6616 トレックス・セミコンダクター 四半期報告書－第29期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】	TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】	03-6222-2875
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	17,384,359	13,252,878	31,956,887
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	3,531,637	△266,825	3,981,298
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	2,461,635	△199,729	2,179,807
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,859,425	221,921	2,279,727
純資産額	（千円）	25,484,143	24,510,082	24,593,934
総資産額	（千円）	38,504,876	38,655,201	37,048,739
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	224.94	△18.15	198.69
自己資本比率	（％）	66.2	63.4	66.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,127,873	813,706	1,294,785
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,034,544	△2,379,216	△4,567,187
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	752,162	1,443,130	1,510,217
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,630,019	8,877,432	8,515,480

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	111.75	△24.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済および日本経済は、地政学リスクや世界的なインフレの進行と欧米での政策金利上昇に加え、中国市場の景気減速などの影響から、経済の先行き不透明感が高まっております。

当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、コロナ特需の反動減や中国経済の失速などの影響から、民生機器市場、通信機器市場、ＰＣ関連市場などの幅広い分野で需要の減速と在庫調整が生じております。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

・製品企画・開発部門において、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため、企画・開発活動を進めました。

・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。

・顧客訪問に加え、オンラインも活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続し、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。

・製品需要に対しては、将来的な半導体需要に備え、生産力を確保するべく設備投資を実施し、一方で、原材料価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めております。

・当社グループのビジネスの成長を加速させるため、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーに対して出資を行っており、早期の製品化に向け、共同研究開発を進めております。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。

・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、岡山第１工場・鹿児島工場の投資を実施しております。

成長に向けた諸施策を講じているものの、中国市場を中心に売上が大きく減少したことに加え、在庫の評価見直しにより棚卸評価損が発生し、営業利益が大きく減少しました。また、営業外において、為替予約による為替差損が発生しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高132億52百万円（前年同期比23.8％減）、営業利益89百万円（前年同期比97.4％減）、経常損失２億66百万円（前年同期は経常利益35億31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24億61百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当第２四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器分野向けや車載機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は96億94百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント損失は２億99百万円（前年同期はセグメント利益29億１百万円）となりました。

②アジア

当第２四半期連結累計期間におけるアジア事業は、産業機器分野向けや家電機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は24億82百万円（前年同期比40.1％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期比93.8％減）となりました。

③欧州

当第２四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は８億３百万円（前年同期比22.3％減）、セグメント利益は86百万円（前年同期比51.6％減）となりました。

④北米

当第２四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は２億72百万円（前年同期比56.0％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント利益１億30百万円）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は247億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。増加の主な要因は、棚卸資産が２億39百万円減少したものの、資金調達を行ったことなどにより現金及び預金が３億62百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は139億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億78百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことにより、有形固定資産が10億94百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産が386億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億６百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は72億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少いたしました。減少の主な要因は、売上高の減少に伴い支払手形及び買掛金が３億41百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は68億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億７百万円増加いたしました。増加の主な要因は、新規設備投資に充当することを主な目的として追加借入を行った結果、長期借入金が18億14百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計が141億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億90百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は245億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は63.4％（前連結会計年度末は66.4％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により８億13百万円増加し、投資活動により23億79百万円減少し、財務活動により14億43百万円増加した結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は88億77百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の減少に伴い税金等調整前四半期純損失が２億58百万円であったものの、減価償却費が９億24百万円あったことなどにより、８億13百万円の収入（前年同期比３億14百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことなどにより、23億79百万円の支出（前年同期比13億44百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、増産体制構築にかかる資金調達を主な目的として追加借入を行った結果、長期借入れによる収入が25億円あったこと、また長期借入金の返済による支出が７億15百万円あったことなどにより合計で14億43百万円の収入（前年同期比６億90百万円の収入増）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億33百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,673,600
計	36,673,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,554,200	11,554,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,554,200	11,554,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	11,554,200	－	2,967,934	－	3,182,142

