9955 ヨンキュウ 四半期報告書－第50期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ヨンキュウ
【英訳名】	THE YONKYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 笠岡 恒三
【本店の所在の場所】	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】	０８９５（２４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 善家 富夫
【最寄りの連絡場所】	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】	０８９５（２４）４９０２
【事務連絡者氏名】	経理部長 善家 富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第２四半期連結 累計期間	第50期 第２四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	千円	18,929,219	21,975,923	40,234,817
経常利益	千円	1,826,216	1,208,086	3,089,834
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	千円	1,398,768	802,754	2,306,328
四半期包括利益又は包括利益	千円	1,174,346	1,050,649	3,488,355
純資産額	千円	32,594,060	35,741,588	34,907,986
総資産額	千円	44,310,604	49,182,974	47,266,212
１株当たり四半期（当期）純利益	円	114.55	65.67	188.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	73.55	72.66	73.85
営業活動によるキャッシュ・フロー	千円	1,655,592	935,469	2,502,869
投資活動によるキャッシュ・フロー	千円	△1,096,437	△848,379	△2,452,411
財務活動によるキャッシュ・フロー	千円	△480,550	△337,645	183,084
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	千円	15,404,945	15,311,427	15,554,949

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	円	43.02	20.31

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるハマチの販売数量が増加し、魚価の安定推移もあり増収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」も、餌飼料の価格上昇により大幅な増収となりました。

　利益面では、売上高は伸びたものの販管費が増加（貸倒引当金が前年同期は戻入、当第２四半期連結累計期間は繰入及び諸経費高騰）し、また、養鰻事業においても稚魚不漁により稚魚代高騰や飼料高騰による養殖原価高も相まって各利益は前年実績を下回るものとなりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は219億75百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は９億32百万円（前年同期比42.3％減）、経常利益は12億８百万円（前年同期比33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２百万円（前年同期比42.6％減）となりました。

  セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2023年３月期 第２四半期連結 累計期間売上高 （百万円）	2024年３月期 第２四半期連結 累計期間売上高 （百万円）	対前年同期比較
			金額差異 （百万円）	増減率 （％）
鮮魚の販売事業	12,055	12,854	799	6.6
餌料・飼料の販売事業	6,838	9,088	2,249	32.9
その他の事業	35	33	△1	△5.1
合    計	18,929	21,975	3,046	16.1

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」では、売上高は128億54百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は２億39百万円（前年同期比63.2％減）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」では、売上高は90億88百万円（前年同期比32.9％増）、セグメント利益は６億90百万円（前年同期比29.1％減）となりました。

　「その他の事業」では、売上高は33百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は１百万円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失17百万円）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　当社グループの財政状態は、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は491億82百万円で前連結会計年度末に比べ19億16百万円（4.1％）増加し、負債合計は134億41百万円で前連結会計年度末に比べ10億83百万円（8.8％）増加し、純資産合計は357億41百万円で前連結会計年度末に比べ８億33百万円（2.4％）増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は72.7％（前連結会計年度末は73.8％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、153億11百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は９億35百万円（前年同期比43.5％減）となり、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上（12億８百万円）、売上債権の増加（12億45百万円）、仕入債務の増加（12億86百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億48百万円（前年同期比22.6％減）となり、これは主に有形固定資産の取得による支出（７億26百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億37百万円（前年同期比29.7％減）となり、これは主に長期借入金の返済（93百万円）及び配当金の支払い（２億44百万円）によるものであります。

(3) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,266,022	12,266,022	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,266,022	12,266,022	－	－

　（注）　当社は、2023年６月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月19日付で新株式を12,452株発行いたしました。なお、当該新株式の発行についての内容は以下のとおりであります。

（1）発行する株式の種類及び数	当社普通株式 12,452株
（2）発行価額	1株につき2,217円
（3）発行総額	27,606,084円
（4）株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数	取締役（社外取締役を除く。）６名 12,452株
（5）払込期日	2023年７月19日

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月19日(注)	12,452	12,266,022	13,803	2,757,107	13,803	3,091,317

（注）　2023年７月19日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が

12,452株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,803千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社オフィスＦＲＭ	愛媛県宇和島市新田町２丁目２番19号	1,350	11.04
笠岡　暁美	愛媛県宇和島市	922	7.54
笠岡　伸一	愛媛県宇和島市	837	6.85
竹内　裕美	愛媛県宇和島市	833	6.81
有限会社シンセイ	愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号	728	5.95
笠岡　恒三	愛媛県宇和島市	646	5.29
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１番地	573	4.69
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１	504	4.13
株式会社香川銀行	香川県高松市亀井町６番地１	500	4.09
築地魚市場株式会社	東京都江東区豊洲６丁目６番２号	405	3.31
計	－	7,301	59.70

