6655 東洋電機 四半期報告書－第85期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 東洋電機株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31-4191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市味美町２丁目156番地 |
| 【電話番号】 | （0568）31-4191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 本社事務所(愛知県春日井市味美町２丁目156番地)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第２四半期連結累計期間 | 第85期第２四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,461,394 | 4,210,967 | 7,566,770 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △112,528 | 211,778 | △4,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △374,721 | 239,067 | △280,805 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △253,372 | 356,008 | △187,789 |
| 純資産額 | (千円) | 5,583,516 | 5,925,993 | 5,606,448 |
| 総資産額 | (千円) | 9,582,476 | 10,833,738 | 10,045,986 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △88.01 | 56.04 | △65.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 53.5 | 54.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 14,606 | 274,539 | △427,482 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △73,964 | △68,842 | △113,446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 81,902 | △191,345 | 496,355 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,707,529 | 1,654,501 | 1,626,774 |
| 回次 | 第84期第２四半期連結会計期間 | 第85期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △79.66 | 39.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が拡大するなど経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、円安傾向も続き、原材料価格やエネルギーコストの高止まりなどの影響を受け、鈍化傾向で推移しております。世界経済においても、物価上昇に対して欧米各国での金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行きが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下ではありますが、当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、サプライチェーンの混乱による部材不足も緩和され、カーボンニュートラルの実現に向けた設備投資が好調に推移しております。
当社グループはＭＡツールを活用した効率的な営業活動を行い、ＤＸを意識した業務効率改善を進め、複数サプライヤーへの転換などサプライチェーン最適化の取組みを継続し、コア技術製品の競争力強化、次世代に繋がる技術開発やサステナビリティを意識した製品開発を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、国内制御装置関連事業は、エンジニアリング部門、機器部門、変圧器部門のすべてにおいて売上高は増収となりました。また、海外制御装置関連事業、樹脂関連事業においても売上高は増収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料が高騰する中でも、原価率の抑制に努めたことや、販管費率の改善などにより、黒字転換となりました。
以上の結果、売上高は4,210百万円（前年同四半期比21.7％増）、営業利益は153百万円（前年同四半期は営業損失167百万円）、経常利益は211百万円（前年同四半期は経常損失112百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、239百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失374百万円）となりました。
なお為替レートは、中国人民元が19.90円（前年同四半期は20.26円）、タイバーツが4.09円（前年同四半期は3.84円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元に対し0.36円高、タイバーツに対し0.25円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
エンジニアリング部門につきましては、印刷制御装置分野における一部の部品供給が改善されたことにより、当部門の売上高は795百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。
機器部門につきましては、顧客における半導体関連、カーボンニュートラルへの取組みによる設備投資の拡大などにより、センサ分野・表示器分野が伸長し、当部門の売上高は1,288百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。
変圧器部門につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資が堅調に推移したことにより、当部門の売上高は1,398百万円（前年同四半期比27.6％増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は3,481百万円（前年同四半期比23.8％増）となり、セグメント利益は200百万円（前年同四半期比はセグメント損失23百万円）となりました。
② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、顧客におけるEV関連部品工場や半導体工場の設備投資が好調であることや、電子部品の供給網が改善されたことなどにより、南京華洋電気有限公司が牽引し、売上高は422百万円（前年同四半期比13.8％増）となり、セグメント利益は17百万円(前年同四半期はセグメント損失46百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、自動車生産量に回復の兆しがみられ、当部門の売上高は306百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。利益面においては、販管費の削減によって収益改善に努めましたが、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント損失10百万円)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、10,833百万円となりました。
流動資産は、544百万円増加の7,766百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加273百万円、電子記録債権の増加165百万円、棚卸資産の増加83百万円などによるものであります。
固定資産は、243百万円増加の3,067百万円となりました。
② 負債の分析
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、4,907百万円となりました。
流動負債は、469百万円増加の3,635百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加180百万円、電子記録債務の増加75百万円、賞与引当金の増加69百万円、その他に含まれる前受金の増加70百万円などによるものであります。
固定負債は、1百万円減少の1,272百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少99百万円、繰延税金負債の減少43百万円、退職給付引当金の増加141百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、5,925百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加196百万円、その他有価証券評価差額金の増加55百万円、為替換算調整勘定の増加55百万円などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,654百万円となり前連結会計年度末に比べ27百万円増加（1.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は274百万円（前年同四半期は14百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益211百万円に加え、減価償却費72百万円、退職給付に係る負債の増加141百万円、売上債権の増加による支出421百万円、仕入債務の増加による収入242百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は68百万円（前年同四半期は73百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出53百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は191百万円（前年同四半期は81百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出135百万円、配当金の支払額による減少42百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,694,475 | 4,694,475 | 名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,694,475 | 4,694,475 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 4,694,475 | ― | 1,037,085 | ― | 857,265 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社城西 | 愛知県名古屋市西区城西2-16-6 | 430 | 10.07 |
| 東洋電機取引先持株会 | 愛知県春日井市味美町2-156 | 349 | 8.18 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲2-10-17 | 232 | 5.44 |
| 東洋電機従業員持株会 | 愛知県春日井市味美町2-156 | 199 | 4.67 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21-27 | 195 | 4.56 |
| 松尾隆徳 | 愛知県名古屋市西区 | 173 | 4.05 |
| トーヨーテクノ株式会社 | 愛知県春日井市美濃町2-230 | 144 | 3.39 |
| 松尾昇光 | 愛知県名古屋市西区 | 143 | 3.36 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 125 | 2.92 |
| 三浦陽子 | 大阪府泉南市 | 111 | 2.60 |
| 計 | ― | 2,105 | 49.29 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式 422千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 422,900 | 普通株式 | 422,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 422,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,267,900 | 普通株式 | 4,267,900 | 42,679 | ― |
| 普通株式 | 4,267,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,675 | 普通株式 | 3,675 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 3,675 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,694,475 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,679 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 東洋電機株式会社 | 愛知県春日井市味美町2-156 | 422,900 | ― | 422,900 | 9.00 |
