6768 タムラ製作所 四半期報告書－第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第101期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 浅田 昌弘
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員兼CFO 橋口 裕作
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員兼CFO 橋口 裕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 第2四半期 連結累計期間	第101期 第2四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自2022年4月 1日 至2022年9月30日	自2023年4月 1日 至2023年9月30日	自2022年4月 1日 至2023年3月31日
売上高	（百万円）	49,446	51,871	107,993
経常利益	（百万円）	1,313	1,844	4,329
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,250	52	2,047
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,820	2,728	3,875
純資産額	（百万円）	54,283	55,238	52,918
総資産額	（百万円）	114,445	115,301	111,786
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.24	0.64	25.01
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.15	0.63	24.86
自己資本比率	（％）	47.17	47.67	47.08
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△975	3,776	2,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,218	△1,333	△2,642
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	882	△1,924	591
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,666	14,714	13,620

回次		第100期 第2四半期 連結会計期間	第101期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年7月 1日 至2022年9月30日	自2023年7月 1日 至2023年9月30日
1株当たり四半期純利益	（円）	13.33	0.31

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億1千4百万円増加し、1,153億1百万円となりました。流動資産は22億1千2百万円増加し、固定資産は13億1百万円増加しています。これは主に、流動資産は現金及び預金の増加、固定資産は株式市況の影響および関係会社への出資による投資有価証券の増加によります。

当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ11億9千4百万円増加し、600億6千2百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によります。

有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は3千1百万円増加し、353億4千3百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23億2千万円増加し、552億3千8百万円となりました。これは主に、配当等により利益剰余金が3億5千8百万円減少した一方、その他の包括利益累計額が26億6千6百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は47.67％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）

② 経営成績

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、引き続き中国市場の停滞や半導体関連需要の減少による影響を受けました。一方、自動車関連需要は、半導体を中心とした部材不足による生産制約の解消が進み、底打ち感が見られるようになりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、価格改定効果に加えて円安効果もあり、過去最高の518億7千1百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は、基幹システム更新費用などにより経費が増加したものの17億2千4百万円（同4.6％増）と増加し、営業利益率は前年同期並みの3.3%を維持しました。経常利益は、前年同期の為替差損が当期は為替差益に転換したこともあり、18億4千4百万円（同40.4％増）と増加しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、英国子会社の年金バイアウトに伴う特別損失9億2千9百万円を計上したことで、5千2百万円（同95.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

（電子部品関連事業）

電動工具向けチャージャ、産業機械向けトランス・リアクタ、エアコン用リアクタなどは、主要顧客の在庫調整により需要が低位で推移しました。一方、車載向け昇圧リアクタは、自動車関連顧客の生産調整が解消に向かい、需要は緩やかに回復しました。北米向けのデータセンター関連など、ITインフラ向け大型トランス・リアクタは、堅調な需要が継続しました。自動販売機向けLED製品は、半導体をはじめとする部材不足の解消に伴い生産が回復しました。

その結果、売上高は364億円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は13億3千6百万円（同163.1％増）と、増収増益となりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業は、中国市場の停滞や、スマートフォンやPCなどの情報通信需要および半導体関連需要の低迷により、ソルダーペーストおよびソルダーレジストの売上は前年同期を下回りました。実装装置事業は、中国における顧客の設備投資抑制の影響を受けたものの、概ね想定通りの売上高となりました。

その結果、売上高は147億1千8百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は10億3千万円（同26.3％減）と、減収減益となりました。

（情報機器関連事業）

当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に含まれたワイヤレスインターカムシステムの前倒し納品など一過性の増収要因が消失したことで、減少しました。

その結果、売上高は8億7千7百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント損失は1億2千5百万円（前年同期は1千8百万円のセグメント損失）と、減収および赤字継続となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ10億9千4百万円増加し、147億1千4百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が18億8千3百万円、税金等調整前四半期純利益が9億3千7百万円となったことなどにより、37億7千6百万円の資金収入となりました。また、前年同四半期と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、47億5千2百万円増加（資金支出から資金収入へ転換）しました。これは、売上債権および棚卸資産が増加から減少へ転じたことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、日本および中国における生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が12億8千1百万円となったことなどにより、13億3千3百万円の資金支出となりました。また、前年同四半期と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1千4百万円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期運転資金を返済したことなどにより、19億2千4百万円の資金支出となりました。また、前年同四半期と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、28億6百万円減少（資金収入から資金支出へ転換）しました。これは、短期借入金が増加から減少へ転じたことなどによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億4百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	82,771,473	82,771,473	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年7月 1日～ 2023年9月30日	－	82,771	－	11,829	－	17,172

(5) 【大株主の状況】

		2023年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	9,399	11.43
タムラ協力企業持株会	埼玉県坂戸市千代田五丁目5番30号	3,594	4.37
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	3,200	3.89
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	3,021	3.67
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	1,999	2.43
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号	1,911	2.32
田村　直樹	東京都国分寺市	1,196	1.45
タムラ製作所従業員持株会	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	1,180	1.43
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目2番1号	1,018	1.23
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号	1,000	1.21
計	－	27,523	33.47