　（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,206,600	122,066	－
単元未満株式	普通株式	24,022	－	－
発行済株式総数		12,266,022	－	－
総株主の議決権		－	122,066	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヨンキュウ	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235	35,400	－	35,400	0.29
計	－	35,400	－	35,400	0.29

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数点第３位を四捨五入して記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,420,649	21,206,530
受取手形及び売掛金	6,034,912	※ 7,287,952
商品及び製品	906,065	669,468
仕掛品	2,401,252	2,642,293
原材料及び貯蔵品	29,294	34,767
短期貸付金	333,955	447,801
その他	73,271	109,721
貸倒引当金	△203,253	△356,516
流動資産合計	30,996,147	32,042,018
固定資産
有形固定資産	6,005,794	6,471,925
無形固定資産	140,235	129,937
投資その他の資産
投資有価証券	9,724,927	10,064,644
その他	1,071,622	1,029,271
貸倒引当金	△672,514	△554,823
投資その他の資産合計	10,124,035	10,539,092
固定資産合計	16,270,064	17,140,955
資産合計	47,266,212	49,182,974
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,744,394	4,031,000
短期借入金	4,745,080	4,959,545
未払法人税等	453,693	370,856
賞与引当金	30,692	29,531
その他	805,841	656,061
流動負債合計	8,779,701	10,046,994
固定負債
長期借入金	2,026,795	1,719,205
役員退職慰労引当金	283,276	299,209
退職給付に係る負債	271,859	273,474
資産除去債務	79,778	80,271
繰延税金負債	916,816	1,022,231
固定負債合計	3,578,524	3,394,391
負債合計	12,358,226	13,441,386
純資産の部
株主資本
資本金	2,743,304	2,757,107
資本剰余金	3,680,051	3,693,854
利益剰余金	25,601,527	26,159,915
自己株式	△19,468	△19,756
株主資本合計	32,005,413	32,591,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,899,158	3,146,893
その他の包括利益累計額合計	2,899,158	3,146,893
非支配株主持分	3,414	3,574
純資産合計	34,907,986	35,741,588
負債純資産合計	47,266,212	49,182,974

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	18,929,219	21,975,923
売上原価	15,745,556	18,938,843
売上総利益	3,183,663	3,037,080
販売費及び一般管理費	※１ 1,566,187	※１ 2,104,112
営業利益	1,617,475	932,967
営業外収益
受取利息	32,777	29,470
受取配当金	130,729	159,729
投資不動産賃貸料	12,741	15,428
持分法による投資利益	938	5,379
その他	44,994	80,470
営業外収益合計	222,182	290,478
営業外費用
支払利息	4,312	5,193
投資不動産賃貸費用	4,645	5,051
その他	4,483	5,115
営業外費用合計	13,440	15,359
経常利益	1,826,216	1,208,086
特別利益
補助金収入	262,566	-
特別利益合計	262,566	-
特別損失
固定資産除却損	9,939	-
災害による損失	※２ 22,340	-
固定資産圧縮損	262,566	-
特別損失合計	294,846	-
税金等調整前四半期純利益	1,793,936	1,208,086
法人税、住民税及び事業税	425,004	368,293
法人税等調整額	△30,041	36,875
法人税等合計	394,963	405,168
四半期純利益	1,398,973	802,917
非支配株主に帰属する四半期純利益	204	163
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,398,768	802,754

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,398,973	802,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△224,835	247,317
持分法適用会社に対する持分相当額	208	414
その他の包括利益合計	△224,626	247,732
四半期包括利益	1,174,346	1,050,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,174,168	1,050,489
非支配株主に係る四半期包括利益	178	159

