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    7860 エイベックス 四半期報告書-第37期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年11月13日
    【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
    【会社名】 エイベックス株式会社
    【英訳名】 Avex Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 黒 岩 克 巳
    【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目4番1号
    【電話番号】 03(6447)5366
    【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 林 真 司
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目4番1号
    【電話番号】 03(6447)5366
    【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 林 真 司
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第36期第2四半期連結累計期間 第37期第2四半期連結累計期間 第36期
    会計期間 自  2022年4月1日至  2022年9月30日 自  2023年4月1日至  2023年9月30日 自  2022年4月1日至  2023年3月31日
    売上高 (百万円) 54,060 64,355 121,561
    経常利益 (百万円) 3,771 2,186 4,055
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 3,207 2,458 2,742
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,744 1,163 2,626
    純資産額 (百万円) 62,357 58,655 58,838
    総資産額 (百万円) 104,625 106,279 108,915
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 71.17 54.40 60.80
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 56.9 54.5 53.3
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,469 2,963 9,192
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,255 △443 △3,131
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △1,299 △1,171 △2,493
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 48,454 49,377 48,143
    回次 第36期第2四半期連結会計期間 第37期第2四半期連結会計期間
    会計期間 自  2022年7月1日至  2022年9月30日 自  2023年7月1日至  2023年9月30日
    1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 33.96 △5.44

    (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

    また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

    (音楽事業)

    エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱及びエイベックス・アライアンス&パートナーズ㈱を、当第2四半期連結会計期間において、エイベックス・エンタテインメント㈱を分割会社とする新設分割により設立したため、連結子会社としております。

    エイベックス・クラン㈱及びエイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱を、当第2四半期連結会計期間において、エイベックス・マネジメント㈱を分割会社とする新設分割により設立したため、連結子会社としております。

    エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱を、当第2四半期連結会計期間において、エイベックス・エンタテインメント㈱及びエイベックス・デジタル㈱を分割会社とする共同新設分割により設立したため、連結子会社としております。

    また、当第2四半期連結会計期間において、エイベックス・スタイルス㈱を設立したため、連結子会社としております。

    なお、当第2四半期連結会計期間において、㈱レコチョクの株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

    (アニメ・映像事業)

    当第2四半期連結会計期間において、㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ及び㈱エイベックス・フィルムレーベルズを設立したため、連結子会社としております。

    (デジタル事業)

    エイベックス・デジタル㈱は、2023年8月1日付でエイベックス・ファンマーケティング㈱に商号変更しております。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営成績の状況

    当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比9.9%増の1,670億37百万円(2023年1月~9月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比13.2%増の572億76百万円(2023年1月~6月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比1.7%減の841億49百万円(2023年1月~9月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。

    このような事業環境の下、当社グループでは、企業の存在意義の明確化を目的とした新たな企業理念を「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。」と定義し、この企業理念に基づく中期経営計画「avex vision 2027」を2022年5月に公表いたしました。中期経営計画では「多様な地域・多様な分野で“愛される”IPの発掘・育成を目指す」を重点戦略として掲げ、各事業領域において新たなIPの発掘・育成や開発・獲得に向けた投資を強化してまいりました。

    当第2四半期連結累計期間の経営成績としましては、音楽事業の売上増加等により、売上高は643億55百万円(前年同期比19.0%増)となったものの、売上総利益率の低下等により、営業利益は21億67百万円(前年同期比40.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億58百万円(前年同期比23.4%減)となりました。

    セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

    ①  音楽事業

    ライヴ及びマーチャンダイジングの売上が増加したものの、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加等により、売上高は544億32百万円(前年同期比32.0%増)、営業利益は16億40百万円(前年同期比46.5%減)となりました。

    ②  アニメ・映像事業

    映画作品の配給収入及びイベント等のノンパッケージ売上が増加したものの、売上総利益率の低下により、売上高は72億3百万円(前年同期比9.4%増)、営業損失は54百万円(前年同期は営業利益2億54百万円)となりました。