(注) 上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　               9,399千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　               3,021千株

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	546,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,121,400	821,214	－
単元未満株式	普通株式	103,873	－	－
発行済株式総数		82,771,473	－	－
総株主の議決権		－	821,214	－

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株（議決権の数4,969個）が含まれています。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式87株が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	546,200	－	546,200	0.65
計	－	546,200	－	546,200	0.65

(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株は、上記自己株式に含まれていません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1)役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役 社長兼CEO	代表取締役 社長	浅田 昌弘	2023年7月1日
代表取締役 社長兼CEO、COO 戦略市場開発室長	代表取締役 社長兼CEO	浅田 昌弘	2023年11月1日
取締役 常務執行役員兼CFO 本社部門統括 経営管理本部長	取締役 常務執行役員 本社部門統括 経営管理本部長	橋口 裕作	2023年7月1日
取締役 上席執行役員兼COO 営業戦略担当 戦略市場開発室長 情報機器関連事業担当	取締役 上席執行役員 営業戦略担当 戦略市場開発室長 情報機器関連事業担当	南條 紀彦	2023年7月1日
取締役 上席執行役員兼CTO 開発戦略担当 開発戦略推進室長 安全保障貿易管理担当	取締役 上席執行役員 開発戦略担当 開発戦略推進室長 安全保障貿易管理担当	齋藤 彰一	2023年7月1日

(2)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 上席執行役員兼COO 営業戦略担当 戦略市場開発室長 情報機器関連事業担当	南條 紀彦	2023年10月31日 （辞任による退任）

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,441	15,481
受取手形、売掛金及び契約資産	26,581	26,437
電子記録債権	706	1,052
商品及び製品	9,615	9,832
仕掛品	2,711	2,734
原材料及び貯蔵品	13,364	13,742
その他	3,144	3,495
貸倒引当金	△26	△25
流動資産合計	70,537	72,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,552	25,225
減価償却累計額	△12,376	△13,004
建物及び構築物（純額）	12,176	12,220
機械装置及び運搬具	19,865	20,854
減価償却累計額	△14,655	△15,416
機械装置及び運搬具（純額）	5,210	5,438
工具、器具及び備品	9,894	10,315
減価償却累計額	△8,370	△8,712
工具、器具及び備品（純額）	1,523	1,603
土地	5,354	5,395
リース資産	6,868	7,124
減価償却累計額	△2,251	△2,597
リース資産（純額）	4,617	4,526
建設仮勘定	486	725
有形固定資産合計	29,369	29,909
無形固定資産
のれん	229	229
リース資産	236	186
その他	762	773
無形固定資産合計	1,228	1,189
投資その他の資産
投資有価証券	5,577	6,825
退職給付に係る資産	3,816	3,400
繰延税金資産	598	586
その他	743	726
貸倒引当金	△83	△87
投資その他の資産合計	10,651	11,451
固定資産合計	41,249	42,550
資産合計	111,786	115,301

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,479	10,739
電子記録債務	3,475	3,723
短期借入金	16,546	16,787
１年内返済予定の長期借入金	730	1,510
リース債務	852	838
未払法人税等	703	558
契約負債	149	233
賞与引当金	1,282	1,225
役員賞与引当金	59	29
その他	3,241	3,507
流動負債合計	37,520	39,153
固定負債
長期借入金	13,532	12,663
リース債務	3,650	3,543
繰延税金負債	1,192	1,547
退職給付に係る負債	2,513	2,619
株式給付引当金	8	15
役員株式給付引当金	4	4
その他	444	515
固定負債合計	21,348	20,909
負債合計	58,868	60,062
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,028	17,031
利益剰余金	19,326	18,967
自己株式	△575	△551
株主資本合計	47,609	47,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	511	865
為替換算調整勘定	4,105	6,083
退職給付に係る調整累計額	407	742
その他の包括利益累計額合計	5,024	7,690
新株予約権	176	151
非支配株主持分	108	118
純資産合計	52,918	55,238
負債純資産合計	111,786	115,301

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
売上高	49,446	51,871
売上原価	36,781	38,272
売上総利益	12,665	13,598
販売費及び一般管理費	※1 11,016	※1 11,874
営業利益	1,648	1,724
営業外収益
受取利息	30	35
受取配当金	47	107
為替差益	－	49
持分法による投資利益	127	208
その他	175	235
営業外収益合計	382	636
営業外費用
支払利息	294	481
為替差損	351	－
その他	70	34
営業外費用合計	717	515
経常利益	1,313	1,844
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	1	50
為替換算調整勘定取崩益	193	－
関係会社株式売却益	－	2
特別利益合計	195	56
特別損失
固定資産除売却損	8	31
投資有価証券売却損	－	2
退職給付費用	－	929
特別損失合計	8	962
税金等調整前四半期純利益	1,500	937
法人税、住民税及び事業税	509	620
法人税等調整額	△265	260
法人税等合計	244	880
四半期純利益	1,255	57
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,250	52