| 計 | ― | 422,900 | ― | 422,900 | 9.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,298,395 | 2,333,442 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,374,379 | ※ 2,648,024 | |||||||||
| 電子記録債権 | 818,007 | ※ 983,009 | |||||||||
| 商品及び製品 | 183,913 | 195,362 | |||||||||
| 仕掛品 | 777,803 | 808,045 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 686,461 | 728,294 | |||||||||
| その他 | 91,083 | 76,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,951 | △6,051 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,222,092 | 7,766,623 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 680,703 | 663,113 | |||||||||
| 土地 | 1,218,740 | 1,227,515 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 620 | 23,530 | |||||||||
| その他（純額） | 168,561 | 154,608 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,068,625 | 2,068,767 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 9,454 | － | |||||||||
| 土地使用権 | 192,902 | 198,798 | |||||||||
| その他 | 22,856 | 22,229 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 225,214 | 221,028 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 366,023 | 445,456 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,027 | 8,862 | |||||||||
| その他 | 160,304 | 323,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 530,054 | 777,318 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,823,894 | 3,067,114 | |||||||||
| 資産合計 | 10,045,986 | 10,833,738 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 828,890 | ※ 1,009,188 | |||||||||
| 電子記録債務 | 494,632 | ※ 570,211 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,315,012 | 1,279,061 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,854 | 50,589 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116,080 | 185,935 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 23,179 | 17,049 | |||||||||
| その他 | 379,555 | ※ 523,678 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,166,205 | 3,635,713 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 613,475 | 513,541 | |||||||||
| 長期未払金 | 117,140 | 120,464 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 43,664 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,438 | 29,467 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 399,050 | 540,180 | |||||||||
| その他 | 72,564 | 68,377 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,273,332 | 1,272,030 | |||||||||
| 負債合計 | 4,439,538 | 4,907,744 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,037,085 | 1,037,085 | |||||||||
| 資本剰余金 | 875,135 | 876,504 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,508,252 | 3,704,687 | |||||||||
| 自己株式 | △247,654 | △242,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,172,819 | 5,375,423 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94,826 | 149,832 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 218,054 | 273,214 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 312,880 | 423,047 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 120,747 | 127,523 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,606,448 | 5,925,993 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,045,986 | 10,833,738 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,461,394 | 4,210,967 | |||||||||
| 売上原価 | 2,667,284 | 3,039,858 | |||||||||
| 売上総利益 | 794,110 | 1,171,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 79,243 | 79,213 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 289,475 | 276,991 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 32,594 | 71,246 | |||||||||
| 退職給付費用 | 17,015 | 17,285 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,923 | 2,029 | |||||||||
| 福利厚生費 | 95,480 | 102,402 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 21,515 | 28,007 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,235 | 24,288 | |||||||||
| 賃借料 | 27,585 | 27,014 | |||||||||
| 技術研究費 | 67,093 | 88,086 | |||||||||
| その他 | 296,581 | 300,702 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 961,743 | 1,017,267 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △167,632 | 153,841 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 95 | 150 | |||||||||
| 受取配当金 | 44,785 | 44,952 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 24,875 | 21,375 | |||||||||
| 雑収入 | 20,220 | 10,439 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89,976 | 76,918 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,522 | 8,219 | |||||||||
| 為替差損 | 18,354 | 2,608 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8,653 | 8,153 | |||||||||
| 雑損失 | 1,341 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,872 | 18,980 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △112,528 | 211,778 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 121 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 121 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 257 | 658 | |||||||||
| 特別損失合計 | 257 | 658 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △112,785 | 211,242 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,647 | 43,347 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 264,351 | △72,627 | |||||||||
| 法人税等合計 | 268,998 | △29,279 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △381,784 | 240,522 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,063 | 1,455 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △374,721 | 239,067 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △381,784 | 240,522 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,084 | 55,005 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 114,327 | 60,480 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 128,412 | 115,486 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △253,372 | 356,008 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △260,049 | 349,233 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,676 | 6,775 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △112,785 | 211,242 | |||||||||
| 減価償却費 | 86,084 | 72,656 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △1,900 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △37,429 | 69,854 | |||||||||
