9733 ナガセ 四半期報告書－第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永瀬 昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長 内海 昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長 内海 昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収益	（百万円）	24,198	25,397	52,354
経常利益	（百万円）	2,297	1,330	5,071
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,253	696	4,000
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,444	1,516	5,091
純資産額	（百万円）	23,800	25,331	26,447
総資産額	（百万円）	71,811	72,925	78,104
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	85.61	26.44	151.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.1	34.7	33.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,947	△2,767	4,680
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,342	△1,413	△2,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,930	△2,454	△3,816
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,406	10,323	16,945

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	49.99	32.17

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、社会経済活動の正常化へ一段の動きが見られたものの、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化に加え、イスラエル・ハマス紛争により中東情勢が緊迫化するなど地政学リスクが高まり、世界的な金融引き締めが続く中、為替や金融資本市場の変動や物価上昇などによる、家計の消費支出動向等への影響に引き続き注視を要する状況にあります。

教育業界では、2020年以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、さらに2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されるなど、教育改革が制度面から進んでおります。また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し、リスキリングとしてのITリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚、木村塾等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。高校生部門においては、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」の進化に加え、今年から英語を含む英数２教科対応となった高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」など、当社ならではのAIを活用した講座の充実を進めたほか、４年ぶりの会場実施となった夏期の恒例イベント、高校の先生対象の「夏の教育セミナー」や、高校生対象の「大学学部研究会」（オンライン実施）を開催、多数のご参加をいただきました。また、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に推進いたしました。そのほか、2023年１月から新たに当社グループに加わったヒューマレッジの体制整備も進めました。

こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期1,198百万円の増加となる25,397百万円（前年同期比5.0％増）となりました。これは、小・中学生部門がヒューマレッジ（木村塾等）の加入及び四谷大塚の増収などにより1,224百万円の増収となったことに加え、ビジネススクール部門が企業向けIT・DX講座の大口受注により492百万円の増収となったことによるものであります。なお、高校生部門では前期末募集期に新規入学者数が前年を下回った影響が残ったことと、夏期の生徒募集において、受験学年である高校３年生が一定程度回復したものの、高校１年生、高校２年生の入学数が伸び悩んだことにより526百万円の減収となりました。

費用面では、ヒューマレッジの加入による増加のほか、新規校舎に係る物件費や賃金ベースアップに伴う人件費の増加、全国統一小学生テストのTV広告に伴う費用などに加え、コロナ禍で中止していた合宿やセミナー等のイベント再開があり、費用全体で対前年同期2,213百万円の増加となる23,967百万円（前年同期比10.2％増）となりました。その他の経費においては、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進める一方、費用対効果の検証を通じた経費のコントロールにより概ね前年並みで推移しております。

この結果、営業利益1,430百万円（前年同期比41.5％減）、経常利益1,330百万円（前年同期比42.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益696百万円（前年同期比69.1％減）となりました。

なお、前期には、当社が保有していた研修施設の土地・建物の売却益1,009百万円を特別利益として計上していたため、前年比では税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益でこの影響がでております。

当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は12,750百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は1,694百万円（前年同期比38.9％減）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。また、2023年９月に四谷大塚白金高輪校舎を開校しております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は6,510百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益は991百万円（前年同期比28.7％減）となりました。

なお、上記にはヒューマレッジに係るのれん償却額116百万円を含んでおります。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクールにおいて、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,975百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は308百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

なお、上記にはイトマンスポーツスクールに係るのれん償却額63百万円を含んでおります。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は795百万円（前年同期比162.5％増）、セグメント利益は261百万円（前年同期は151百万円の損失）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は968百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は148百万円（前年同期比486.7％増）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が5,179百万円減少し、72,925百万円に、純資産が1,116百万円減少して、25,331百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少6,204百万円、および固定資産の増加1,025百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が6,580百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の期末評価に伴う増加1,083百万円を主因とした投資その他の資産の増加1,298百万円があった一方で、のれんが償却により179百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益696百万円、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加820百万円を計上した一方で、配当金の支払による2,632百万円の減少があったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより10,323百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,621百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,767百万円の資金減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,244百万円を計上したものの、預り金の減少額1,891百万円、前受金の減少額1,390百万円、仕入債務の減少額780百万円があったことなどが主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,413百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出643百万円、および無形固定資産の取得による支出433百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,454百万円の資金減少となりました。これは、短期借入金の増加1,000百万円に対し、社債の償還による支出501百万円および長期借入金の返済による支出321百万円のほか、配当金の支払額2,631百万円による資金減少があったことなどによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（７）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（９）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,445,227	30,445,227	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	30,445,227	30,445,227	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	30,445,227	－	2,138	－	534

