7575 日本ライフライン 四半期報告書－第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	日本ライフライン株式会社
【英訳名】	Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 啓介
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理統括部長 江川 毅芳
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理統括部長 江川 毅芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第43期 第２四半期 連結累計期間	第44期 第２四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	25,489	25,132	51,750
経常利益	（百万円）	5,113	5,621	10,905
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,702	4,033	6,891
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,009	4,187	6,617
純資産額	（百万円）	53,588	55,502	56,195
総資産額	（百万円）	71,373	69,550	74,641
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.27	52.41	88.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.1	79.8	75.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,000	1,873	11,201
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,951	△1,770	△2,461
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,030	△6,884	△6,476
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,126	11,584	18,357

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	22.54	22.32

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

（経営環境について）

当第２四半期連結累計期間は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に変更されたことを背景に、事業環境は概ね良好に推移しました。

当社の業績への影響度が特に大きい心房細動（AF）のアブレーション治療の症例数は、自社推計ベースで前年同期比９％程度増加し、期初で想定した水準（通期ベースで６％程度の増加）を上回りました。主力事業であるEP/アブレーションの自社製品は前年同期比９～15％程度の増収となり、業績をけん引しました。

また、重点施策の１つである「新領域の拡大」は順調に進捗し、業績の底上げに寄与しました。脳血管領域では、塞栓用コイルの販売実績が計画を大きく上回りました。さらに、新たに発売した急性期脳梗塞の治療デバイスである血栓吸引カテーテル「Esperance（エスペランス）」も良好な立ち上がりとなりました。消化器領域では、自社製の胆管チューブステント「REGULUS（レグルス）」の販売が好調に推移し、発売後約１年で10％程度の市場シェアを獲得しました。

一方、EP/アブレーションの重要商品であった「RF Needle（アールエフニードル）」は、前連結会計年度末で当社による独占販売が終了し、当連結会計年度から、販売支援サービスを提供する形に商流が変更されました。商流変更は減収要因となりましたが、販売支援サービスは商品仕入を伴わないため、売上総利益率を改善する方向に寄与しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同期比で1.4％減少したものの、売上総利益の伸びにより販売費及び一般管理費の増加を吸収し、各段階利益は前年同期比で増益となり、各利益率も改善しました。

なお、外国為替相場の状況は、日本円は対米ドルで大幅に円安が進みましたが、損益に対しては大きな影響はありませんでした。当社の商品仕入の約70％が円建てであり、売上原価の計算に移動平均法を用いているため、一部の仕入商品や部材において一時的な調達コストの上昇が生じても、その影響は長期間にわたって平準化されること等が主な理由です。

（業績について）

当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		増減	増減率
	金額	構成比 　（％）	金額	構成比 　（％）
① 売上高	25,489	100.0	25,132	100.0	△356	△1.4％
② 売上総利益	14,546	57.1	15,231	60.6	684	4.7％
③ 営業利益	5,119	20.1	5,472	21.8	353	6.9％
④ 経常利益	5,113	20.1	5,621	22.4	508	10.0％
⑤ 親会社株主に帰属する 　 四半期純利益	3,702	14.5	4,033	16.0	331	9.0％

①　売上高

前年同期と比べ、356百万円減収の25,132百万円となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しております。

②　売上総利益

前年同期と比べ、684百万円増加の15,231百万円となりました。AF症例数の増加による自社製品の増収、「RF Needle」の商流変更による仕入商品の減収等により、自社製品比率は前年同期比で5.2pt高い59.1％となりました。さらに、棚卸資産の廃棄損・評価損が前年同期と比べ141百万円減少しました。これらを受け、売上総利益率は前年同期に比べ3.5pt高い60.6％となりました。

