3878 巴川製紙所 四半期報告書－第165期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第165期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社巴川製紙所
【英訳名】	TOMOEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】	03(3516局)3401番(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員CFO経営戦略本部長 山口 正明
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区用宗巴町３番１号
【電話番号】	054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第164期 第２四半期 連結累計期間	第165期 第２四半期 連結累計期間	第164期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	17,532	16,497	34,170
経常利益	（百万円）	1,361	996	2,151
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,255	431	1,451
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,867	1,297	2,202
純資産額	（百万円）	19,203	18,179	18,370
総資産額	（百万円）	43,776	44,504	42,948
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	116.19	41.62	135.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.1	30.6	32.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	910	1,966	1,010
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	111	△569	△54
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,189	△758	△1,566
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,894	5,142	4,282

回次		第164期 第２四半期 連結会計期間	第165期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	7.70	8.65

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称について、従来の「電子材料事業」セグメントから「半導体・ディスプレイ関連事業」セグメントに、また、従来の「機能紙事業」セグメントから「機能性シート事業」セグメントに変更しております。

＜機能性シート事業＞

　当社の連結子会社である日本理化製紙株式会社は、2023年10月１日付けで株式会社NichiRicaに社名変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間は、中国経済の減速などから、連結売上高の３割強を占めるトナー事業において前連結会計年度末からの在庫調整と価格競争が拡大し大幅な減収となったほか、機能性不織布関連の一部製品の販売にも影響が及びました。一方、ディスプレイ関連事業においては当初想定していなかった一時的な受注獲得があったほか、半導体関連事業も期初の想定よりは堅調に推移しました。これらの結果、売上高は16,497百万円となり、トナー事業が特に好調だった前年同期比では1,035百万円の減収（前年同期17,532百万円、前年同期比5.9％減）となりました。

　利益面では、上記の中国経済減速による減収影響と、当初より想定していた新製品立ち上げに係る先行費用の支出増があった一方で、前連結会計年度から続く価格転嫁活動の浸透や円安によるプラス効果に加え、利益率の高い半導体・ディスプレイ関連事業の販売が予想を上回ったことから、営業利益は795百万円と前年同期比409百万円の減益（同1,205百万円、同比34.0％減）となりました。

　経常利益は、円安進行による為替差益の計上や、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の貢献が引き続きあり、996百万円と前年同期比で364百万円の減益（同1,361百万円、同比26.8％減）に止まりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は前第１四半期連結会計期間に計上した資産売却による特別利益がなかったこと等もあり、431百万円となり、前年同期比では823百万円の減益（同1,255百万円、同比65.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ.トナー事業

　トナー事業においては、円安による海外関連売上高の嵩上げはあったものの、前連結会計年度末から続く大手顧客向けを中心とした一部製品の在庫調整による受注減少に加え、当第２四半期連結累計期間においては競合他社との価格競争が拡大したことなどにより減収となりました。

　利益面では、原燃料価格上昇によるコスト増加に加え、売上高の大幅な減少もあり減益となりました。

　この結果、売上高は5,583百万円（同7,322百万円、同比23.7％減）となり、セグメント（営業）利益は371百万円（同1,150百万円の利益、同比67.8％減）となりました。

ｂ．半導体・ディスプレイ関連事業

　半導体・ディスプレイ関連事業においては、半導体実装用テープSBUは計画を大きく上回ったものの特に好調だった前年同期に対しては減収となった一方で、光学フィルムSBUについて当第２四半期連結累計期間に当初想定していなかった一時的な受注獲得があったことにより増収となりました。

　利益面では、新製品開発コストの増加はあったものの、光学フィルムSBUでの増収効果のほか、事業共通の基幹設備である塗工機の稼働率が上昇したことなどにより、前年同期比で増益となりました。

　この結果、売上高は3,399百万円（同2,948百万円、同比15.3％増）となり、セグメント（営業）利益は302百万円（同202百万円の利益、同比49.2％増）となりました。

ｃ．機能性シート事業

　機能性シート事業においては、機能性不織布SBUについて中国経済の減速の影響により受注が伸び悩んだものの、事業全体で案件獲得や製品価格改訂を進めたこと等により前年同期比で増収となりました。

　利益面では、原燃料価格上昇によるコスト増加があったものの、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、各種コストダウン効果などにより、前年同期比で増益となりました。

