7031 インバウンドテック 四半期報告書－第9期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社インバウンドテック
【英訳名】	Inbound Tech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 東間 大
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番13号 大橋ビル
【電話番号】	03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番13号 大橋ビル
【電話番号】	03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第２四半期連結 累計期間	第９期 第２四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	1,594,720	1,715,709	3,291,832
経常利益	（千円）	243,174	167,750	390,051
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	162,048	107,755	254,478
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	169,872	106,875	268,775
純資産額	（千円）	2,529,550	2,614,015	2,631,941
総資産額	（千円）	3,793,919	3,800,755	3,981,249
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	61.97	41.59	97.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	59.39	39.55	92.84
自己資本比率	（％）	52.7	54.5	52.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	437,265	77,169	652,491
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△53,243	△78,423	△129,352
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△64,166	△201,375	△136,166
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,977,481	1,841,967	2,044,597

回次		第８期 第２四半期連結 会計期間	第９期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	23.55	16.63

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①全般的概況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要は急速な回復を見せておりますが、コロナ禍によって激減したサポートニーズは回復のペースが追いついておらず、マルチリンガルCRM事業における多言語分野に係る業務の受注についても復調傾向にあるものの、依然不透明な状況が続いております。一方、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、ワクチン接種受付業務などのスポット案件を受注してまいりましたが、緩やかなシュリンクは続いており、その減少分を官公庁や自治体などの公共関連業務の受注に注力することで、当事業全体として成長軌道で推移しております。また、当社グループにおいては、連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridがいずれも計画通りの進捗となりました。

　セールスアウトソーシング事業においては、主力業務である東京電力グループとの委託業務が前年度に比べて縮小となり、また、期首から計画しておりました新案件が期待通りの収益計画に至らなかったために撤退したことなどから計画との乖離が生じた一方、大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務が予想を上回る形で推移したことから当事業全体としてほぼ計画通りの推移となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期と比べ120,989千円増加し1,715,709千円、営業利益は前年同期と比べ74,532千円減少し170,871千円、経常利益は前年同期と比べ75,424千円減少し167,750千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と比べ54,292千円減少し107,755千円となりました。

	前第２四半期連結 累計期間（千円）	当第２四半期連結 累計期間（千円）
売上高	1,594,720	1,715,709
営業利益	245,404	170,871
経常利益	243,174	167,750
親会社株主に帰属する 四半期純利益	162,048	107,755

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用205,845千円を含まない額であります。

②セグメント別概況

・マルチリンガルCRM事業の概況

　マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。

　今般訪日外国人観光客はコロナ禍以前の水準に戻りつつあり、実需における多言語によるサポートニーズも復調傾向にありますが、セグメントにおける業績への貢献については今後の段階であると認識しております。また、コロナ禍において発生した企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や、ワクチン接種受付業務及び新型コロナウイルス感染者のサポート業務といった利益率の高いスポット案件は緩やかにシュリンクしておりますが、官公庁や自治体などの公共関連業務の受注拡大が続いておりますことから、日本語を中心とした国内におけるサポート業務の受託が安定して増加を続ける形となりました。これに加え、当社グループの株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridがいずれも計画通りの進捗となりました。

　以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は前年同期と比べ115,314千円増加し1,238,529千円、セグメント利益は前年同期と比べ13,359千円増加し295,094千円となりました。

	前第２四半期連結 累計期間（千円）	当第２四半期連結 累計期間（千円）
売上高	1,123,214	1,238,529
セグメント利益	281,735	295,094

・セールスアウトソーシング事業の概況

　セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当第２四半期連結累計期間については、主力業務である東京電力グループとの委託業務が前年度に比べて縮小となり、また、期首から計画しておりました新案件が期待通りの収益計画に至らなかったために撤退したことなどから計画との乖離が生じた一方、大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務が予想を上回る形で推移したことから売上高においては前年同期を上回る着地となりました。しかしながら、利益面においては大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務における外注費の増加及び、セグメント利益を牽引している東京電力グループとの委託業務が縮小となったことに連動する形での利益減少などが重なったことで前年同期を割り込む結果となりました。

