8585 オリエントコーポレーション 四半期報告書－第64期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】	Orient Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯盛 徹夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 中川 博雄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 中川 博雄
【縦覧に供する場所】	株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店 （さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号） 株式会社オリエントコーポレーション千葉支店 （千葉市美浜区中瀬１丁目３番地） 株式会社オリエントコーポレーション横浜支店 （横浜市中区太田町１丁目８番地） 株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目１番１号） 株式会社オリエントコーポレーション大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第２四半期連結 累計期間	第64期 第２四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収益	(百万円)	116,395	112,190	227,693
経常利益	(百万円)	15,180	5,905	23,070
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	10,718	10,126	19,035
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	12,061	9,399	18,242
純資産	(百万円)	223,804	237,394	229,775
総資産	(百万円)	3,670,364	3,533,591	3,670,029
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	62.43	59.04	110.92
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	62.43	59.04	110.92
自己資本比率	(％)	6.0	6.5	6.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,105	△150,349	32,201
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,192	△7,934	△20,332
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△82,655	63,347	△80,676
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	(百万円)	318,868	250,667	339,844

回次		第63期 第２四半期連結 会計期間	第64期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	45.54	37.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動としては、当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースが自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が増加しました。

これにより、当社は両社を連結子会社とし、株式会社オリコオートリースを個品割賦事業、株式会社オリコビジネスリースを決済・保証事業に含めております。

なお、2023年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で個人消費の持ち直しもあり、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、物価上昇の継続や実質賃金の低迷により個人消費が下振れるリスクや、金利の上昇等金融市場の変動には十分注意する必要があります。また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しております。

このような状況のなか、中期経営計画２年目となる2024年３月期につきましても、「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスローガンに掲げ、４つの事業戦略(①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘)を着実に進捗させております。

また、厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業等の改善が必要な分野については、事業構造の抜本的見直しを加速しております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

営業収益につきましては、重点領域である決済・保証事業、海外事業は増収継続も、不動産売却収入の剥落により、前年同期差42億円減少の1,121億円となりました。

セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

			（単位：億円）
事業	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 （％）
決済・保証	97	105	8.4
海外	48	70	44.3
カード・融資	364	362	△0.7
（内、カードショッピング）	(274)	(275)	(0.1)
個品割賦	328	305	△6.9
銀行保証	160	165	2.7
その他	41	39	△5.1
計	1,041	1,048	0.7

■決済・保証事業

決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、大手住宅管理会社を中心とした稼働加盟店の拡大により、取扱高が前年同期差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましては、既存主力加盟店の取扱高伸長に加え、物価上昇等の価格転嫁影響もあり、取扱高は前年同期差で増加しました。

　これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、105億円（前年同期比8.4％増）となりました。

■海外事業

海外事業につきまして、海外子会社３社合計の取扱高は、データを活用した加盟店とのリレーションの深耕や営業基盤の強化等が奏功し、前年同期差で増加しました。一方、各国とも信用リスクが増加しており、貸倒関係費の抑制に向けた与信・回収体制の強化等、事業基盤の再構築に注力しております。

　これらの結果、海外事業の事業収益は、70億円（前年同期比44.3％増）となりました。

■カード・融資事業

カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、飲食や旅行等のサービス消費の需要回復や生活関連消費の取り込み等により、前年同期差で増加しました。融資残高は、資金需要の低下を受け、新規取扱いが減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。

これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、362億円（前年同期比0.7％減）となりました。

■個品割賦事業

個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、前年同期並みとなりました。ショッピングクレジットの取扱高は、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。個品割賦事業の構造改革に向け、営業活動や管理体制等の総点検をしながら、利上げを含む各種施策を推進しております。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、305億円（前年同期比6.9％減）となりました。

■銀行保証事業

銀行保証事業につきまして、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加しました。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、165億円（前年同期比2.7％増）となりました。

■その他事業

その他事業につきまして、サービサー子会社の減収等により、前年同期差で減少しました。

この結果、その他事業における事業収益は、39億円（前年同期比5.1％減）となりました。

営業費用につきましては、前年同期差50億円増加の1,062億円となりました。

販売費及び一般管理費は、国内外の延滞債権増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期差49億円増加し、981億円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期差92億円減少の59億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益の計上により前年同期差5億円減少の101億円となりました。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆6,700億円から1,364億円減少し、3兆5,335億円となりました。これは主に、信用保証割賦売掛金の減少によるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆4,402億円から1,440億円減少し、3兆2,961億円となりました。これは主に、信用保証買掛金の減少によるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,297億円から76億円増加し、2,373億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、2,506億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、1,503億円（前年同期差1,482億円の支出増）となりました。

これは主に、持分法適用関連会社であった㈱オリコオートリースと㈱オリコビジネスリースの連結子会社化に伴い、出資応分に準じた新規の事業貸付を実行したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、79億円（前年同期差27億円の支出増）となりました。

これは主に、当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の増加は、633億円（前年同期差1,460億円の収入増）となりました。

これは主に、社債の新規発行を行ったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	182,500,000
計	182,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	171,882,370	171,882,370	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は 100株であります。
計	171,882,370	171,882,370	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	171,882	－	150,075	－	910

（５）【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	83,640	48.66
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	28,404	16.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	10,890	6.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,597	3.83
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４番１号	1,917	1.11
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	1,536	0.89
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７ ＯＳＬＯ Ｉ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	932	0.54
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	911	0.53
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	767	0.44
森本 博義	大阪府河内長野市	737	0.42
計	－	136,335	79.32