　この結果、売上高は5,272百万円（同5,234百万円、同比0.7％増）となり、セグメント（営業）利益は56百万円（同129百万円の損失）となりました。

ｄ．セキュリティメディア事業

　セキュリティメディア事業においては、カード関連製品の減少はあったものの、通帳類等が増加したことに加え、宣伝印刷物などの受注が増えたことにより、売上高は2,103百万円（同1,907百万円、同比10.3％増）となりました。

　利益面では、エネルギー価格上昇の影響を受けたものの、増収効果により、セグメント（営業）利益は261百万円（同137百万円、同比89.4％増）となりました。

e．新規開発事業

　新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を進めており、特に半導体製造装置向け新製品群の上市に向け専心しております。売上高は25百万円（同28百万円、同比10.2％減）となり、セグメント（営業）損失は263百万円（同236百万円の損失）となりました。

f．その他の事業

　その他の事業においては、売上高は112百万円（同91百万円、同比22.8％増）となり、セグメント（営業）利益は44百万円（同43百万円、同比2.3％増）となりました。

　　②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は44,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,556百万円の増加となりました。流動資産は22,378百万円で、前連結会計年度末に比べ840百万円の増加となり、その主な要因は、前連結会計年度末に計上した未収消費税等の還付があったことや当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であったことなどにより、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。固定資産は22,126百万円で、前連結会計年度末に比べ715百万円の増加となり、その主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加や、保有株式の時価評価による投資有価証券が増加したことなどによるものです。

　負債合計は26,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,747百万円の増加となりました。このうち流動負債は18,056百万円で、前連結会計年度末に比べ1,977百万円の増加となり、その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は8,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金の返済が進んだことなどによるものです。当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は13,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円の増加となりました。

　また、純資産合計は18,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金や為替相場の円安変動に伴う為替換算調整勘定の増加などがあったものの、Ａ種優先株式の償還に伴い資本剰余金が減少したことによるものです。

　なお、Ａ種優先株式については、当第２四半期連結累計期間において全部償還を行い、優先配当等の支払い負担を低減させ財務体質の健全化を図っております。償還後においても連結純資産比率は40％を超えており、安定した財務基盤を維持しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ859百万円増加し、5,142百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は1,966百万円（前年同期比1,056百万円の収入増）となりました。これは主に、持分法による投資利益171百万円や売上債権の増加額196百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益923百万円や減価償却費789百万円、棚卸資産の減少額249百万円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は569百万円（前年同期は111百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出562百万円があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は758百万円（前年同期比430百万円の支出減）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,902百万円や長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,578百万円やＡ種優先株式の償還に伴う自己株式の取得による支出1,135百万円などがあったことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、659百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
Ａ種優先株式	2,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,389,406	10,389,406	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,389,406	10,389,406	－	－

（注）2023年９月11日開催の取締役会決議に基づきＡ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年９月29日 （注）	△1,000,000	10,389,406	－	2,122	－	531

（注）2023年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日付でＡ種優先株式に関して自己株式1,000,000株の取得及び消却を実施したものであります。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
凸版印刷㈱	東京都台東区台東１－５－１	1,139	10.98
栄紙業㈱	東京都中央区京橋１－１－９	700	6.75
鈴与㈱	静岡県静岡市清水区入船町11－１	498	4.80
三井化学㈱	東京都中央区八重洲２－２－１	487	4.70
巴川製紙取引先持株会	静岡県静岡市駿河区用宗巴町３－１	480	4.63
東紙業㈱	東京都中央区京橋１－１－９	463	4.46
三弘㈱	東京都中央区京橋１－１－９	448	4.32
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	395	3.81
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	338	3.26
井上　善雄	東京都新宿区	321	3.10
計	－	5,274	50.86

　（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．2023年９月11日開催の取締役会決議に基づきＡ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、338千株であります。

４．凸版印刷㈱は、2023年10月１日付で商号をTOPPANホールディングス㈱に変更しております。

５．2020年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年６月８日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は次のとおりです。

なお、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は、2023年10月１日付で三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に商号を変更しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	293,952	2.83
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	144,600	1.39
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	27,300	0.26
計	－	465,852	4.48

６．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年12月30日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１－17－１	386,000	3.12
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	395,915	3.20
計	－	781,915	6.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	18,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,359,300	103,593	－
単元未満株式	普通株式	11,806	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,389,406	－	－
総株主の議決権		－	103,593	－