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社昭学社	東京都杉並区浜田山四丁目25番５-306号	9,753	37.05
永瀬　昭幸	東京都杉並区	4,714	17.91
株式会社Ｎ，ａｐｐｌｅ	東京都練馬区石神井台三丁目９番21号	2,463	9.36
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,316	5.00
永瀬　昭典	東京都練馬区	568	2.16
黒田　茂夫	東京都港区	271	1.03
ナガセ従業員持株会	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	268	1.02
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	258	0.98
林田　直子	東京都港区	180	0.68
永瀬　照久	東京都杉並区	172	0.66
計	－	19,965	75.84

（注）株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式   千株（持株比率5.00％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行」であります。）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,119,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,318,400	263,184	－
単元未満株式	普通株式	7,727	－	－
発行済株式総数		30,445,227	－	－
総株主の議決権		－	263,184	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	4,119,100	－	4,119,100	13.53
計	－	4,119,100	－	4,119,100	13.53

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,533	12,952
売掛金	2,982	2,925
商品及び製品	364	369
その他の棚卸資産	※ 206	※ 207
前払費用	1,223	1,377
その他	309	586
貸倒引当金	△48	△51
流動資産合計	24,571	18,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,346	12,186
工具、器具及び備品（純額）	678	805
土地	15,141	15,141
建設仮勘定	－	24
その他（純額）	132	161
有形固定資産合計	28,299	28,320
無形固定資産
のれん	3,158	2,978
その他	2,726	2,611
無形固定資産合計	5,885	5,590
投資その他の資産
投資有価証券	12,253	13,336
長期貸付金	337	486
長期前払費用	410	451
敷金及び保証金	5,281	5,291
繰延税金資産	570	579
その他	563	566
貸倒引当金	△68	△65
投資その他の資産合計	19,347	20,646
固定資産合計	53,532	54,558
資産合計	78,104	72,925

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	442	220
１年内償還予定の社債	1,967	8,332
短期借入金	642	3,042
未払金	3,667	3,040
未払法人税等	1,148	734
前受金	6,384	4,993
預り金	3,620	1,728
賞与引当金	428	442
役員賞与引当金	54	28
その他	1,738	1,773
流動負債合計	20,093	24,335
固定負債
社債	13,692	6,826
長期借入金	11,948	10,227
役員退職慰労引当金	295	284
退職給付に係る負債	2,129	2,166
資産除去債務	2,310	2,330
その他	1,188	1,424
固定負債合計	31,563	23,259
負債合計	51,657	47,594
純資産の部
株主資本
資本金	2,138	2,138
資本剰余金	2,141	2,141
利益剰余金	22,884	20,948
自己株式	△4,858	△4,858
株主資本合計	22,305	20,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,887	4,678
為替換算調整勘定	215	264
退職給付に係る調整累計額	37	18
その他の包括利益累計額合計	4,141	4,961
純資産合計	26,447	25,331
負債純資産合計	78,104	72,925

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業収益	24,198	25,397
営業原価	17,342	18,798
営業総利益	6,856	6,598
販売費及び一般管理費	※１ 4,411	※１ 5,168
営業利益	2,445	1,430
営業外収益
受取利息	9	12
受取配当金	62	66
受取賃貸料	21	19
貸倒引当金戻入額	3	0
為替差益	69	44
その他	31	33
営業外収益合計	197	177
営業外費用
支払利息	146	138
新型コロナウイルス感染症対応費用	※２ 130	－
その他	67	139
営業外費用合計	344	277
経常利益	2,297	1,330
特別利益
固定資産売却益	1,023	－
移転補償金	61	－
特別利益合計	1,084	－
特別損失
固定資産処分損	24	23
減損損失	6	62
特別損失合計	31	85
税金等調整前四半期純利益	3,351	1,244
法人税、住民税及び事業税	1,009	663
法人税等調整額	87	△114
法人税等合計	1,097	548
四半期純利益	2,253	696
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,253	696

