7922 三光産業 四半期報告書－第64期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 三光産業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO SANGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石井 正和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3403)8134(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長兼管理統括本部長 木田 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3403)8134(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長兼管理統括本部長 木田 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三光産業株式会社大阪支店(大阪府東大阪市水走三丁目14番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第２四半期連結累計期間 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,148,030 | 5,023,145 | 9,814,833 |
| 経常利益 | (千円) | 230,749 | 122,985 | 44,527 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 189,466 | 108,919 | 147,082 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 299,834 | 190,469 | 349,691 |
| 純資産額 | (千円) | 7,973,772 | 8,177,891 | 8,049,058 |
| 総資産額 | (千円) | 11,048,053 | 11,452,028 | 11,218,558 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.59 | 17.58 | 23.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 71.4 | 71.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 486,704 | 215,940 | 618,765 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △260,598 | △97,520 | △1,018,861 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △994,310 | △51,193 | △639,791 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,323,229 | 2,150,472 | 1,999,791 |
| 回次 | 第63期第２四半期連結会計期間 | 第64期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.63 | 8.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ＥＳＯＰ信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)における我が国経済は、経済の正常化を背景に、緩やかな回復基調がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、為替相場の円安などで、原材料やエネルギーコストをはじめとした各種コストが高止まりするなど、景気動向については不安定な状況が続いております。
印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,023百万円(前年同期比97.6％)となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業利益は１百万円(前年同期は37百万円の営業利益)となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は122百万円(前年同期は230百万円の経常利益)となり、投資有価証券売却益を58百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円(前年同期は189百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。
主として株式会社アクシストラス、株式会社ベンリナーが連結子会社に加わったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,894百万円(前年同期比102.2％)となりました。また、利益面については、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は９百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失)となりました。
日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブ、株式会社アクシストラス及び株式会社ベンリナーであります。
② 中国
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしましたものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は862百万円(前年同期比85.1％)となり、セグメント利益は28百万円(前年同期は38百万円のセグメント利益)となりました。
なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。
③ アセアン
アセアンセグメントにつきましては、連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．について2023年2月に解散および清算が結了し、現在所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。また、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外から営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。
しかしながら、2021年12月にマレーシアにて発生しました洪水被害の影響を大きく受け、電気機器関連のシール・ラベル分野において受注減となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は265百万円(前年同期比81.8％)となりました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は25百万円(前年同期は21百万円のセグメント利益)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,452百万円となり、前連結会計年度末比233百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が151百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が139百万円、商品及び製品が111百万円、投資その他の資産のその他が115百万円増加いたしましたが、電子記録債権が254百万円減少したことによるものであります。
負債総額は3,274百万円となり、前連結会計年度末比104百万円増加いたしました。これは、主に未払法人税等が61百万円、その他流動負債が48百万円、長期借入金が175百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が44百万円、短期借入金が161百万円減少したことによるものであります。
また、純資産総額は8,177百万円となり、前連結会計年度末比128百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益108百万円を計上したこと及び為替換算調整勘定が22百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は71.4％(前連結会計年度末は71.7％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,150百万円(前年同期比172百万円減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、215百万円(前年同期は486百万円の資金の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益184百万円(前年同期は234百万円の税金等調整前四半期純利益)に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しております。主な加算要因は、減価償却費120百万円、のれん償却額37百万円、売上債権の減少額154百万円等であり、主な減算要因は、棚卸資産の増加額84百万円、仕入債務の減少額121百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、97百万円(前年同期は260百万円の資金の使用)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入134百万円等であり、主な減少要因は、非連結子会社株式の取得による支出63百万円、有形固定資産の取得による支出100百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、51百万円(前年同期は994百万円の資金の使用)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入300百万円等であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出248百万円、配当金の支払額62百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,200,000 |
| 計 | 15,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,378,800 | 7,378,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,378,800 | 7,378,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 7,378,800 | ― | 1,850,750 | ― | 2,272,820 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三光産業取引先持株会 | 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号 | 483,500 | 7.69 |
| 小舘 和美 | 東京都渋谷区 | 318,851 | 5.07 |
| 鈴木 佳子 | 東京都目黒区 | 315,567 | 5.01 |
| 田中 周子 | 東京都新宿区 | 310,800 | 4.93 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 304,320 | 4.83 |
| 吉田 文子 | 東京都国立市 | 269,800 | 4.29 |
| 松村 紀子 | 東京都三鷹市 | 234,351 | 3.72 |
| 土田 雄一 | 東京都国立市 | 220,900 | 3.51 |
| 鮫島 英子 | 長崎県長崎市 | 200,851 | 3.20 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10号 | 189,700 | 3.01 |
| 計 | ― | 2,848,640 | 45.26 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,084,400 | 普通株式 | 1,084,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,084,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 62,913 | ― | ||
| 6,291,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,378,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 62,913 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」)98,900株（議決権の数989個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三光産業株式会社 | 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号 | 1,084,400 | － | 1,084,400 | 14.70 |
| 計 | ― | 1,084,400 | － | 1,084,400 | 14.70 |