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
四半期純利益	1,255	57
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	353
為替換算調整勘定	3,294	1,845
退職給付に係る調整額	△0	335
持分法適用会社に対する持分相当額	293	137
その他の包括利益合計	3,564	2,671
四半期包括利益	4,820	2,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,800	2,718
非支配株主に係る四半期包括利益	19	10

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,500	937
減価償却費	1,821	1,883
賞与引当金の増減額（△は減少）	289	△56
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△29
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2	6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	1	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	872
受取利息及び受取配当金	△78	△142
支払利息	294	481
為替差損益（△は益）	△156	△15
持分法による投資損益（△は益）	△127	△208
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△48
固定資産除売却損益（△は益）	7	27
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△1,596	875
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,975	455
仕入債務の増減額（△は減少）	943	40
その他	△324	△192
小計	△375	4,883
利息及び配当金の受取額	78	141
利息の支払額	△278	△467
法人税等の支払額	△399	△780
営業活動によるキャッシュ・フロー	△975	3,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△139
定期預金の払戻による収入	42	237
有形固定資産の取得による支出	△1,220	△1,281
有形固定資産の売却による収入	32	26
有形固定資産の除却による支出	△0	△0
無形固定資産の取得による支出	△44	△47
投資有価証券の取得による支出	△8	△504
投資有価証券の売却による収入	2	144
貸付金の回収による収入	0	180
その他	△22	51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,218	△1,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,448	△793
長期借入れによる収入	124	100
長期借入金の返済による支出	△480	△306
リース債務の返済による支出	△473	△507
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	0
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	△347	－
配当金の支払額	△408	△410
非支配株主への配当金の支払額	△7	△6
その他	27	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	882	△1,924
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,091	575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△220	1,094
現金及び現金同等物の期首残高	12,887	13,620
現金及び現金同等物の四半期末残高	※1 12,666	※1 14,714

【注記事項】

（追加情報）

(株式報酬制度)

1. 役員向け株式交付信託

当社は、2022年6月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末97百万円及び133,900株、当第2四半期連結会計年度末95百万円及び130,800株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

2. 従業員向け株式交付信託

当社は、2022年7月22日の取締役会決議に基づき、雇用型執行役員並びに当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末249百万円及び366,100株、当第2四半期連結会計年度末249百万円及び366,100株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	5百万円	3百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
従業員給与手当	3,562百万円	3,806百万円
退職給付費用	161	97
研究開発費	382	404
荷造運賃	1,279	1,136
賞与引当金繰入額	919	857
役員賞与引当金繰入額	37	25
株式給付引当金繰入額	2	6
役員株式給付引当金繰入額	1	2
貸倒引当金繰入額	-	2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
現金及び預金勘定	13,514百万円	15,481百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△848	△766
現金及び現金同等物	12,666	14,714

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	410	5	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月7日 取締役会	普通株式	410	5	2022年9月30日	2022年12月1日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月28日 定時株主総会	普通株式	410	5	2023年3月31日	2023年6月29日	利益剰余金

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月7日 取締役会	普通株式	411	5	2023年9月30日	2023年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,975	15,414	1,056	49,446	－	49,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	58	46	107	△107	－
計	32,978	15,472	1,102	49,553	△107	49,446
セグメント利益又は 損失（△）	507	1,397	△18	1,887	△238	1,648

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△238百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△246百万円が含まれています。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,398	14,599	873	51,871	－	51,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	119	4	125	△125	－
計	36,400	14,718	877	51,996	△125	51,871
セグメント利益又は 損失（△）	1,336	1,030	△125	2,240	△516	1,724

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△516百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用等△525百万円が含まれています。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	14,194	3,308	1,056	18,559
中国	6,165	5,124	－	11,290
その他アジア	5,305	4,883	－	10,188
欧米	7,176	2,078	－	9,255
その他地域	133	18	－	151
顧客との契約から生じる収益	32,975	15,414	1,056	49,446
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	32,975	15,414	1,056	49,446

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	13,742	3,366	849	17,958
中国	6,222	4,048	24	10,295
その他アジア	6,580	4,963	－	11,543
欧米	9,711	2,209	－	11,920
その他地域	142	11	－	154
顧客との契約から生じる収益	36,398	14,599	873	51,871
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	36,398	14,599	873	51,871

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益	15円24銭	0円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,250	52
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	1,250	52
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,028	81,698
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	15円15銭	0円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	525	476
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

(注)当社は、株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期累計期間500,000株、当第2四半期連結累計期間499,063株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………411百万円

(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………5円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年１１月１４日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 葛貫 誠司 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池田 洋平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。