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	876,500	7.91
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号）	721,900	6.52
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	577,900	5.22
藤阪　知之	広島県福山市	489,360	4.42
株式会社中国銀行	岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号	472,190	4.26
アルス株式会社	福島県本宮市本宮名郷７番地	452,000	4.08
吉備興業株式会社	岡山県岡山市北区丸の内２丁目10番17号	397,730	3.59
尾崎　貴紀	神奈川県横浜市旭区	321,500	2.90
芝宮　孝司	神奈川県横浜市西区	296,300	2.67
尾崎　公子	神奈川県横浜市旭区	205,700	1.86
計	－	4,811,080	43.42

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は288,600株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分283,000株、年金信託設定分5,600株となっております。

２．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等の保有割合 （％）
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	616,437	5.34

３．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等の保有割合 （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	893,200	7.73

４．2023年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カナメ・キャピタル・エルピーが2023年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等の保有割合 （％）
カナメ・キャピタル・エルピー	アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート2600	583,100	5.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	474,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,072,800	110,728	－
単元未満株式	普通株式	7,400	－	－
発行済株式総数		11,554,200	－	－
総株主の議決権		－	110,728	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式80,230株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
トレックス・セミコン ダクター株式会社	東京都中央区新川１丁目24番１号	474,000	－	474,000	4.10
計	－	474,000	－	474,000	4.10

（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式80,230株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,572,536	8,935,388
受取手形及び売掛金	5,332,969	5,416,127
棚卸資産	※ 10,034,728	※ 9,795,385
その他	777,874	601,900
貸倒引当金	△3,213	△5,630
流動資産合計	24,714,896	24,743,171
固定資産
有形固定資産	9,201,486	10,296,037
無形固定資産	583,080	777,718
投資その他の資産
その他	2,580,932	2,873,655
貸倒引当金	△31,656	△35,382
投資その他の資産合計	2,549,276	2,838,272
固定資産合計	12,333,842	13,912,029
資産合計	37,048,739	38,655,201
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,200,122	858,630
短期借入金	1,900,000	1,900,000
１年内返済予定の長期借入金	1,470,496	1,608,992
未払法人税等	184,425	203,793
契約負債	673	7,281
賞与引当金	589,493	504,114
役員賞与引当金	24,070	－
その他	2,012,815	2,181,689
流動負債合計	7,382,096	7,264,501
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	4,264,360	6,079,224
退職給付に係る負債	391,063	387,102
株式給付引当金	77,183	85,980
その他	240,101	228,310
固定負債合計	5,072,708	6,880,617
負債合計	12,454,805	14,145,118
純資産の部
株主資本
資本金	2,967,934	2,967,934
資本剰余金	8,388,605	8,388,605
利益剰余金	13,422,586	12,912,586
自己株式	△678,960	△674,462
株主資本合計	24,100,165	23,594,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△105,201	12,061
為替換算調整勘定	550,361	858,830
退職給付に係る調整累計額	48,608	44,527
その他の包括利益累計額合計	493,768	915,419
純資産合計	24,593,934	24,510,082
負債純資産合計	37,048,739	38,655,201

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	17,384,359	13,252,878
売上原価	11,057,207	10,328,851
売上総利益	6,327,152	2,924,027
販売費及び一般管理費	※ 2,916,849	※ 2,834,733
営業利益	3,410,302	89,294
営業外収益
受取利息及び配当金	14,520	24,769
為替差益	100,190	－
ロイヤリティ収入	2,761	1,345
受取賃貸料	20,652	24,031
その他	8,526	12,993
営業外収益合計	146,652	63,141
営業外費用
支払利息	18,253	68,416
為替差損	－	344,535
支払手数料	4,000	4,000
その他	3,063	2,309
営業外費用合計	25,317	419,260
経常利益又は経常損失（△）	3,531,637	△266,825
特別利益
固定資産売却益	－	170
補助金収入	－	126,320
特別利益合計	－	126,491
特別損失
固定資産除売却損	7,348	4,609
固定資産圧縮損	－	112,262
保険解約損	10,180	－
その他	－	1,352
特別損失合計	17,529	118,224
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,514,108	△258,559
法人税等	1,052,473	△58,830
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,461,635	△199,729
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,461,635	△199,729

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,461,635	△199,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,671	117,262
為替換算調整勘定	370,326	308,468
退職給付に係る調整額	△7,207	△4,080
その他の包括利益合計	397,790	421,650
四半期包括利益	2,859,425	221,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,859,425	221,921