③　営業利益

前年同期と比べ、353百万円増加の5,472百万円となりました。販売費及び一般管理費は、一時的な雑収入の発生や研究開発費の減少等があったものの、賞与引当金繰入額の増加や営業活動量の増加に伴う販売関連費用の増加等があったため、前年同期に比べ増加しました。この結果、営業利益率は前年同期に比べ1.7pt高い21.8％となりました。

④　経常利益

前年同期と比べ、508百万円増加の5,621百万円となりました。営業外収益として受取利息等で254百万円、営業外費用として一般貸付債権に関する貸倒引当金繰入等で105百万円を計上しました。

⑤　親会社株主に帰属する四半期純利益

前年同期と比べ、331百万円増加の4,033百万円となりました。税額控除等の影響により、法人税等の負担率は28.3％となりました。

（品目別売上高）

			（単位：百万円）
区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	増減	増減率
リズムディバイス	6,293	6,671	377	6.0％
EP/アブレーション	13,012	12,144	△867	△6.7％
心血管関連	5,109	5,646	536	10.5％
消化器	1,073	668	△404	△37.7％
合計	25,489	25,132	△356	△1.4％

※各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前第２四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。

リズムディバイス	心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）
EP/アブレーション	EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、スティーラブルシース
心血管関連	人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具
消化器	胆管チューブステント、胆管拡張バルーン、胆道鏡システム、大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針

①　リズムディバイス

ペースメーカ関連は、前年同期に比べ0.2％の増収となりました。第１四半期は販売が好調に推移したものの、第２四半期は他社の新製品の影響を受け、低調に推移しました。この結果、第２四半期連結累計期間の市場シェアはほぼ横ばいとなりました。

ICD関連は、前年同期に比べ9.4％の増収となり半期ベースで過去最高を更新しました。S-ICDについては、市場でオンリーワンであるため、戦略的商品として全国的な拡販施策への注力を継続しました。その結果、新規採用施設の増加やリピート率の向上により、販売は市場の成長を大幅に上回るペースで推移しました。一方、T-ICDについては、販売は前年同期並みで推移しました。

以上により、リズムディバイスの売上高は、6,671百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

②　EP/アブレーション

EPカテーテルは、前年同期に比べ10.3％の増収となり半期ベースで過去最高を更新しました。AF症例数が前年同期比９％程度の増加となったことを背景に、心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」、EPカテーテル「EP Star（イーピースター）」、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」等の自社製品は、前年同期比９～15％程度の増収となりました。特に、「Esophastar」については、他社製品の供給不足といった背景もあり、症例数の伸び率以上の増加となりました。

アブレーションカテーテルは、前年同期に比べ16.1％の減収となりました。内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight X3（ハートライト・エックススリー）」は、仕入先メーカーにて原材料不足の問題が発生し、商品が供給不足となったことの影響がありました。仕入の状況は第２四半期では若干の改善がみられたものの、販売は引き続き低調に推移しました。

その他については、「RF Needle」の商流が変更されたことにより、前年同期に比べ65.7％の大幅な減収となりました。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、12,144百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

③　心血管関連

人工血管関連は、前年同期に比べ5.0％の増収となりました。自社製品の人工血管「J Graft（ジェイグラフト）」及び仕入商品の腹部用ステントグラフトは、横ばいの市場の中で着実にシェアを伸ばしました。また、自社製品のオープンステントグラフト「Frozenix（フローゼニクス）」の販売も、前年同期を上回り堅調に推移しました。「Frozenix」は心血管領域の成長ドライバーであり、2023年８月には新たなラインナップである「Frozenix Partial ET（フローゼニクス・パーシャルイーティー）」を発売しました。同製品は従来品を使用していない新規顧客の開拓が期待できるため、今後重点的に拡販に取り組んでいきます。

脳血管関連は、前年同期に比べ約6.1倍の大幅な増収となりました。脳血管領域の拡大は、中期的な重点施策の１つとして掲げており、今後の数年間で10品目程度の商品展開を予定しております。

