6238 フリュー 四半期報告書－第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	フリュー株式会社
【英訳名】	FURYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三嶋 隆
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】	03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 財務経理部 部長 谷 直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】	03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部 財務経理部 部長 谷 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	17,987,848	21,083,070	36,400,530
経常利益	（千円）	1,574,016	2,374,573	2,179,782
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,036,545	1,583,152	1,443,560
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,156,172	1,765,589	1,324,280
純資産額	（千円）	20,487,346	20,913,375	20,152,541
総資産額	（千円）	26,479,837	28,094,718	25,932,162
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.98	59.88	53.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.4	74.4	77.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△204,284	1,816,486	904,307
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△957,053	△933,213	△2,334,820
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,929,131	△1,006,849	△2,440,734
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,575,311	10,682,335	10,800,352

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	22.78	28.11

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のと

おりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への位置付け変更が実施され、行動制限の緩和や人流の回復など、社会経済活動の正常化がより現実的なものとなりました。海外からの入国制限緩和により外国人観光客も増加し、インバウンド需要回復の後押しもあり、消費活動の持ち直しはより顕著なものとなっております。一方で、欧米諸国との金利差による為替の円安傾向継続、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰など、景気動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力し、2024年３月期を初年度とする「中期ビジョン」実現のための取り組みを行いました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は21,083百万円（前年同期比117.2％）、営業利益は2,427百万円（前年同期比153.2％）、経常利益は2,374百万円（前年同期比150.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,583百万円（前年同期比152.7％）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

（世界観ビジネス）

　世界観ビジネスにおきましては、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等の多数のIP版権の獲得とその商品化に引き続き注力しました。

　商品の生産は主に中国で行っており、ドル建てでの決済が多く、利益面では円安による影響は継続しております。

　クレーンゲーム景品は、円安に伴う仕入原価の高騰の影響はあるものの、クレーンゲーム市場拡大と複数の人気IPの商品化に加えて、前述のインバウンド需要の回復も後押しした結果、売上規模は大きく拡大しております。

　海外物販は、主要マーケットである中国及びアメリカの受注がいまだ低調であり、売上は減少しております。

　高価格帯ホビーは、2023年３月に開設したホビーECサイト「FURYU HOBBY MALL(フリューホビーモール)」を通じて、より商品バリエーションを拡張し販売しております。商品の販売状況も好調のため前年を上回る売上となっており、利益面も堅調に推移しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,704百万円（前年同期比146.5％）、営業利益は1,063百万円（前年同期比338.7％）となりました。

（ガールズトレンドビジネス）

　プリントシール事業におきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらしたライフスタイルの変化は消費者行動にも影響を及ぼしており、プレイ回数は依然としてコロナ禍以前の水準までは回復しておりません。このような厳しい市場環境が続く中、プレイ回数の回復に向けて人気キャラクターの「推し活」をテーマにしたコラボの実施、プリントシール機で撮影した画像をAI似顔絵に変換するイベントの開催など、新規ユーザー獲得のための販促施策を実施しました。以上から、当第２四半期連結累計期間のプレイ回数は1,641万回（前第２四半期連結累計期間は1,647万回）となりました。

　プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」におきましては、重要なKPIと位置付けている有料会員数は緩やかな回復傾向が継続しており、夏休み期間にプレイ回数が増加する季節要因も重なった結果、2023年９月末時点で147万人（2022年９月末時点は145万人）となりました。今後の当サービスのさらなる成長戦略として、５月にプレミアム会員向けにフォトストレージ・サービス「PiCTLINK photos」をリリースし、全会員まで拡大するための準備を進めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,578百万円（前年同期比103.3％）、営業利益は2,314百万円（前年同期比111.3％）となりました。

（フリューニュービジネス）

　家庭用ゲームソフト事業につきましては、７月発売の新作タイトル「クライマキナ／CRYMACHINA」の販売が好調に推移しており、既存タイトルのダウンロード版や海外販売と合わせて同事業を牽引しました。