    ③  デジタル事業

    映像配信サービスの合弁会社解消に伴い減収となったものの、同サービスの業務受託収入を計上したこと等により、売上高は20億84百万円(前年同期比66.9%減)、営業利益は6億17百万円(前年同期は営業損失2億45百万円)となりました。

    ④  海外事業

    売上高は27億86百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は13百万円(前年同期比97.3%減)となりました。

    ⑤  その他

    売上高は2億81百万円(前年同期比33.8%減)、営業損失は46百万円(前年同期は営業利益56百万円)となりました。

    (2) 財政状態の分析

    当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて26億36百万円減少し、1,062億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億73百万円、商品及び製品が10億32百万円及び土地が10億32百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が31億62百万円及び投資有価証券が27億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。

    負債は、前連結会計年度末に比べて24億53百万円減少し、476億23百万円となりました。これは主に、未払金が17億53百万円及び支払手形及び買掛金が11億59百万円それぞれ減少したことによるものであります。

    純資産は、前連結会計年度末に比べて1億83百万円減少し、586億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億9百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が16億63百万円減少したことによるものであります。

    (3) キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、493億77百万円(前年同期は484億54百万円)となりました。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、29億63百万円(前年同期は64億69百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額19億51百万円及び投資有価証券売却益16億42百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益36億97百万円及び売上債権の減少32億7百万円により資金が増加したことによるものであります。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、△4億43百万円(前年同期は△12億55百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入18億90百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出14億1百万円及び無形固定資産の取得による支出6億71百万円により資金が減少したことによるものであります。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、△11億71百万円(前年同期は△12億99百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額11億28百万円により資金が減少したことによるものであります。

    (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (5) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 184,631,000
    合計 184,631,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 45,663,400 45,663,400 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株
    合計 45,663,400 45,663,400

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2023年7月25日 104 45,663 78 4,678 78 5,525

    (注)  譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

    発行価格  1,500円

    資本組入額   750円

    割当先   当社業務執行取締役3名

    当社執行役員・子会社取締役12名

    (5) 【大株主の状況】

    2023年9月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    ㈱サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40-1 5,500 12.15
    日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 5,167 11.42
    ㈲ティーズ・キャピタル 東京都港区赤坂2-23-1 3,400 7.51
    ㈱マックス2000 東京都大田区 2,300 5.08
    ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 2,083 4.60
    ㈱第一興商 東京都品川区北品川5-5-26 1,020 2.25
    BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS- JAPAN ADVANTAGE POOL(常任代理人:㈱三菱UFJ銀行) 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246(東京都千代田区丸の内2-7-1) 914 2.02
    THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人:㈱みずほ銀行) BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南2-15-1) 907 2.00
    松 浦 勝 人 東京都大田区 803 1.78
    MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人:BOFA証券㈱) MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1-4-1) 803 1.77
    合計 22,899 50.60

    (注) 1 上記のほか当社所有の自己株式410千株があります。

    2 ㈱マックス2000は、当社代表取締役会長松浦勝人が代表取締役を務めております。

    3 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

    日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)         5,167千株

    ㈱日本カストディ銀行(信託口)             2,083千株

    4 2022年8月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者1社が2022年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園1-1-1 1,561 3.43
    日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9-7-1 596 1.31
    合計 2,157 4.74

    5 2022年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券㈱及びその共同保有者2社が2022年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1-13-1 78 0.17
    ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 897 1.97
    野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲2-2-1 1,200 2.63
    合計 2,176 4.78

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2023年9月30日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式
    410,300
    完全議決権株式(その他) 普通株式 451,622
    45,162,200
    単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
    90,900
    発行済株式総数 45,663,400
    総株主の議決権 451,622

    (注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権6個)が含まれております。

    2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式82株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2023年9月30日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)エイベックス㈱ 東京都港区三田一丁目4番1号 410,300 410,300 0.90
    合計 410,300 410,300 0.90