塞栓用コイル「Avenir（アベニア）」の販売は、引き続き好調に推移しました。第２四半期に追加モデルとして「Avenir Pico（アベニア・ピコ）」を発売したことで、市場への浸透がさらに進みました。さらに、第１四半期に発売した血栓吸引カテーテル「Esperance（エスペランス）」は、良好な臨床評価のもと、販売は計画を大幅に上回り進捗しました。

その他については、前年同期に比べ1.3％の減収となりました。小児の心房中隔欠損症のカテーテル治療の症例数が低位で推移したこと等を受け、心房中隔欠損閉鎖器具は減収となりました。

以上により、心血管関連の売上高は、5,646百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

④　消化器

消化器関連は、前年同期に比べ53.5％の増収となりました。同領域では、自社製品の拡大を中期的な重点施策としております。胆管チューブステント「REGULUS（レグルス）」は、デリバリー性能の高さが医療現場の高評価につながり、当第２四半期連結会計期間末時点で、約10％の市場シェアを獲得しております。また、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針「arfa（アルファ）」もジェネレータの販促を行ったことで、販売は堅調に推移しました。

その他については、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」を含むコロナリー・インターベンション（CI）関連の販売が縮小したことで、前年同期に比べ71.3％の減収となりました。当社は同事業領域からの撤退を決定しており、当連結会計年度中にCI関連製品の販売を終了する予定です。

以上により、消化器の売上高は、668百万円（前年同期比37.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（四半期連結貸借対照表に関する分析）

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ6,188百万円減少し、40,941百万円となりました。これは主として、法人税等の支払い、配当金の支払いならびに自己株式の取得等により現金及び預金が6,772百万円減少したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,098百万円増加し、28,608百万円となりました。これは主として、投資その他の資産のうち「その他」に含まれている繰延税金資産が378百万円減少した一方で、投資有価証券が1,511百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から5,090百万円減少し、69,550百万円となりました。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ2,102百万円減少し、12,279百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,500百万円、未払法人税等が195百万円減少したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,294百万円減少し、1,769百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が1,981百万円、長期借入金が234百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から4,397百万円減少し、14,048百万円となりました。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ693百万円減少し、55,502百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,033百万円計上した一方で、剰余金の配当を2,965百万円実施したこと、ならびに自己株式が1,944百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,772百万円減少し、11,584百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,873百万円（前年同期は6,000百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が5,626百万円あった一方で、キャッシュ・フローの減少要因として退職給付に係る負債の減少が1,966百万円、法人税等の支払額が1,591百万円となったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,770百万円（前年同期は1,951百万円の支出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（前期に実施した売却代金の一部を当期に回収）として459百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が1,417百万円、有形固定資産の取得による支出が441百万円、無形固定資産の取得による支出が368百万円となったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、6,884百万円（前年同期は6,030百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額が2,966百万円、自己株式の取得による支出が2,005百万円、短期借入金の返済による支出が1,500百万円となったことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,078百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

			（単位：百万円）
区分	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	増減率
リズムディバイス	8	5	△33.9％
EP/アブレーション	2,591	2,899	11.9％
心血管関連	514	645	25.5％
消化器	350	262	△25.0％
合計	3,464	3,813	10.1％

（注）　１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．第１四半期連結会計期間より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前第２四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。

②　受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③　販売実績

販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の分析」をご覧ください。

（10）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	346,400,000
計	346,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） (2023年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	82,919,976	82,919,976	東京証券取引所 プライム市場	１．完全議決権株式（注） ２．単元株式数100株
計	82,919,976	82,919,976	－	－

（注）　優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	82,919,976	－	2,115	－	2,133