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式71株が含まれております。

２．2023年９月11日開催の取締役会決議に基づきＡ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、無議決権株式は該当ありません。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱巴川製紙所	東京都中央区京橋２－１－３	18,300	－	18,300	0.17
計	－	18,300	－	18,300	0.17

　（注）　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から

2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財

務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,353	5,216
受取手形及び売掛金	6,557	6,878
製品	6,837	6,843
仕掛品	61	63
原材料及び貯蔵品	2,310	2,285
その他	1,430	1,101
貸倒引当金	△13	△11
流動資産合計	21,537	22,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,475	4,516
機械装置及び運搬具（純額）	3,628	3,704
土地	5,398	5,398
その他（純額）	2,031	2,161
有形固定資産合計	15,533	15,782
無形固定資産	391	396
投資その他の資産
投資有価証券	5,012	5,495
その他	547	455
貸倒引当金	△74	△3
投資その他の資産合計	5,485	5,947
固定資産合計	21,410	22,126
資産合計	42,948	44,504
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,222	5,439
短期借入金	※１,※２ 4,289	※１,※２ 6,319
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,433	※２ 1,756
未払法人税等	146	256
賞与引当金	518	496
その他	3,468	3,786
流動負債合計	16,078	18,056
固定負債
長期借入金	※２ 5,339	※２ 4,938
退職給付に係る負債	1,446	1,515
役員退職慰労引当金	309	306
その他	1,404	1,508
固定負債合計	8,498	8,268
負債合計	24,577	26,324

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,122	2,122
資本剰余金	2,033	897
利益剰余金	8,197	8,423
自己株式	△31	△31
株主資本合計	12,322	11,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	241	445
為替換算調整勘定	492	877
退職給付に係る調整累計額	971	873
その他の包括利益累計額合計	1,705	2,196
非支配株主持分	4,342	4,570
純資産合計	18,370	18,179
負債純資産合計	42,948	44,504

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	17,532	16,497
売上原価	※２ 13,749	12,770
売上総利益	3,782	3,726
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,577	※１ 2,931
営業利益	1,205	795
営業外収益
受取利息	2	6
受取配当金	46	43
為替差益	－	62
持分法による投資利益	181	171
その他	83	51
営業外収益合計	314	334
営業外費用
支払利息	96	99
その他	62	34
営業外費用合計	158	133
経常利益	1,361	996
特別利益
固定資産売却益	469	2
投資有価証券売却益	－	4
特別利益合計	469	6
特別損失
減損損失	37	69
その他	1	9
特別損失合計	38	79
税金等調整前四半期純利益	1,792	923
法人税、住民税及び事業税	355	246
法人税等調整額	△32	48
法人税等合計	322	295
四半期純利益	1,470	628
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,255	431
非支配株主に帰属する四半期純利益	214	197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	280
為替換算調整勘定	479	486
退職給付に係る調整額	△85	△98
その他の包括利益合計	397	668
四半期包括利益	1,867	1,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,546	922
非支配株主に係る四半期包括利益	320	374

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,792	923
減価償却費	806	789
減損損失	37	69
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△85	△37
受取利息及び受取配当金	△49	△49
支払利息	96	99
為替差損益（△は益）	△125	△38
持分法による投資損益（△は益）	△181	△171
固定資産売却損益（△は益）	△469	1
売上債権の増減額（△は増加）	180	△196
棚卸資産の増減額（△は増加）	△171	249
仕入債務の増減額（△は減少）	△488	195
その他	△133	187
小計	1,221	2,029
利息及び配当金の受取額	140	110
利息の支払額	△100	△98
法人税等の支払額	△369	△388
法人税等の還付額	－	307
その他	18	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	910	1,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△20
定期預金の払戻による収入	21	18
有形固定資産の取得による支出	△440	△562
有形固定資産の売却による収入	574	4
投資有価証券の売却による収入	－	45
その他	△23	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	111	△569
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△64	1,902
長期借入れによる収入	200	500
長期借入金の返済による支出	△951	△1,578
自己株式の取得による支出	△0	△1,135
配当金の支払額	△253	△204
非支配株主への配当金の支払額	△5	△146
その他	△114	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,189	△758
現金及び現金同等物に係る換算差額	325	220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	157	859
現金及び現金同等物の期首残高	4,737	4,282
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,894	※ 5,142