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1  四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 48,143 49,516
    受取手形及び売掛金 22,206 19,044
    商品及び製品 1,172 2,204
    番組及び仕掛品 2,801 3,034
    原材料及び貯蔵品 221 297
    その他 12,020 10,678
    貸倒引当金 △350 △391
    流動資産合計 86,217 84,385
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 2,110 2,149
    土地 1,548 2,580
    その他(純額) 892 1,107
    有形固定資産合計 4,551 5,837
    無形固定資産 3,505 3,448
    投資その他の資産
    投資有価証券 9,228 6,459
    その他 5,465 6,180
    貸倒引当金 △54 △32
    投資その他の資産合計 14,640 12,607
    固定資産合計 22,697 21,893
    資産合計 108,915 106,279
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 3,434 2,274
    1年内返済予定の長期借入金 3 3
    未払金 25,679 23,926
    未払法人税等 1,482 514
    返金負債 2,168 1,897
    賞与引当金 884 389
    その他 14,450 16,410
    流動負債合計 48,104 45,415
    固定負債
    長期借入金 6 4
    退職給付に係る負債 529 538
    その他 1,436 1,664
    固定負債合計 1,972 2,207
    負債合計 50,076 47,623
    純資産の部
    株主資本
    資本金 4,599 4,678
    資本剰余金 5,526 5,598
    利益剰余金 46,343 47,352
    自己株式 △590 △590
    株主資本合計 55,878 57,038
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 2,538 875
    為替換算調整勘定 △182 66
    退職給付に係る調整累計額 △160 △108
    その他の包括利益累計額合計 2,195 833
    非支配株主持分 764 784
    純資産合計 58,838 58,655
    負債純資産合計 108,915 106,279

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    売上高 54,060 64,355
    売上原価 33,704 44,286
    売上総利益 20,356 20,068
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 2,491 2,621
    販売促進費 937 703
    従業員給料及び賞与 3,831 4,041
    賞与引当金繰入額 592 387
    退職給付費用 128 231
    その他 8,755 9,915
    販売費及び一般管理費合計 16,736 17,901
    営業利益 3,619 2,167
    営業外収益
    受取利息 14 10
    受取配当金 2 3
    持分法による投資利益 89 0
    投資有価証券評価益 46
    為替差益 40 16
    投資事業組合運用益 72
    その他 40 12
    営業外収益合計 259 89
    営業外費用
    支払利息 11 1
    支払手数料 8 30
    暗号資産評価損 61 7
    その他 26 31
    営業外費用合計 107 70
    経常利益 3,771 2,186
    特別利益
    投資有価証券売却益 1,080 1,657
    偶発損失引当金戻入額 50
    その他 112 64
    特別利益合計 1,243 1,721
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    特別損失
    減損損失 ※1 371
    損害賠償金 ※2 176
    その他 20 34
    特別損失合計 392 210
    税金等調整前四半期純利益 4,622 3,697
    法人税、住民税及び事業税 1,100 931
    法人税等調整額 142 240
    法人税等合計 1,243 1,172
    四半期純利益 3,379 2,525
    非支配株主に帰属する四半期純利益 171 67
    親会社株主に帰属する四半期純利益 3,207 2,458
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    四半期純利益 3,379 2,525
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △635 △1,653
    為替換算調整勘定 24 249
    退職給付に係る調整額 △20 67
    持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △25
    その他の包括利益合計 △635 △1,362
    四半期包括利益 2,744 1,163
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 2,572 1,096
    非支配株主に係る四半期包括利益 171 67