（注）議決権行使基準日における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式98,900株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役執行役員経営企画室長兼 管理統括本部長 | 阿部 雅弘 | 2023年９月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,016,117 | 2,167,293 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,368,119 | ※ 2,507,127 | |||||||||
| 電子記録債権 | 937,745 | 683,712 | |||||||||
| 商品及び製品 | 791,688 | 903,569 | |||||||||
| 仕掛品 | 84,584 | 87,183 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 220,392 | 199,782 | |||||||||
| その他 | 299,564 | 315,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △665 | △359 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,717,547 | 6,863,518 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,841,229 | 2,862,453 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,962,397 | △1,996,939 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 878,832 | 865,514 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,116,224 | 3,112,298 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,592,842 | △2,581,612 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 523,382 | 530,685 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 443,819 | 454,838 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △390,769 | △399,755 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,050 | 55,082 | |||||||||
| 土地 | 1,400,602 | 1,402,237 | |||||||||
| リース資産 | 57,167 | 57,167 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △52,313 | △54,724 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,854 | 2,442 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,121 | 27,850 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,873,843 | 2,883,813 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 340,458 | 302,797 | |||||||||
| ソフトウエア | 147,002 | 127,223 | |||||||||
| その他 | 272 | 22,706 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 487,734 | 452,727 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,164,482 | 1,279,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,049 | △27,556 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,139,433 | 1,251,969 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,501,011 | 4,588,509 | |||||||||
| 資産合計 | 11,218,558 | 11,452,028 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,191,050 | ※ 1,146,153 | |||||||||
| 電子記録債務 | 696,612 | 689,784 | |||||||||
| 短期借入金 | 622,330 | 461,210 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,428 | 92,165 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,642 | 105,454 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 6,000 | |||||||||
| その他 | 168,576 | 217,260 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,802,640 | 2,718,028 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 192,790 | 367,790 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 97,516 | 90,733 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 63,465 | 84,869 | |||||||||
| その他 | 13,089 | 12,714 | |||||||||
| 固定負債合計 | 366,860 | 556,108 | |||||||||
| 負債合計 | 3,169,500 | 3,274,136 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,850,750 | 1,850,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,277,951 | 2,277,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,402,089 | 4,447,342 | |||||||||
| 自己株式 | △962,943 | △960,913 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,567,846 | 7,615,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 465,234 | 524,308 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,976 | 38,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 481,211 | 562,760 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,049,058 | 8,177,891 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,218,558 | 11,452,028 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,148,030 | 5,023,145 | |||||||||
| 売上原価 | 4,170,274 | 4,002,620 | |||||||||
| 売上総利益 | 977,756 | 1,020,524 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 372,208 | 373,100 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 58,542 | 59,603 | |||||||||
| 退職給付費用 | 24,312 | 24,473 | |||||||||
| 福利厚生費 | 74,694 | 90,234 | |||||||||
| その他 | 410,364 | 471,660 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 940,121 | 1,019,071 | |||||||||
| 営業利益 | 37,634 | 1,452 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,419 | 1,947 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,248 | 18,996 | |||||||||
| 為替差益 | 173,546 | 103,444 | |||||||||
| その他 | 6,320 | 1,709 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197,535 | 126,098 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,319 | 2,417 | |||||||||
| その他 | 99 | 2,148 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,419 | 4,565 | |||||||||
| 経常利益 | 230,749 | 122,985 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,598 | 2,976 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 58,746 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,598 | 61,722 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 4,821 | 280 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,821 | 280 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 234,526 | 184,427 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,872 | 75,522 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,187 | △14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45,060 | 75,507 | |||||||||
| 四半期純利益 | 189,466 | 108,919 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 189,466 | 108,919 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 189,466 | 108,919 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △84,647 | 59,074 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 195,015 | 22,475 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 110,367 | 81,549 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 299,834 | 190,469 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 299,834 | 190,469 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 234,526 | 184,427 | |||||||||
| 減価償却費 | 74,419 | 120,047 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,661 | 37,661 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,355 | △6,782 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,641 | 11,812 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,116 | 2,201 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △7,435 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,668 | △20,944 | |||||||||