| 製品補償引当金の増減額（△は減少） | △17,722 | △6,130 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △422 | 2,029 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,655 | 141,130 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △44,880 | △45,103 | |||||||||
| 支払利息 | 6,522 | 8,219 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 428,313 | △421,248 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △390,887 | △71,965 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △11,970 | △6,709 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 152,635 | 242,000 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,168 | 57,691 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △41,829 | 102,903 | |||||||||
| その他 | △25,293 | △126,737 | |||||||||
| 小計 | △1,841 | 227,932 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 44,884 | 45,286 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,885 | △8,201 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △21,550 | 9,522 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,606 | 274,539 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △46,599 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 46,587 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | △299 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,926 | △53,023 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46 | △4,514 | |||||||||
| その他 | △12,691 | △10,993 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △73,964 | △68,842 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 250,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △101,002 | △135,885 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △42,444 | △42,566 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,250 | － | |||||||||
| その他 | △22,400 | △12,894 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 81,902 | △191,345 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30,846 | 13,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 53,390 | 27,726 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,654,139 | 1,626,774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,707,529 | ※ 1,654,501 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が、四半期連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － 千円 | 38,891千円 |
| 電子記録債権 | － 〃 | 20,734 〃 |
| 支払手形 | － 〃 | 87,596 〃 |
| 電子記録債務 | － 〃 | 95,635 〃 |
| 設備関係電子記録債務 | － 〃 | 1,012 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,383,412千円 | 2,333,442千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △675,882 〃 | △678,941 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,707,529千円 | 1,654,501千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 42,544 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月７日取締役会 | 普通株式 | 42,632 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 42,632 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 42,715 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 国内制御装置関連事業 | 海外制御装置関連事業 | 樹脂関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| エンジニアリング部門 | |||||||
| 搬送制御装置 | 19,352 | － | － | 19,352 | － | 19,352 | |
| 印刷制御装置 | 93,013 | － | － | 93,013 | － | 93,013 | |
| 監視制御装置 | 167,948 | － | － | 167,948 | － | 167,948 | |
| 配電盤 | 340,520 | － | － | 340,520 | － | 340,520 | |
| 機器部門 | |||||||
| センサ | 666,081 | － | － | 666,081 | － | 666,081 | |
| 空間光伝送装置 | 301,174 | － | － | 301,174 | － | 301,174 | |
| 表示器 | 128,376 | － | － | 128,376 | － | 128,376 | |
| 変圧器部門 | 1,095,992 | － | － | 1,095,992 | － | 1,095,992 | |
| 中国制御装置 | － | 301,698 | － | 301,698 | － | 301,698 | |
| タイ制御装置 | － | 69,827 | － | 69,827 | － | 69,827 | |
| 樹脂製品 | － | － | 277,410 | 277,410 | － | 277,410 | |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,812,458 | 371,526 | 277,410 | 3,461,394 | － | 3,461,394 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 2,812,458 | 371,526 | 277,410 | 3,461,394 | － | 3,461,394 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 37,175 | 435,660 | － | 472,835 | △472,835 | － | |
| 計 | 2,849,634 | 807,186 | 277,410 | 3,934,230 | △472,835 | 3,461,394 | |
| セグメント損失（△） | △23,224 | △46,499 | △10,174 | △79,898 | △32,629 | △112,528 | |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△32,629千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 国内制御装置関連事業 | 海外制御装置関連事業 | 樹脂関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| エンジニアリング部門 | |||||||
| 搬送制御装置 | 20,686 | － | － | 20,686 | － | 20,686 | |
| 印刷制御装置 | 312,409 | － | － | 312,409 | － | 312,409 | |
| 監視制御装置 | 142,846 | － | － | 142,846 | － | 142,846 | |
| 配電盤 | 319,440 | － | － | 319,440 | － | 319,440 | |
| 機器部門 | |||||||
| センサ | 838,094 | － | － | 838,094 | － | 838,094 | |
| 空間光伝送装置 | 297,424 | － | － | 297,424 | － | 297,424 | |
| 表示器 | 152,490 | － | － | 152,490 | － | 152,490 | |
| 変圧器部門 | 1,398,207 | － | － | 1,398,207 | － | 1,398,207 | |
| 中国制御装置 | － | 370,950 | － | 370,950 | － | 370,950 | |
| タイ制御装置 | － | 51,950 | － | 51,950 | － | 51,950 | |
| 樹脂製品 | － | － | 306,467 | 306,467 | － | 306,467 | |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 3,481,599 | 422,900 | 306,467 | 4,210,967 | － | 4,210,967 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 3,481,599 | 422,900 | 306,467 | 4,210,967 | － | 4,210,967 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 34,674 | 501,158 | － | 535,833 | △535,833 | － | |
| 計 | 3,516,274 | 924,058 | 306,467 | 4,746,801 | △535,833 | 4,210,967 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 200,814 | 17,135 | △107 | 217,843 | △6,064 | 211,778 | |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,064千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △88円01銭 | 56円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | △374,721 | 239,067 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | △374,721 | 239,067 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 4,257 | 4,266 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 42,715 千円
②１株当たりの金額 10 円
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１３日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 名古屋事務所 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 岡 和 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 光 尋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。