    (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 4,622 3,697
    減価償却費 1,237 823
    減損損失 371
    賞与引当金の増減額(△は減少) 15 △497
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △18 103
    受取利息及び受取配当金 △17 △13
    支払利息 11 1
    投資有価証券売却損益(△は益) △1,080 △1,642
    持分法による投資損益(△は益) △89 △0
    売上債権の増減額(△は増加) △2,279 3,207
    棚卸資産の増減額(△は増加) △80 △1,333
    仕入債務の増減額(△は減少) 1,597 △1,192
    未払金の増減額(△は減少) 782 △1,583
    その他 1,222 3,008
    小計 6,296 4,575
    利息及び配当金の受取額 20 231
    利息の支払額 △13 △1
    法人税等の還付額 445 108
    法人税等の支払額 △278 △1,951
    営業活動によるキャッシュ・フロー 6,469 2,963
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △874 △1,401
    無形固定資産の取得による支出 △1,322 △671
    投資有価証券の取得による支出 △187 △27
    投資有価証券の売却による収入 1,139 1,890
    その他 △10 △232
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,255 △443
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入金の返済による支出 △3 △1
    リース債務の返済による支出 △30 △28
    自己株式の取得による支出 △0 △0
    配当金の支払額 △1,126 △1,128
    非支配株主への配当金の支払額 △106 △13
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △31
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,299 △1,171
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △132 △113
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,782 1,234
    現金及び現金同等物の期首残高 44,671 48,143
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 48,454 ※1 49,377
    【注記事項】

    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    (連結の範囲の重要な変更)

    エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱及びエイベックス・アライアンス&パートナーズ㈱を、当第2四半期連結会計期間において、エイベックス・エンタテインメント㈱を分割会社とする新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。

    エイベックス・クラン㈱及びエイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱を、当第2四半期連結会計期間において、エイベックス・マネジメント㈱を分割会社とする新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。

    エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱を、当第2四半期連結会計期間において、エイベックス・エンタテインメント㈱及びエイベックス・デジタル㈱を分割会社とする共同新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。

    なお、エイベックス・デジタル㈱は、2023年8月1日付でエイベックス・ファンマーケティング㈱に商号変更しております。

    また、当第2四半期連結会計期間において、エイベックス・スタイルス㈱、㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ及び㈱エイベックス・フィルムレーベルズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

    (持分法適用の範囲の重要な変更)

    当第2四半期連結会計期間において、㈱レコチョクの株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1 減損損失

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    用途 場所 種類 減損損失(百万円)
    事業用資産(アニメ・映像事業) 東京都 ソフトウエア 250
    事業用資産(デジタル事業) 東京都 工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定 101038

    当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。

    事業用資産(アニメ・映像事業及びデジタル事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

    ※2 損害賠償金

    当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    当社連結子会社が運営する配信プラットフォームにおけるサーバートラブルにより一部公演の配信中止が発生したことに伴う損害賠償金であります。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

    (単位:百万円)

    前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
    (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
    至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
    現金及び預金 48,454 49,516
    預入期間が3か月を超える定期預金 △138
    現金及び現金同等物 48,454 49,377
    (株主資本等関係)

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    1  配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年5月12日取締役会 普通株式 1,125 25.00 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金

    2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年11月10日取締役会 普通株式 1,128 25.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

    当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1  配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年5月11日取締役会 普通株式 1,128 25.00 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金

    2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年11月9日取締役会 普通株式 1,131 25.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    音楽事業 アニメ・映像事業 デジタル事業 海外事業 小計
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 38,976 5,997 6,077 2,858 53,909 150 54,060 54,060
    外部顧客への売上高 38,976 5,997 6,077 2,858 53,909 150 54,060 54,060
    セグメント間の内部売上高又は振替高 2,253 586 223 1 3,063 274 3,338 △3,338
    合計 41,229 6,583 6,300 2,859 56,973 425 57,398 △3,338 54,060
    セグメント利益又は損失(△) 3,063 254 △245 485 3,559 56 3,615 3 3,619

     (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

    2 セグメント利益又は損失(△)の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。

    3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    音楽事業 アニメ・映像事業 デジタル事業 海外事業 小計
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 52,689 6,896 1,967 2,784 64,338 17 64,355 64,355
    外部顧客への売上高 52,689 6,896 1,967 2,784 64,338 17 64,355 64,355
    セグメント間の内部売上高又は振替高 1,742 306 116 2 2,168 264 2,432 △2,432
    合計 54,432 7,203 2,084 2,786 66,506 281 66,787 △2,432 64,355
    セグメント利益又は損失(△) 1,640 △54 617 13 2,216 △46 2,170 △3 2,167