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	2,253	696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	790
為替換算調整勘定	63	48
退職給付に係る調整額	3	△18
その他の包括利益合計	190	820
四半期包括利益	2,444	1,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,444	1,516

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,351	1,244
減価償却費	1,125	1,254
のれん償却額	63	179
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△0
減損損失	6	62
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	13
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△11
受取利息及び受取配当金	△71	△79
支払利息	146	138
固定資産売却損益（△は益）	△1,023	－
固定資産除却損	24	23
売上債権の増減額（△は増加）	812	57
前受金の増減額（△は減少）	△1,280	△1,390
預り金の増減額（△は減少）	△2,425	△1,891
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20	△5
前払費用の増減額（△は増加）	△190	△94
仕入債務の増減額（△は減少）	△901	△780
未払消費税等の増減額（△は減少）	△198	42
その他	△152	△27
小計	△760	△1,280
利息及び配当金の受取額	67	72
利息の支払額	△147	△132
法人税等の支払額	△1,107	△1,426
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,947	△2,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△981	△643
有形固定資産の売却による収入	3,032	－
無形固定資産の取得による支出	△435	△433
長期前払費用の取得による支出	△280	△295
投資有価証券の取得による支出	△24	△11
投資有価証券の売却による収入	100	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△19	△32
長期貸付金の回収による収入	108	25
敷金及び保証金の差入による支出	△200	△67
敷金及び保証金の回収による収入	5	51
その他	40	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,342	△1,413

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△328	△321
社債の償還による支出	△848	△501
配当金の支払額	△1,753	△2,631
リース債務の返済による支出	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,930	△2,454
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,514	△6,621
現金及び現金同等物の期首残高	18,921	16,945
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,406	※ 10,323

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
教材	105百万円	98百万円
仕掛品	1	1
原材料	6	7
貯蔵品	92	100
計	206	207

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
広告宣伝費	1,785百万円	2,265百万円
給与手当	821	834
貸倒引当金繰入額	－	0
賞与引当金繰入額	54	59
役員賞与引当金繰入額	24	25
退職給付費用	33	7
賃借料	129	159
減価償却費	123	124

※２　新型コロナウイルス感染症対応として実施した、除染専門業者によるオフィス・校舎等の消毒費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	19,005百万円	12,952百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,598	△2,629
現金及び現金同等物	16,406	10,323

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,755	200	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,632	300	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,814	1,157	172	－	6,144	318	6,463	－	6,463
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,245	4,087	4,833	302	17,469	265	17,735	－	17,735
顧客との契約から生じる収益	13,059	5,245	5,006	302	23,614	584	24,198	－	24,198
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	13,059	5,245	5,006	302	23,614	584	24,198	－	24,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	217	39	－	－	257	354	612	△612	－
計	13,277	5,285	5,006	302	23,871	939	24,810	△612	24,198
セグメント利益 又は損失（△）	2,774	1,391	278	△151	4,292	25	4,317	△1,872	2,445

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,872百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,845百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,621	1,187	143	498	6,451	313	6,765	－	6,765
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,916	5,284	4,831	297	18,329	302	18,632	－	18,632
顧客との契約から生じる収益	12,537	6,472	4,975	795	24,781	616	25,397	－	25,397
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	12,537	6,472	4,975	795	24,781	616	25,397	－	25,397
セグメント間の内部売上高又は振替高	213	37	－	－	250	351	602	△602	－
計	12,750	6,510	4,975	795	25,031	968	26,000	△602	25,397
セグメント利益	1,694	991	308	261	3,256	148	3,405	△1,974	1,430

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,974百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,957百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	85円61銭	26円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,253	696
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,253	696
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,326	26,326

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
株式会社ナガセ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山村 竜平

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 衣川 清隆

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガセの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガセ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。