因幡電機産業株式会社
【英訳名】	INABA DENKI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 喜多 肇一
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】	０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀四丁目11番14号
【電話番号】	０６(４３９１)１７８１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【縦覧に供する場所】	因幡電機産業株式会社 東京本社 （東京都品川区大崎一丁目11番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第２四半期 連結累計期間	第76期 第２四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	144,121	158,787	316,947
経常利益	（百万円）	10,461	10,679	20,272
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,502	7,484	15,427
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,732	8,908	15,848
純資産	（百万円）	146,391	157,254	151,228
総資産	（百万円）	219,840	239,595	245,646
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	134.96	134.01	277.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	134.15	132.71	275.77
自己資本比率	（％）	66.2	65.3	61.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,105	3,450	2,700
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,369	6,349	△15,452
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,675	△2,963	△6,044
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	64,572	60,834	53,882

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	65.74	69.12

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

＜概況＞

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心とした生産活動の持ち直しやインバウンド需要の増加を背景とした国内消費の回復が期待されるものの、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ情勢の長期化などによる景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。

当社グループの係わる電設資材業界は、資材価格の高騰などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、コロナ禍の行動制限緩和を受けた巣ごもり需要の縮小などにより、ルームエアコンの出荷（国内514万台 前年同期比8.9％減）は低調に推移しました。

このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開しました。

経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。

＜売上高＞

売上高は前年同期比で146億65百万円（10.2％）増加し、1,587億87百万円となりました。

電設資材事業は、物流コストや原材料価格の高騰を受け、電設資材全般において販売価格の上昇が継続するなか、電線ケーブル類の販売が好調だったことに加え、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった結果、売上高1,038億22百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

産業機器事業は、コロナ禍の巣ごもり需要縮小などによるデジタル関連需給の悪化を受け、半導体関連向けの販売が減少に転じたものの、人手不足に伴う省力化・自動化需要などを背景に製造業における設備投資が底堅く推移したことにより、制御機器等の販売が増加した結果、売上高193億11百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

自社製品事業は、ルームエアコンの出荷減に伴う空調関連部材の需要停滞を受け、主力製品である被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が伸び悩んだほか、海外における設備投資需要の減退に伴い連結子会社の㈱パトライトが減収となった結果、売上高356億53百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

＜売上総利益＞

売上総利益は前年同期比で19億73百万円（7.8％）増加し、271億90百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.4ポイント低下し、17.1％となりました。

＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費は前年同期比で10億73百万円（6.6％）増加し、173億91百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費の増加や子会社における研究開発費の増加によるものであります。

＜営業利益＞

営業利益は前年同期比で８億99百万円（10.1％）増加し、97億99百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期と同様の6.2％となりました。

＜営業外損益＞

営業外収益は前年同期比で６億52百万円減少しましたが、これは主に、為替差益の減少によるものであります。

＜特別損益＞

特別利益は前年同期比で１億78百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の減少によるものであります。

＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で17百万円（0.2％）減少し、74億84百万円となりました。また、EPS（１株当たり四半期純利益）は前年同期比で95銭（0.7％）減少し、134円１銭となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末と比べ60億50百万円（2.5％）減少し、2,395億95百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ120億76百万円（12.8％）減少し、823億40百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ60億25百万円（4.0％）増加し、1,572億54百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69億52百万円増加し、608億34百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は、34億50百万円（前年同期は21億５百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度末に計上された買掛金などの支払に伴う仕入債務の減少（122億55百万円）や棚卸資産の増加（29億２百万円）、法人税等の支払（24億35百万円）などがありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上（109億69百万円）、前連結会計年度末に計上された売掛金などの回収に伴う売上債権の減少（102億円）などがあったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果得られた資金は、63億49百万円（前年同期は33億69百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻（130億円）と預入（60億円）の収支によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果減少した資金は、29億63百万円（前年同期は26億75百万円）となりました。これは主に配当金の支払（38億93百万円）などがあったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４億97百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,920,000
計	152,920,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,419,000	56,419,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	56,419,000	56,419,000	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2023年７月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名 当社執行役員 ６名 当社従業員 297名
新株予約権の数 ※	5,885個
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 ※	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	588,500株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１個当たり 320,500円（注）２
新株予約権の行使期間 ※	2025年８月１日から 2030年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 3,205円 資本組入額 1,603円
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※新株予約権の発行時（2023年９月１日）における内容を記載しております。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．割当日後、当社が普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