　ゲームアプリ事業においては、当社が扱う女性向け恋愛シミュレーションゲームの市場が縮小傾向のため、一部タイトルのサービスを終了する一方、今後の顧客層拡大のため、新規タイトルの開発に取り組んでおります。

　アニメ事業は、昨年ヒットした映画「ゆるキャン△」のBlu-ray・DVDや同シリーズの関連商品の販売好調に加えて、新作TVアニメ「政宗くんのリベンジR」の配信が売上に大きく貢献しております。

　カラーコンタクトレンズ事業につきましては、昨年リニューアルした自社ECサイト「Mew contact(ミューコンタクト)」上で販売促進施策を継続するとともに、サイトの顧客利便性改善も並行して実施することで、引き続き顧客流入数を増加する取り組みを進めてまいります。

　データ広告事業につきましては、既存取引先の受注額減少に伴い、売上は前年より減少しましたが、新規顧客獲得のための営業活動に注力し、収益力の向上に努めております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,800百万円（前年同期比67.7％）、営業損失は153百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が28,094百万円、負債が7,181百万円、純資産が20,913百万円となりました。また、自己資本比率は74.4％となりました。

（資産）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,162百万円増加し、28,094百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加110百万円、電子記録債権の増加583百万円、棚卸資産の増加1,295百万円、流動資産のその他の増加420百万円があった一方で、現金及び預金の減少118百万円、有形固定資産の減少183百万円があったことによるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,401百万円増加し、7,181百万円となりました。これは主に買掛金の増加429百万円、未払法人税等の増加737百万円、流動負債のその他の増加267百万円があった一方で、電子記録債務の減少88百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、20,913百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加1,583百万円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,004百万円があったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が1,816百万円、投資活動による支出が933百万円、財務活動による支出が1,006百万円となった結果、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し10,682百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、税金等調整前四半期純利益を2,374百万円、減価償却費を954百万円計上しました。また、売上債権は693百万円増加、棚卸資産は1,295百万円増加、仕入債務は341百万円増加となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,816百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は204百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が635百万円、無形固定資産の取得による支出が240百万円、差入保証金の差入による支出が66百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、933百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は957百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が653百万円、リース債務の返済による支出が655百万円、配当金の支払額が1,004百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,006百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は1,929百万円の支出）となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、759百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	104,400,000
計	104,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,296,000	28,296,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,296,000	28,296,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	28,296,000	－	1,639,216	－	1,639,216

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
風流商事株式会社	東京都目黒区下目黒１丁目４番４号	4,340,000	16.41
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,819,900	10.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,793,900	10.57
TM株式会社	神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町1636番12号	1,415,000	5.35
フリュー社員持株会	東京都渋谷区鶯谷町２番３号	900,500	3.41
田坂　吉朗	京都府京都市北区	840,000	3.18
吉田　眞人	神奈川県横浜市都筑区	840,000	3.18
稲毛　勝行	京都府京都市西京区	750,000	2.84
中村　真司	東京都品川区	511,300	1.93
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	466,200	1.76
計	－	15,676,800	59.29

（注）１．当社は自己株式1,855,989株を所有していますが、上記の大株主から除いています。

　　　２．風流商事株式会社は、当社創業者田坂吉朗の資産管理会社であります。

　　　３．TM株式会社は、当社代表取締役社長三嶋隆の資産管理会社であります。

４．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行                                      2,661,300株