　以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は前年同期と比べ6,194千円増加し477,991千円、セグメント利益は前年同期と比べ82,919千円減少し81,622千円となりました。

	前第２四半期連結 累計期間（千円）	当第２四半期連結 累計期間（千円）
売上高	471,797	477,991
セグメント利益	164,541	81,622

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金、売掛金などが減少した一方、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ180,493千円減少し3,800,755千円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ177,800千円減少し2,327,560千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,692千円減少し1,473,194千円となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は買掛金及び長期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ162,568千円減少し1,186,740千円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は利益剰余金の増加及び自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ17,925千円減少し2,614,015千円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(8）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ202,630千円減少し、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,841,967千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、77,169千円の収入で、税金等調整前四半期純利益及び運転資本の増減などにより前年同期に比べ360,096千円の収入減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、78,423千円の支出で、固定資産の取得及び敷金及び保証金の差入などによるものです。前年同期に比べ25,180千円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、201,375千円の支出で、長期借入金の返済及び自己株式の取得などによるものです。前年同期に比べ137,209千円の支出増加となりました。

３【経営上の重要な契約等】

１．業務委託契約

相手先の名称	契約期間	契約期間
東京電力エナジーパートナー株式会社	2023年10月１日から 2024年３月31日まで	低圧非住宅顧客への訪問による販売活動等業務

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,956,000
計	7,956,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,616,600	2,616,600	東京証券取引所グロース	単元株式数は100株であります。
計	2,616,600	2,616,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	2,616,600	－	547,696	－	537,696

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ	東京都中央区銀座４丁目１２－１５　歌舞伎座タワー	462,600	18.36
下大薗　豊	東京都豊島区	272,900	10.83
株式会社グローバルキャスト	愛知県名古屋市中村区平池町４丁目６０－１２　グローバルゲート１４階	169,500	6.73
中島　謙一郎	東京都品川区	99,000	3.93
金子　将之	東京都新宿区	67,800	2.69
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６－２１	62,700	2.49
東間　大	東京都板橋区	60,500	2.40
松林哲生	東京都豊島区	55,300	2.20
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	53,264	2.11
東京電力フロンティアパートナーズ合同会社	東京都千代田区内幸町１丁目１－３	52,800	2.10
計	－	1,356,364	53.84

（注）１．当社は、自己株式（97,314株）を保有しておりますが、上記表には記載しておりません。

２．持株比率は自己株式（97,314株）を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	97,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,513,800	25,138	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		2,616,600	－	－
総株主の議決権		－	25,138	－

（注）単元未満株式の中には自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社インバウンドテック	東京都新宿区新宿二丁目３番13号大橋ビル	97,300	－	97,300	3.72
計	－	97,300	－	97,300	3.72

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,044,597	1,841,967
売掛金	412,504	371,898
その他	48,479	113,863
貸倒引当金	△220	△168
流動資産合計	2,505,361	2,327,560
固定資産
有形固定資産	82,084	81,352
無形固定資産
のれん	718,704	674,166
顧客関連資産	358,750	338,250
その他	175,367	181,583
無形固定資産合計	1,252,822	1,194,000
投資その他の資産	140,980	197,842
固定資産合計	1,475,887	1,473,194
資産合計	3,981,249	3,800,755
負債の部
流動負債
買掛金	191,646	116,293
短期借入金	300,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	144,000	144,000
未払法人税等	86,675	66,950
賞与引当金	3,054	1,980
その他	226,916	232,495
流動負債合計	952,293	861,719
固定負債
長期借入金	396,000	324,000
資産除去債務	1,015	1,020
固定負債合計	397,015	325,020
負債合計	1,349,308	1,186,740
純資産の部
株主資本
資本金	547,367	547,696
資本剰余金	584,031	584,359
利益剰余金	959,829	1,067,585
自己株式	△166	△129,101
株主資本合計	2,091,063	2,070,540
新株予約権	12,443	15,920
非支配株主持分	528,434	527,555
純資産合計	2,631,941	2,614,015
負債純資産合計	3,981,249	3,800,755