①当社が株式分割または株式併合を行う場合

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
				株式分割・株式併合の比率

②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権者が、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を喪失した場合（役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除く。）等が当該放棄事由に該当する。

その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	56,419,000	－	13,962	－	14,171

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	7,875	14.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	2,980	5.31
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)　RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）	1,833	3.26
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,596	2.84
因幡電機従業員持株会	大阪市西区立売堀四丁目１１番１４号	1,032	1.84
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目１５番１号）	887	1.58
吉川　昌子	奈良県生駒市	805	1.43
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）	731	1.30
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	654	1.16
株式会社日阪製作所	大阪市北区曽根崎二丁目１２番７号	636	1.13
計	－	19,032	33.93

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	160,000	0.28
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,751,700	3.10
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,547,400	2.74
計	－	3,459,100	6.13

３．2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシ―（FMR LLC）が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	5,147,045	9.12

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	341,900	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,056,500	560,565	同上
単元未満株式	普通株式	20,600	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		56,419,000	－	－
総株主の議決権		－	560,565	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
因幡電機産業株式会社	大阪市西区立売堀 四丁目11番14号	341,900	－	341,900	0.60
計	－	341,900	－	341,900	0.60

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,882	54,834
受取手形、売掛金及び契約資産	79,107	※ 63,110
電子記録債権	25,380	※ 31,204
有価証券	10,000	12,000
商品及び製品	18,406	21,411
仕掛品	382	446
原材料及び貯蔵品	3,324	3,303
その他	1,845	1,521
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	196,328	187,831
固定資産
有形固定資産
土地	14,098	14,102
その他（純額）	7,527	7,601
有形固定資産合計	21,626	21,704
無形固定資産	1,356	1,364
投資その他の資産
投資有価証券	16,933	18,598
その他	9,403	10,097
貸倒引当金	△2	△1
投資その他の資産合計	26,335	28,695
固定資産合計	49,317	51,764
資産合計	245,646	239,595

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	5,921	5,007
買掛金	69,827	58,512
短期借入金	382	406
未払法人税等	2,689	2,958
賞与引当金	5,526	3,122
役員賞与引当金	138	94
その他	4,283	5,406
流動負債合計	88,768	75,506
固定負債
退職給付に係る負債	51	56
その他	5,598	6,777
固定負債合計	5,649	6,834
負債合計	94,417	82,340
純資産の部
株主資本
資本金	13,962	13,962
資本剰余金	14,171	14,171
利益剰余金	118,521	122,089
自己株式	△1,982	△911
株主資本合計	144,672	149,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,335	6,547
繰延ヘッジ損益	△4	0
為替換算調整勘定	493	701
その他の包括利益累計額合計	5,824	7,248
新株予約権	731	693
純資産合計	151,228	157,254
負債純資産合計	245,646	239,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	144,121	158,787
売上原価	118,903	131,596
売上総利益	25,217	27,190
販売費及び一般管理費	※ 16,317	※ 17,391
営業利益	8,900	9,799
営業外収益
受取利息	21	34
受取配当金	487	431
為替差益	655	336
その他	431	140
営業外収益合計	1,594	942
営業外費用
支払利息	6	8
保険解約損	5	28
その他	21	25
営業外費用合計	33	62
経常利益	10,461	10,679
特別利益
投資有価証券売却益	455	288
固定資産売却益	5	6
関係会社株式売却益	13	－
特別利益合計	473	294
特別損失
固定資産除却損	7	4
固定資産売却損	1	0
特別損失合計	8	4
税金等調整前四半期純利益	10,926	10,969
法人税、住民税及び事業税	2,276	2,692
法人税等調整額	1,147	792
法人税等合計	3,424	3,485
四半期純利益	7,502	7,484
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,502	7,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	7,502	7,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74	1,211
繰延ヘッジ損益	－	5
為替換算調整勘定	304	207
その他の包括利益合計	230	1,423
四半期包括利益	7,732	8,908