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
エムティ商会株式会社	東京都港区六本木一丁目９-18	9,860	12.93
ＫＳ商事株式会社	東京都品川区北品川四丁目８-14	8,864	11.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-３	7,992	10.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	6,627	8.69
鈴木　啓介	東京都品川区	2,325	3.05
日本ライフライン従業員持株会	東京都品川区東品川二丁目２-20	1,238	1.62
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部　部長　梨本　譲）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM	946	1.24
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY　505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部　部長　梨本　譲）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A	870	1.14
中尾　孝	大阪市此花区	781	1.02
日本生命保険相互会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社取締役社長　向原　敏和）	東京都千代田区丸の内一丁目６-６	720	0.94
計	－	40,225	52.75

（注）上記のほか、当社所有の自己株式6,667千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式169千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,667,500	－	自己保有株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,231,800	762,318	－
単元未満株式	普通株式	20,676	－	１単元（100株）に満たない普通株式
発行済株式総数		82,919,976	－	－
総株主の議決権		－	762,318	－

（注）１　単元未満株式欄には、自己株式94株（自己保有株式）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が169,600株（議決権の数が1,696個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本ライフライン株式会社	東京都品川区東品川二丁目2-20	6,667,500	－	6,667,500	8.04
計	－	6,667,500	－	6,667,500	8.04

（注）上記のほか、単元未満株式94株を自己名義で所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,357	11,584
受取手形及び売掛金	※１ 13,223	※１ 12,755
棚卸資産	※２ 13,142	※２ 13,764
その他	2,406	2,837
流動資産合計	47,130	40,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,102	6,942
その他（純額）	5,349	5,443
有形固定資産合計	12,452	12,386
無形固定資産	2,414	2,480
投資その他の資産
投資有価証券	5,498	7,009
長期貸付金	2,547	2,704
その他	5,995	5,449
貸倒引当金	△1,397	△1,422
投資その他の資産合計	12,643	13,741
固定資産合計	27,510	28,608
資産合計	74,641	69,550
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,429	3,449
短期借入金	5,000	3,500
１年内返済予定の長期借入金	568	468
未払金	651	796
未払法人税等	1,585	1,389
賞与引当金	1,510	1,618
役員賞与引当金	32	32
その他	1,604	1,025
流動負債合計	14,381	12,279
固定負債
長期借入金	536	302
役員株式報酬引当金	141	141
退職給付に係る負債	2,289	308
その他	1,096	1,017
固定負債合計	4,063	1,769
負債合計	18,445	14,048

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,115	2,115
資本剰余金	13,774	13,802
利益剰余金	42,741	43,809
自己株式	△2,365	△4,310
株主資本合計	56,265	55,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△312	△242
為替換算調整勘定	299	373
退職給付に係る調整累計額	△56	△45
その他の包括利益累計額合計	△69	85
純資産合計	56,195	55,502
負債純資産合計	74,641	69,550

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	25,489	25,132
売上原価	10,942	9,900
売上総利益	14,546	15,231
販売費及び一般管理費	※１ 9,426	※１ 9,758
営業利益	5,119	5,472
営業外収益
受取利息	72	89
受取配当金	50	24
為替差益	56	75
事業譲渡益	－	42
その他	15	22
営業外収益合計	194	254
営業外費用
支払利息	19	14
投資有価証券評価損	1	6
貸倒引当金繰入額	80	25
支払手数料	44	19
その他	55	39
営業外費用合計	201	105
経常利益	5,113	5,621
特別利益
固定資産売却益	2	6
投資有価証券売却益	－	6
特別利益合計	2	12
特別損失
固定資産除却損	6	8
特別損失合計	6	8
税金等調整前四半期純利益	5,109	5,626
法人税、住民税及び事業税	1,339	1,249
法人税等調整額	67	343
法人税等合計	1,406	1,592
四半期純利益	3,702	4,033
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,702	4,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	3,702	4,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	70
為替換算調整勘定	360	73
退職給付に係る調整額	△43	10
その他の包括利益合計	307	154
四半期包括利益	4,009	4,187
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,009	4,187