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	1,600	1,480
差引額	2,400	2,520

※２　財務制限条項

　（１）「※１」の契約には下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
①2023年３月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②2023年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年３月期第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。	同左

　（２）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の3,400百万円及び当第２四半期連結会計期間末の3,300百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。	同左

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料手当	668百万円	732百万円
賞与引当金繰入額	100	95
退職給付費用	17	△5
役員退職慰労引当金繰入額	15	17
減価償却費	54	51
研究開発費	315	659

※２　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額42百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	4,982百万円	5,216百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△87	△74
現金及び現金同等物	4,894	5,142

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日取締役会	普通株式	153	15.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	100	50.14	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である日本理化製紙株式会社（以下、「日本理化」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

　また、同日付で、株式交換の実施前に日本理化は、当社の連結子会社２社から同社株式を取得し、消却しております。

　これらを要因として、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が84百万円、自己株式が257百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は資本剰余金が3,165百万円、自己株式が31百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日取締役会	普通株式	155	15.00	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	50	50.00	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日付で、当社発行のＡ種優先株式1,000,000株の取得及び消却を実施いたしました。

　Ａ種優先株式の取得により、自己株式が1,135百万円増加し、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,135百万円減少しました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が897百万円、自己株式が31百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	トナー 事業	半導体・ディスプレイ関連事業	機能性シート事業	セキュリティ メディア事業	新規開発事業	計
売上高
日本	1,113	1,707	4,776	1,907	28	9,533	57	9,590	－	9,590
中国（香港含む）	2,384	185	70	－	－	2,640	－	2,640	－	2,640
その他のアジア	802	1,046	320	－	－	2,169	－	2,169	－	2,169
欧州	2,108	1	1	－	－	2,111	－	2,111	－	2,111
北米	735	7	65	－	－	808	－	808	－	808
その他	176	－	－	－	－	176	－	176	－	176
顧客との契約から生じる収益	7,322	2,948	5,234	1,907	28	17,440	57	17,497	－	17,497
その他の収益	－	－	－	－	－	－	34	34	－	34
外部顧客への売上高	7,322	2,948	5,234	1,907	28	17,440	91	17,532	－	17,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	301	77	－	379	305	684	△684	－
計	7,322	2,948	5,535	1,984	28	17,819	397	18,217	△684	17,532
セグメント利益又は損失（△）	1,150	202	△129	137	△236	1,124	43	1,168	36	1,205

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額36百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結財務 諸表 計上額 （注）３
	トナー 事業	半導体・ディスプレイ関連事業	機能性シート事業	セキュリティ メディア事業	新規開発事業	計
売上高
日本	1,011	1,959	4,735	2,103	24	9,834	77	9,912	－	9,912
中国（香港含む）	1,602	143	25	－	－	1,771	－	1,771	－	1,771
その他のアジア	685	1,266	461	－	1	2,415	－	2,415	－	2,415
欧州	1,873	1	3	－	－	1,877	－	1,877	－	1,877
北米	296	28	46	－	－	371	－	371	－	371
その他	113	－	－	－	－	113	－	113	－	113
顧客との契約から生じる収益	5,583	3,399	5,272	2,103	25	16,384	77	16,462	－	16,462
その他の収益	－	－	－	－	－	－	34	34	－	34
外部顧客への売上高	5,583	3,399	5,272	2,103	25	16,384	112	16,497	－	16,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	975	22	－	998	301	1,300	△1,300	－
計	5,583	3,399	6,248	2,126	25	17,382	414	17,797	△1,300	16,497
セグメント利益又は損失（△）	371	302	56	261	△263	728	44	773	22	795

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額22百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、当社グループの将来ビジョンと事業展開を分かりやすくお伝えするため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称について、従来の「電子材料事業」セグメントを「半導体・ディスプレイ関連事業」セグメントに、また、従来の「機能紙事業」セグメントを「機能性シート事業」セグメントに変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示しております。ただし、報告セグメントの区分方法に変更はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	116.19円	41.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,255	431
普通株主に帰属しない金額（百万円）	50	－
（うち優先配当額（百万円））	（50）	（－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,204	431
普通株式の期中平均株式数（株）	10,371,053	10,371,046

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2023年11月13日
株式会社巴川製紙所
取締役会　御中
	有限責任 あずさ監査法人
	東京事務所
		指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	永井　　勝
		指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	栗原　幸夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。