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社                            1,416,500株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,855,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,433,300	264,333	－
単元未満株式	普通株式	6,800	－	－
発行済株式総数		28,296,000	－	－
総株主の議決権		－	264,333	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
フリュー株式会社	東京都渋谷区鶯谷町２番３号	1,855,900	－	1,855,900	6.56
計	－	1,855,900	－	1,855,900	6.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,800,352	10,682,335
受取手形及び売掛金	4,250,802	4,360,807
電子記録債権	1,293,139	1,876,678
棚卸資産	※ 2,422,466	※ 3,718,460
その他	2,099,819	2,520,288
貸倒引当金	△5,422	△1,385
流動資産合計	20,861,156	23,157,183
固定資産
有形固定資産	2,665,613	2,482,527
無形固定資産	667,939	743,985
投資その他の資産
その他	1,755,785	1,729,354
貸倒引当金	△18,332	△18,332
投資その他の資産合計	1,737,452	1,711,021
固定資産合計	5,071,005	4,937,534
資産合計	25,932,162	28,094,718
負債の部
流動負債
買掛金	734,435	1,164,081
電子記録債務	1,565,204	1,476,625
未払法人税等	100,180	837,318
受注損失引当金	182,815	193,752
その他	2,911,638	3,179,187
流動負債合計	5,494,273	6,850,965
固定負債
退職給付に係る負債	278,350	323,456
その他	6,996	6,920
固定負債合計	285,347	330,377
負債合計	5,779,620	7,181,342
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金	1,614,716	1,614,716
利益剰余金	19,024,692	19,603,123
自己株式	△2,000,368	△2,000,402
株主資本合計	20,278,255	20,856,652
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△59,116	119,470
退職給付に係る調整累計額	△66,597	△62,747
その他の包括利益累計額合計	△125,713	56,722
純資産合計	20,152,541	20,913,375
負債純資産合計	25,932,162	28,094,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	17,987,848	21,083,070
売上原価	9,864,662	12,345,685
売上総利益	8,123,186	8,737,385
販売費及び一般管理費	※ 6,538,285	※ 6,309,453
営業利益	1,584,900	2,427,931
営業外収益
受取利息	3	4
助成金収入	21	534
補助金収入	5,196	－
投資事業組合運用益	8,318	5,177
敷金及び保証金清算益	9,909	－
その他	166	1,637
営業外収益合計	23,614	7,355
営業外費用
支払利息	108	103
為替差損	34,335	60,547
その他	53	63
営業外費用合計	34,497	60,713
経常利益	1,574,016	2,374,573
特別利益
固定資産売却益	74	29
特別利益合計	74	29
特別損失
固定資産除売却損	3,811	0
特別損失合計	3,811	0
税金等調整前四半期純利益	1,570,280	2,374,603
法人税等	533,735	791,450
四半期純利益	1,036,545	1,583,152
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,036,545	1,583,152

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,036,545	1,583,152
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	116,200	178,586
退職給付に係る調整額	3,426	3,849
その他の包括利益合計	119,626	182,436
四半期包括利益	1,156,172	1,765,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,156,172	1,765,589

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,570,280	2,374,603
減価償却費	1,124,337	954,445
貸倒引当金の増減額（△は減少）	725	△4,037
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48,238	48,955
受取利息及び受取配当金	△3	△4
支払利息	108	103
為替差損益（△は益）	△3,373	△5,559
固定資産除売却損益（△は益）	3,736	△29
売上債権の増減額（△は増加）	△123,453	△693,544
棚卸資産の増減額（△は増加）	△899,757	△1,295,993
未収入金の増減額（△は増加）	23,303	△42,458
前渡金の増減額（△は増加）	△287,419	△44,032
仕入債務の増減額（△は減少）	13,724	341,066
未払金の増減額（△は減少）	△136,498	41,810
未払費用の増減額（△は減少）	366,721	△101,655
その他	△871,142	309,152
小計	829,525	1,882,821
利息及び配当金の受取額	3	4
利息の支払額	△108	△103
法人税等の支払額	△1,033,704	△73,279
法人税等の還付額	－	7,043
営業活動によるキャッシュ・フロー	△204,284	1,816,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△741,686	△635,724
有形固定資産の売却による収入	704	30
無形固定資産の取得による支出	△208,650	△240,006
差入保証金の差入による支出	△23,690	△66,156
その他	16,269	8,644
投資活動によるキャッシュ・フロー	△957,053	△933,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
セール・アンド・リースバックによる収入	1,004,306	653,196
リース債務の返済による支出	△1,013,636	△655,290
配当金の支払額	△1,422,732	△1,004,721
自己株式の取得による支出	△497,069	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,929,131	△1,006,849
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,373	5,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,087,094	△118,017
現金及び現金同等物の期首残高	14,662,406	10,800,352
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,575,311	※ 10,682,335