     (注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

    2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。

    3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

    前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 全社・消去 合計
    音楽事業 アニメ・映像事業 デジタル事業 海外事業 小計
    減損損失 250 121 371 371

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 合計
    音楽事業 アニメ・映像事業 デジタル事業 海外事業
    ライヴ 11,858 11,858
    マーチャンダイジング 1,188 1,188
    マネジメント 3,988 3,988
    音楽パッケージ 11,545 11,545
    音楽配信 6,670 6,670
    音楽出版 1,385 1,385
    E-コマース 5,501 5,501
    アニメパッケージ 1,478 1,478
    アニメノンパッケージ 5,104 5,104
    映像配信 5,184 5,184
    ファンクラブ 813 813
    海外 2,859 2,859
    その他 2,913 298 425 3,637
    内部取引調整額 △6,075 △586 △218 △1 △274 △7,156
    顧客との契約から生じる収益 38,976 5,997 6,077 2,858 150 54,060
    外部顧客への売上高 38,976 5,997 6,077 2,858 150 54,060

    当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 合計
    音楽事業 アニメ・映像事業 デジタル事業 海外事業
    ライヴ 22,382 22,382
    マーチャンダイジング 3,343 3,343
    マネジメント 3,461 3,461
    音楽パッケージ 12,305 12,305
    音楽配信 6,334 6,334
    音楽出版 1,451 1,451
    E-コマース 7,409 7,409
    アニメパッケージ 1,161 1,161
    アニメノンパッケージ 6,041 6,041
    映像配信
    ファンクラブ 686 686
    海外 2,786 2,786
    その他 3,227 1,397 281 4,906
    内部取引調整額 △7,226 △306 △116 △2 △264 △7,916
    顧客との契約から生じる収益 52,689 6,896 1,967 2,784 17 64,355
    外部顧客への売上高 52,689 6,896 1,967 2,784 17 64,355

    (企業結合等関係)

    (共通支配下の取引等)

    1  取引の概要

    (1)  対象となった事業の名称及びその事業の内容

    事業の名称:当社の連結子会社であるエイベックス・エンタテインメント㈱及びエイベックス・デジタル㈱(2023年8月1日付でエイベックス・ファンマーケティング㈱に商号変更)の音楽事業

    事業の内容:コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売及びマーチャンダイジング等

    (2)  企業結合日

    2023年8月1日

    (3)  企業結合の法的形式

    エイベックス・エンタテインメント㈱及びエイベックス・デジタル㈱を分割会社とし、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱を承継会社とする共同新設分割

    (4)  結合後企業の名称

    エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱

    (5)  その他取引の概要に関する事項

    分散した機能を統合することによる経営資源の効率化、コンサート・イベントを中心とした企画・制作・運営・チケット販売及びマーチャンダイジングまでの意思決定の集中・迅速化を図るために実施するものであります。

    2  実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

    (共通支配下の取引等)

    1  取引の概要

    (1)  対象となった事業の名称及びその事業の内容

    事業の名称:当社の連結子会社であるエイベックス・エンタテインメント㈱の音楽事業

    事業の内容:音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信及び音楽出版等

    (2)  企業結合日

    2023年8月1日

    (3)  企業結合の法的形式

    エイベックス・エンタテインメント㈱を分割会社とし、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱を承継会社とする新設分割

    (4)  結合後企業の名称

    エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱

    (5)  その他取引の概要に関する事項

    音楽事業に関する一部機能を移管し、意思決定の集中・迅速化を図るために実施するものであります。

    2  実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
    1株当たり四半期純利益金額 71.17円 54.40円
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,207 2,458
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,207 2,458
    普通株式の期中平均株式数(千株) 45,073 45,187

    (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    第37期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

    (1) 配当金の総額                       1,131百万円

    (2) 1株当たりの金額                       25.00円

    (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2023年12月4日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年11月13日

    エイベックス株式会社

    取締役会 御中

    有限責任監査法人トーマツ東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 俊
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 康 二

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイベックス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。