| 支払利息 | 4,319 | 2,417 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 132,030 | △6,623 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △3,776 | △2,696 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △125,838 | 154,037 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 14,480 | △84,800 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 728,082 | 7,854 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △394,606 | △121,494 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △58,746 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △13,079 | 38,784 | |||||||||
| その他 | △114,901 | △42,144 | |||||||||
| 小計 | 526,617 | 215,011 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,668 | 20,944 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,756 | △2,189 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △52,825 | △17,825 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 486,704 | 215,940 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △103,041 | △100,685 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,015 | 2,976 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,145 | △70,432 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 134,307 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 2,138 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △154,046 | － | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | － | △63,148 | |||||||||
| その他 | △8,520 | △538 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △260,598 | △97,520 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △873,694 | △248,790 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △75,000 | △37,330 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △43,011 | △62,662 | |||||||||
| その他 | △2,604 | △2,411 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △994,310 | △51,193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 156,685 | 83,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △611,519 | 150,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,934,748 | 1,999,791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,323,229 | ※１ 2,150,472 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づいて、従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした従業員インセンティブ・プランとして「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、信託期間中の業績達成率等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という）を、在職時に交付及び給付（以下「交付等」という）するものであります。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。
（2）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）を適用しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末33,626千円、98,900株、当第２四半期連結会計期間末33,626千円、98,900株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2023年9月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 57,382千円 |
| 支払手形 | － | 204,648 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,340,084 | 千円 | 2,167,293 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16,855 | △16,820 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,323,229 | 2,150,472 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
株式の取得により新たに株式会社アクシストラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 116,715 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 4,358 | |
| のれん | 173,224 | |
| 流動負債 | △8,763 | |
| 固定負債 | △85,535 | |
| 株式の取得価額 | 200,000 | |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △45,954 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 154,046 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 43,350 | 7 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 62,918 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託に対する配当金989千円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,809,540 | 1,013,341 | 325,148 | 5,148,030 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 728,134 | 633,584 | 4,032 | 1,365,750 |
| 計 | 4,537,674 | 1,646,925 | 329,180 | 6,513,780 |
| セグメント利益又は損失(△) | △20,892 | 38,681 | 21,343 | 39,132 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 39,132 |
| セグメント間取引消去 | △1,498 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 37,634 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,894,873 | 862,450 | 265,821 | 5,023,145 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 525,907 | 359,467 | 2,579 | 887,954 |
| 計 | 4,420,780 | 1,221,918 | 268,400 | 5,911,099 |
| セグメント利益又は損失(△) | △9,696 | 28,972 | △25,303 | △6,027 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △6,027 |
| セグメント間取引消去 | 7,479 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,452 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
| 外部顧客の属する産業 | 報告セグメント | |||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 | |
| ＡＶ機器関連 | 577,213 | 344,536 | 126,807 | 1,048,557 |
| ＯＡ機器関連 | 473,157 | 547,204 | 13,005 | 1,033,368 |
| その他電気機器関連 | 1,481,342 | 121,600 | 185,334 | 1,788,278 |
| 輸送用機器関連 | 509,377 | － | － | 509,377 |
| 印刷業界関連 | 221,453 | － | － | 221,453 |
| その他 | 546,995 | － | － | 546,995 |
| 外部顧客との契約から生じる収益 | 3,809,540 | 1,013,341 | 325,148 | 5,148,030 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,809,540 | 1,013,341 | 325,148 | 5,148,030 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| 外部顧客の属する産業 | 報告セグメント | |||
| 日本 | 中国 | アセアン | 合計 | |
| ＡＶ機器関連 | 633,774 | 413,976 | 74,430 | 1,122,181 |
| ＯＡ機器関連 | 440,086 | 405,351 | 2,658 | 848,096 |
| その他電気機器関連 | 1,359,070 | 43,122 | 188,733 | 1,590,925 |
| 輸送用機器関連 | 558,596 | － | － | 558,596 |
| 印刷業界関連 | 187,112 | － | － | 187,112 |
| その他 | 716,233 | － | － | 716,233 |
| 外部顧客との契約から生じる収益 | 3,894,873 | 862,450 | 265,821 | 5,023,145 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,894,873 | 862,450 | 265,821 | 5,023,145 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 30円59銭 | 17円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 189,466 | 108,919 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 189,466 | 108,919 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,192 | 6,193 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結累計期間98千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
三光産業株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 尾 仁 志 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 澤 直 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。