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,793,936	1,208,086
減価償却費	235,976	253,489
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,536	15,933
賞与引当金の増減額（△は減少）	724	△1,161
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△218,604	35,572
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,757	1,615
受取利息及び受取配当金	△163,507	△189,199
支払利息	4,312	5,193
持分法による投資損益（△は益）	△938	△5,379
固定資産売却損益（△は益）	△2,294	△785
固定資産除却損	9,939	549
投資不動産賃貸収入	△12,741	△15,428
投資不動産賃貸費用	4,645	5,051
売上債権の増減額（△は増加）	△666,734	△1,245,525
棚卸資産の増減額（△は増加）	△108,832	△9,916
仕入債務の増減額（△は減少）	967,249	1,286,605
未払消費税等の増減額（△は減少）	107,319	139,976
その他	△424,380	△282,616
小計	1,547,364	1,202,059
利息及び配当金の受取額	172,468	186,667
利息の支払額	△3,576	△2,814
補助金の受取額	262,566	－
法人税等の支払額	△323,230	△450,442
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,655,592	935,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△179,400	△29,402
投資有価証券の取得による支出	△73,302	△25,898
有形固定資産の取得による支出	△845,407	△726,576
有形固定資産の売却による収入	4,409	1,136
無形固定資産の取得による支出	△68,383	△15,220
投資不動産の取得による支出	－	△1,006
投資不動産の賃貸による収入	12,741	15,428
投資不動産の賃貸による支出	△3,709	△4,054
貸付けによる支出	△223,852	△185,005
貸付金の回収による収入	303,744	181,054
その他	△23,277	△58,834
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,096,437	△848,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△236,250	△93,125
自己株式の取得による支出	△191	△288
配当金の支払額	△244,109	△244,232
財務活動によるキャッシュ・フロー	△480,550	△337,645
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,804	7,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	88,407	△243,522
現金及び現金同等物の期首残高	15,316,538	15,554,949
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,404,945	※ 15,311,427

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	141,605千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
売上運賃	635,074千円	706,839千円
容器代	119,346	132,456
販売手数料	153,876	182,412
貸倒引当金繰入額	△218,604	153,584
給料手当	166,366	173,513
賞与引当金繰入額	16,058	16,457
役員退職慰労引当金繰入額	15,536	15,933
退職給付費用	8,256	6,146
減価償却費	82,791	88,871

※２　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　2022年９月18日の台風14号により、蒲江種苗センター（大分県佐伯市）にて育成中のマダイ稚魚等の一部に被害が生じたことによる棚卸資産（仕掛品）の損失であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	21,300,278千円	21,206,530千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,895,333	△5,895,102
現金及び現金同等物	15,404,945	15,311,427

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	244,131	20	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	244,365	20	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,055,235	6,838,870	18,894,105	35,113	18,929,219	－	18,929,219
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	197,491	197,491	75,191	272,683	△272,683	－
計	12,055,235	7,036,362	19,091,597	110,305	19,201,903	△272,683	18,929,219
セグメント利益又は損失（△）	650,310	973,957	1,624,267	△17,699	1,606,567	10,907	1,617,475

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,907千円には、セグメント間取引消去における内部利益8,714千円、その他の調整額2,193千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,854,541	9,088,058	21,942,600	33,323	21,975,923	－	21,975,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	215,901	215,901	89,703	305,604	△305,604	－
計	12,854,541	9,303,960	22,158,502	123,026	22,281,528	△305,604	21,975,923
セグメント利益	239,395	690,376	929,771	1,263	931,034	1,932	932,967

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益の調整額1,932千円には、セグメント間取引消去における内部利益△291千円、その他の調整額2,224千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鮮魚の販売 事業	餌料・飼料の 販売事業	計
売上高
タイ	2,771,034	－	2,771,034	－	2,771,034
ハマチ	840,546	－	840,546	－	840,546
カンパチ	1,865,312	－	1,865,312	－	1,865,312
加工品	2,611,043	－	2,611,043	－	2,611,043
生餌	－	2,675,215	2,675,215	－	2,675,215
配合飼料	－	3,943,266	3,943,266	－	3,943,266
その他	3,967,296	220,389	4,187,686	35,113	4,222,799
顧客との契約から生じる収益	12,055,235	6,838,870	18,894,105	35,113	18,929,219
外部顧客への売上高	12,055,235	6,838,870	18,894,105	35,113	18,929,219

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鮮魚の販売 事業	餌料・飼料の 販売事業	計
売上高
タイ	2,971,947	－	2,971,947	－	2,971,947
ハマチ	953,210	－	953,210	－	953,210
カンパチ	1,786,125	－	1,786,125	－	1,786,125
加工品	3,155,788	－	3,155,788	－	3,155,788
生餌	－	3,985,814	3,985,814	－	3,985,814
配合飼料	－	4,844,640	4,844,640	－	4,844,640
その他	3,987,469	257,603	4,245,073	33,323	4,278,396
顧客との契約から生じる収益	12,854,541	9,088,058	21,942,600	33,323	21,975,923
外部顧客への売上高	12,854,541	9,088,058	21,942,600	33,323	21,975,923

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	114円55銭	65円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,398,768	802,754
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,398,768	802,754
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,211	12,223

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ
取 締 役 会 御 中

監査法人和宏事務所 大阪府大阪市

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 南 幸 治 業務執行社員 公認会計士 和 田 泰 史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンキュウの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。