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,926	10,969
減価償却費	830	925
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,956	△2,404
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△44
受取利息及び受取配当金	△508	△465
支払利息	6	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△455	△288
関係会社株式売却損益（△は益）	△13	－
売上債権の増減額（△は増加）	15,997	10,200
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,559	△2,902
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,244	△12,255
未払消費税等の増減額（△は減少）	△349	129
預り保証金の増減額（△は減少）	174	61
その他の資産・負債の増減額	△375	1,496
その他	△42	△1
小計	1,427	5,430
利息及び配当金の受取額	506	471
利息の支払額	△7	△15
法人税等の支払額	△4,032	△2,435
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,105	3,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,000	△6,000
定期預金の払戻による収入	5,000	13,000
有形固定資産の取得による支出	△748	△736
有形固定資産の売却による収入	5	6
無形固定資産の取得による支出	△186	△260
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	566	370
関係会社株式の取得による支出	△129	－
関係会社株式の売却による収入	27	－
その他	99	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,369	6,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
ストックオプションの行使による収入	665	941
配当金の支払額	△3,329	△3,893
その他	△10	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,675	△2,963
現金及び現金同等物に係る換算差額	153	115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,996	6,952
現金及び現金同等物の期首残高	72,568	53,882
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 64,572	※ 60,834

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決

　済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－	755
電子記録債権	－	1,779

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報酬及び給料手当	4,951	5,095
賞与引当金繰入額	2,394	2,818
運賃及び荷造費	2,028	2,002

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	69,572	54,834
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	－	12,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,000	△6,000
現金及び現金同等物	64,572	60,834

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,329	60	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

  末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	2,789	50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,897	70	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

  末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	3,364	60	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計上額（注）２
	電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	89,261	18,477	36,382	144,121	-	144,121
セグメント間の内部売上高 又は振替高	980	521	2,363	3,865	△3,865	-
計	90,241	18,999	38,745	147,987	△3,865	144,121
セグメント利益	2,649	812	7,694	11,156	△229	10,926

　（注）１．セグメント利益の調整額△229百万円には、セグメント間取引消去48百万円、報告セグメントに配分し

　　　　　　ていない全社損益△263百万円及びその他の調整額△15百万円が含まれております。全社損益は、主に報

　　　　　　告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書計上額（注）２
	電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	103,822	19,311	35,653	158,787	-	158,787
セグメント間の内部売上高 又は振替高	948	605	2,164	3,718	△3,718	-
計	104,770	19,916	37,818	162,505	△3,718	158,787
セグメント利益	4,133	1,057	7,075	12,266	△1,296	10,969

　（注）１．セグメント利益の調整額△1,296百万円には、セグメント間取引消去52百万円、報告セグメントに配分し

　　　　　　ていない全社損益△1,305百万円及びその他の調整額△43百万円が含まれております。全社損益は、主に

　　　　　　報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業
顧客への出荷時に認識する収益	58,321	18,263	36,382	112,967
顧客による検収時に認識する収益	30,939	213	－	31,153
顧客との契約から生じる収益	89,261	18,477	36,382	144,121
外部顧客への売上高	89,261	18,477	36,382	144,121

　　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	電設資材事業	産業機器事業	自社製品事業
顧客への出荷時に認識する収益	66,699	19,036	35,653	121,389
顧客による検収時に認識する収益	37,122	274	－	37,397
顧客との契約から生じる収益	103,822	19,311	35,653	158,787
外部顧客への売上高	103,822	19,311	35,653	158,787

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	134.96円	134.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,502	7,484
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,502	7,484
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,585	55,848
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	134.15円	132.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	337	545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………3,364百万円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………60円

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年11月13日
因幡電機産業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤川 賢

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木戸脇 美紀

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている因幡電機産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、因幡電機産業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。