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,514,108	△258,559
減価償却費	738,899	924,581
固定資産除売却損益（△は益）	7,348	4,439
固定資産圧縮損	－	112,262
保険解約損益（△は益）	10,180	－
補助金収入	－	△126,320
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,007	2,176
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,884	△88,953
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△52,431	△25,265
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,017	△3,961
株式給付引当金の増減額（△は減少）	11,780	13,386
受取利息及び受取配当金	△14,520	△24,769
支払利息	18,253	68,416
為替差損益（△は益）	△523,384	△181,801
売上債権の増減額（△は増加）	21,897	24,123
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,472,655	305,103
仕入債務の増減額（△は減少）	69,511	△353,726
その他	213,781	458,279
小計	2,514,860	849,411
利息及び配当金の受取額	14,520	24,769
利息の支払額	△19,135	△67,573
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,392,372	△119,149
補助金の受取額	10,000	126,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,127,873	813,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△96	△153
有形固定資産の取得による支出	△1,024,213	△2,445,855
有形固定資産の売却による収入	13,510	－
無形固定資産の取得による支出	△64,319	△33,999
投資有価証券の取得による支出	△2,122	△102,062
投資有価証券の払戻による収入	－	204,558
保険積立金の解約による収入	68,975	－
敷金及び保証金の差入による支出	△447	△292
敷金及び保証金の回収による収入	2,685	3,857
その他	△28,516	△5,269
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,034,544	△2,379,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,000	－
長期借入れによる収入	2,000,000	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△550,000	△715,066
社債の発行による収入	100,000	－
自己株式の取得による支出	－	△91
リース債務の返済による支出	△28,899	△27,980
配当金の支払額	△264,937	△309,731
その他	△4,000	△4,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	752,162	1,443,130
現金及び現金同等物に係る換算差額	621,457	484,331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,466,949	361,952
現金及び現金同等物の期首残高	10,163,070	8,515,480
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,630,019	※ 8,877,432

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	6,193,443千円	6,074,165千円
仕掛品	2,199,331	2,010,332
原材料及び貯蔵品	1,641,954	1,710,888

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	63,092千円	68,270千円
給与賞与	1,023,812	1,011,796
貸倒引当金繰入額	2,445	2,243
賞与引当金繰入額	190,011	165,729
退職給付費用	38,014	44,980

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	11,687,583	千円	8,935,388	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△57,563		△57,955
現金及び現金同等物	11,630,019		8,877,432

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	264,767	24	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,211千円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	310,284	28	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）2022年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,330千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	310,270	28	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,330千円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	310,244	28	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）2023年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,246千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
顧客との契約から生じる収益	11,586,445	4,145,110	1,033,678	619,124	17,384,359	－	17,384,359
外部顧客への売上高	11,586,445	4,145,110	1,033,678	619,124	17,384,359	－	17,384,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,731,335	329,908	21,498	32,000	5,114,743	△5,114,743	－
計	16,317,780	4,475,019	1,055,177	651,125	22,499,103	△5,114,743	17,384,359
セグメント利益又は損失（△）	2,901,786	336,274	178,198	130,872	3,547,132	△136,829	3,410,302

(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△136,829千円には、セグメント間取引消去△136,829千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

　（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高	12,153,030	2,897,297	1,384,871	949,160	17,384,359

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
顧客との契約から生じる収益	9,694,873	2,482,187	803,103	272,714	13,252,878	－	13,252,878
外部顧客への売上高	9,694,873	2,482,187	803,103	272,714	13,252,878	－	13,252,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,367,217	141,320	17,316	8,159	2,534,014	△2,534,014	－
計	12,062,091	2,623,508	820,419	280,874	15,786,893	△2,534,014	13,252,878
セグメント利益又は損失（△）	△299,632	20,816	86,275	△182	△192,723	282,017	89,294

(注)１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額282,017千円には、セグメント間取引消去282,017千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

　（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高	10,147,869	1,646,939	1,105,412	352,657	13,252,878

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	224円94銭	△18円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	2,461,635	△199,729
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	2,461,635	△199,729
普通株式の期中平均株式数（株）	10,943,423	10,998,298

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間83,230株、当第２四半期連結累計期間80,230株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………………310,244千円

 （ロ）１株当たりの金額………………………………………28円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月５日

(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	猪俣 雅弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸塚 俊一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セミコンダクター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。