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,109	5,626
減価償却費	724	670
長期前払費用償却額	159	159
貸倒引当金の増減額（△は減少）	80	25
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	107
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	108	△1,966
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	18	0
受取利息及び受取配当金	△122	△114
支払利息	19	14
有形固定資産除売却損益（△は益）	3	4
無形固定資産除売却損益（△は益）	－	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	1	6
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6
売上債権の増減額（△は増加）	△201	470
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,156	△621
未収入金の増減額（△は増加）	△0	575
仕入債務の増減額（△は減少）	△199	19
未払消費税等の増減額（△は減少）	181	△217
未払費用の増減額（△は減少）	97	△111
その他	178	△1,188
小計	7,322	3,453
利息及び配当金の受取額	52	26
利息の支払額	△19	△14
法人税等の支払額	△1,354	△1,591
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,000	1,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△319	△441
有形固定資産の売却による収入	19	15
無形固定資産の取得による支出	△814	△368
投資有価証券の取得による支出	△314	△1,417
投資有価証券の売却による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	459
長期貸付けによる支出	△525	△2
長期貸付金の回収による収入	6	5
その他の支出	△10	△29
その他の収入	7	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,951	△1,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△300	△1,500
長期借入金の返済による支出	△642	△334
自己株式の取得による支出	△1,948	△2,005
リース債務の返済による支出	△101	△78
配当金の支払額	△3,038	△2,966
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,030	△6,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	49	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,932	△6,772
現金及び現金同等物の期首残高	16,058	18,357
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,126	※１ 11,584

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社においても、将来にわたり、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

　インターベンション事業の終息等に伴い、当社グループの事業構造ならびに製造に関する体制が大きく変化したこと、及び、これらの変化を踏まえた新中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態に照らして減価償却の方法を再度検討いたしました。この結果、有形固定資産は長期安定的な稼動が見込まれること、急激な技術的陳腐化は見られないこと、今後の投資に対する効果が平均的に生ずると見込まれることなどから、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－	百万円	147	百万円

※２　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	9,544	百万円	9,645	百万円
仕掛品	2,065	百万円	2,329	百万円
原材料及び貯蔵品	1,532	百万円	1,789	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給料及び手当	2,705	百万円	2,653	百万円
賞与引当金繰入額	1,137	百万円	1,358	百万円
役員賞与引当金繰入額	11	百万円	30	百万円
退職給付費用	219	百万円	216	百万円
役員株式報酬引当金繰入額	18	百万円	21	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	14,126	百万円	11,584	百万円
現金及び現金同等物	14,126	百万円	11,584	百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,041	38.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間中に、自己株式の取得（1,998,700株、1,948百万円）及び消却（2,500,000株、1,079百万円）を実施いたしました。この結果、資本剰余金が1,079百万円減少、自己株式が868百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,774百万円、自己株式が2,365百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,965	38.00	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間中に、自己株式1,846,500株（取得価額1,937百万円）を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は4,310百万円となっております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
区分		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
リズムディバイス
	ペースメーカ関連	2,549	2,553
	ICD関連	3,576	3,911
	その他	167	206
	小計	6,293	6,671
EP/アブレーション
	EPカテーテル	9,780	10,791
	アブレーションカテーテル	496	416
	その他	2,735	936
	小計	13,012	12,144
心血管関連
	人工血管関連	4,837	5,081
	脳血管関連	57	353
	その他	214	211
	小計	5,109	5,646
消化器
	消化器関連	289	443
	その他	784	225
	小計	1,073	668
顧客との契約から生じる収益		25,489	25,132

（注）第１四半期連結会計期間より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前第２四半期連結累計期間につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	47.27	52.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,702	4,033
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,702	4,033
普通株式の期中平均株式数（千株）	78,312	76,962

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり四半期純利益の算定における期中平均株式数について、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式（前第２四半期連結累計期間109,600株、当第２四半期連結累計期間169,612株）は、自己株式として取り扱っております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野元 寿文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	葛西 信彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。