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	1,594,720	1,715,709
売上原価	1,081,922	1,272,197
売上総利益	512,797	443,512
販売費及び一般管理費	※ 267,393	※ 272,640
営業利益	245,404	170,871
営業外収益
受取利息	8	9
還付加算金	145	34
その他	25	4
営業外収益合計	179	48
営業外費用
支払利息	2,409	2,083
支払手数料	－	1,087
営業外費用合計	2,409	3,170
経常利益	243,174	167,750
特別損失
固定資産除却損	－	290
特別損失合計	－	290
税金等調整前四半期純利益	243,174	167,459
法人税、住民税及び事業税	74,068	63,072
法人税等調整額	△766	△2,488
法人税等合計	73,302	60,584
四半期純利益	169,872	106,875
非支配株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,824	△879
親会社株主に帰属する四半期純利益	162,048	107,755

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	169,872	106,875
四半期包括利益	169,872	106,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	162,048	107,755
非支配株主に係る四半期包括利益	7,824	△879

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	243,174	167,459
減価償却費	22,376	29,609
顧客関連資産償却額	20,499	20,499
のれん償却額	43,417	44,538
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△169	△52
賞与引当金の増減額（△は減少）	779	△1,074
受取利息及び受取配当金	△8	△9
支払利息	2,409	2,083
支払手数料	－	1,087
売上債権の増減額（△は増加）	202,865	40,606
仕入債務の増減額（△は減少）	△89,401	△75,353
未払金の増減額（△は減少）	△50,978	24,398
未収消費税等の増減額（△は増加）	120,044	－
その他	5,225	△91,867
小計	520,234	161,924
利息及び配当金の受取額	8	9
利息の支払額	△2,376	△1,911
法人税等の支払額	△80,600	△83,671
法人税等の還付額	－	817
営業活動によるキャッシュ・フロー	437,265	77,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,794	△6,329
無形固定資産の取得による支出	△18,448	△29,621
敷金及び保証金の差入による支出	－	△43,770
敷金及び保証金の回収による収入	－	1,297
事業譲受による支出	△20,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,243	△78,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△72,000	△72,000
自己株式の取得による支出	△166	△130,021
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	646
新株予約権の発行による収入	8,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,166	△201,375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	319,856	△202,630
現金及び現金同等物の期首残高	1,657,625	2,044,597
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,977,481	※ 1,841,967

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	45,625千円	54,620千円
給料及び手当	43,295	44,064

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,977,481千円	1,841,967千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,977,481	1,841,967

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2023年７月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式97,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が128,934千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が129,101千円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	マルチリンガル CRM事業	セールスアウト ソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,122,923	471,797	1,594,720	－	1,594,720
セグメント間の内部売上高 又は振替高	291	－	291	△291	－
計	1,123,214	471,797	1,595,012	△291	1,594,720
セグメント利益	281,735	164,541	446,276	△200,872	245,404

　　　（注）１．セグメント利益の調整額△200,872千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	マルチリンガル CRM事業	セールスアウト ソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,237,717	477,991	1,715,709	－	1,715,709
セグメント間の内部売上高 又は振替高	811	－	811	△811	－
計	1,238,529	477,991	1,716,521	△811	1,715,709
セグメント利益	295,094	81,622	376,717	△205,845	170,871

　　　（注）１．セグメント利益の調整額△205,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	マルチリンガルCRM事業	セールスアウト ソーシング事業
一時点で移転されるサービス	219,030	42,112	261,142
一定の期間にわたり移転される サービス	903,892	429,685	1,333,578
顧客との契約から生じる収益	1,122,923	471,797	1,594,720
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,122,923	471,797	1,594,720

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	マルチリンガルCRM事業	セールスアウト ソーシング事業
一時点で移転されるサービス	44,893	110,434	155,328
一定の期間にわたり移転される サービス	1,192,824	367,556	1,560,380
顧客との契約から生じる収益	1,237,717	477,991	1,715,709
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,237,717	477,991	1,715,709

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	61円97銭	41円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	162,048	107,755
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	162,048	107,755
普通株式の期中平均株式数（株）	2,614,786	2,590,908
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	59円39銭	39円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	113,972	133,735
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式 30,000株）	第５回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式 30,000株）

（注）当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
株式会社インバウンドテック
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩田 亘人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐伯 洋介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバウンドテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インバウンドテック及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。