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	1,889,241千円	2,911,852千円
仕掛品	21,106	9,060
原材料及び貯蔵品	512,118	797,547

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給与及び賞与	1,710,431千円	1,500,489千円
退職給付費用	89,000	93,707

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	11,575,311千円	10,682,335千円
現金及び現金同等物	11,575,311	10,682,335

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	1,422,732	52	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額は、設立15周年記念配当15円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式482,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が497,069千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,497,454千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	1,004,721	38	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	世界観ビジネス	ガールズトレンドビジネス	フリューニュービジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	7,991,900	7,336,302	2,659,646	17,987,848	－	17,987,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,991,900	7,336,302	2,659,646	17,987,848	－	17,987,848
セグメント利益又は損失（△）	314,055	2,079,943	△21,424	2,372,574	△787,674	1,584,900

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△787,674千円には、セグメント間取引1,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△788,874千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	世界観ビジネス	ガールズトレンドビジネス	フリューニュービジネス	計
売上高
外部顧客への売上高	11,704,176	7,578,646	1,800,247	21,083,070	－	21,083,070
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	11,704,176	7,578,646	1,800,247	21,083,070	－	21,083,070
セグメント利益又は損失（△）	1,063,675	2,314,739	△153,663	3,224,751	△796,819	2,427,931

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△796,819千円には、セグメント間取引1,920千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△798,739千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、2024年３月期を初年度とする「中期ビジョン」を達成するために、ビジネスモデルを軸としたマネジメント体制に変更し、さらなる企業成長及び企業価値向上を目指しております。それに伴い、報告セグメントを従来の「プリントシール」「コンテンツ・メディア」「キャラクタ・マーチャンダイジング」「ゲーム」の４区分から、「世界観ビジネス」「ガールズトレンドビジネス」「フリューニュービジネス」の３区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　(1)収益の分解

　　主たる財又はサービスによる収益の分解と報告セグメントの関連は以下のとおりです。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	世界観ビジネス	ガールズトレンド ビジネス	フリューニュー ビジネス
国内クレーンゲーム景品販売収益	5,556,914			5,556,914
海外物販収益	1,043,402			1,043,402
高価格帯ホビー収益	1,091,989			1,091,989
アミューズメント施設向けプリントシール関連収益		3,248,418		3,248,418
直営店収益		627,609		627,609
ピクトリンク課金収益		3,091,286		3,091,286
家庭用ゲームソフト収益			558,070	558,070
ゲームアプリ収益			325,582	325,582
アニメ関連収益			982,780	982,780
カラーコンタクトレンズ販売収益			571,300	571,300
その他	299,592	368,987	221,912	890,492
顧客との契約から生じる収益	7,991,900	7,336,302	2,659,646	17,987,848
外部顧客への売上高	7,991,900	7,336,302	2,659,646	17,987,848

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	世界観ビジネス	ガールズトレンド ビジネス	フリューニュー ビジネス
国内クレーンゲーム景品販売収益	9,256,593			9,256,593
海外物販収益	529,362			529,362
高価格帯ホビー収益	1,558,189			1,558,189
アミューズメント施設向けプリントシール関連収益		3,386,570		3,386,570
直営店収益		677,178		677,178
ピクトリンク課金収益		3,172,740		3,172,740
家庭用ゲームソフト収益			493,867	493,867
ゲームアプリ収益			103,402	103,402
アニメ関連収益			523,158	523,158
カラーコンタクトレンズ販売収益			443,275	443,275
その他	360,031	342,156	236,543	938,731
顧客との契約から生じる収益	11,704,176	7,578,646	1,800,247	21,083,070
外部顧客への売上高	11,704,176	7,578,646	1,800,247	21,083,070

（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	37円98銭	59円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,036,545	1,583,152
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,036,545	1,583,152
普通株式の期中平均株式数（株）	27,292,186	26,440,028

(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
フリュー株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 道之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 大典

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリュー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリュー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。