（注）１．2023年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　銀行等保有株式取得機構

住所　　　　　　　　　　東京都中央区新川２丁目28番１号

保有株券等の数　　　　　普通株式　9,438千株

株券等保有割合　　　　　5.49％

２．2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

共同保有者　　　　　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

保有株券等の数　　　　　普通株式　17,568千株

株券等保有割合　　　　　1.00％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,900	－	(注)１
完全議決権株式（その他）	普通株式	171,343,400	1,713,434	(注)１,２
単元未満株式	普通株式	518,070	－	(注)１,３,４
発行済株式総数		171,882,370	－	－
総株主の議決権		－	1,713,434	－

（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

２．株式数は、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式341,660株が含まれております。また、議決権の数は同行が所有する議決権の数3,416個が含まれております。

３．１単元（100株）未満の株式であります。

４．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) (注)１
株式会社オリエントコーポレーション	東京都千代田区麹町５丁目２番地１	15,900	－	15,900	0.00
株式会社ＪＣＭ　　(注)２	東京都千代田区神田錦町３丁目13番	5,000	－	5,000	0.00
計	－	20,900	－	20,900	0.01

（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２．当社の持分法適用関連会社であります。

３．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式341,660株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.19％）は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	219,845	250,667
受取手形及び売掛金	302	292
割賦売掛金	※１ 1,227,245	※１ 1,266,960
信用保証割賦売掛金	1,257,772	878,407
資産流動化受益債権	※２ 588,763	※２ 561,832
リース債権及びリース投資資産	1,087	285,728
短期貸付金	120,351	310
その他	91,967	117,798
貸倒引当金	△122,783	△124,168
流動資産合計	3,384,553	3,237,828
固定資産
有形固定資産	86,457	88,854
無形固定資産
のれん	1,112	2,217
その他	96,679	92,963
無形固定資産合計	97,791	95,181
投資その他の資産	100,549	110,927
固定資産合計	284,798	294,964
繰延資産	676	799
資産合計	3,670,029	3,533,591

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	122,725	162,733
信用保証買掛金	1,257,772	878,407
短期借入金	126,165	158,797
１年内償還予定の社債	40,000	35,000
１年内返済予定の長期借入金	371,625	399,709
コマーシャル・ペーパー	206,500	294,100
未払法人税等	2,575	2,078
賞与引当金	4,053	3,466
役員賞与引当金	122	59
ポイント引当金	2,861	2,803
債務保証損失引当金	1,374	1,430
割賦利益繰延	67,255	61,829
その他	206,297	206,873
流動負債合計	2,409,329	2,207,288
固定負債
社債	185,000	220,000
長期借入金	808,218	829,700
債権流動化借入金	※３ 11,570	※３ 10,774
役員退職慰労引当金	32	18
役員株式給付引当金	264	358
ポイント引当金	3,444	3,489
利息返還損失引当金	14,614	13,822
退職給付に係る負債	636	695
その他	7,142	10,050
固定負債合計	1,030,924	1,088,908
負債合計	3,440,253	3,296,197
純資産の部
株主資本
資本金	150,075	150,075
資本剰余金	932	932
利益剰余金	67,146	70,398
自己株式	△502	△494
株主資本合計	217,652	220,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,850	890
繰延ヘッジ損益	260	103
為替換算調整勘定	700	1,240
退職給付に係る調整累計額	6,700	6,269
その他の包括利益累計額合計	9,512	8,504
新株予約権	8	8
非支配株主持分	2,601	7,969
純資産合計	229,775	237,394
負債純資産合計	3,670,029	3,533,591

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業収益
事業収益	※１ 104,187	※１ 104,885
金融収益	1,658	1,155
その他の営業収益	10,548	6,148
営業収益合計	116,395	112,190
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 93,188	※２ 98,160
金融費用	4,974	6,366
その他の営業費用	3,052	1,757
営業費用合計	101,214	106,285
営業利益	15,180	5,905
経常利益	15,180	5,905
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,479
段階取得に係る差益	－	※３ 3,045
退職給付信託返還益	－	141
受取損害賠償金	－	98
特別利益合計	－	4,764
特別損失
有形固定資産売却損	16	－
有形固定資産除却損	－	29
投資有価証券評価損	－	94
その他の投資評価損	－	49
特別損失合計	16	173
税金等調整前四半期純利益	15,163	10,495
法人税、住民税及び事業税	2,469	1,482
法人税等調整額	1,887	△1,029
法人税等合計	4,356	453
四半期純利益	10,807	10,042
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	89	△84
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,718	10,126

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	10,807	10,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	637	△960
繰延ヘッジ損益	269	△153
為替換算調整勘定	798	894
退職給付に係る調整額	△450	△423
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	1,254	△643
四半期包括利益	12,061	9,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,635	9,117
非支配株主に係る四半期包括利益	426	281

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,163	10,495
減価償却費	13,152	12,080
有形及び無形固定資産除売却損	19	35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,040	1,132
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	5	56
賞与引当金の増減額（△は減少）	49	△609
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△62
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	60	107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△611	△281
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△1,200	△791
受取利息及び受取配当金	△338	△117
支払利息	4,588	6,015
退職給付信託返還益	－	△141
受取損害賠償金	－	△98
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△3,045
売上債権の増減額（△は増加）	△9,194	△180,117
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,765	1,540
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,039	34,328
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	6,113	5,158
その他の資産の増減額（△は増加）	519	△26,686
その他の負債の増減額（△は減少）	7,646	△1,084
その他	63	△1,257
小計	3,699	△143,345
利息及び配当金の受取額	1,176	930
利息の支払額	△4,459	△5,842
損害賠償金の受取額	－	98
退職給付信託返還額	－	165
法人税等の支払額	△2,522	△2,355
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,105	△150,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,278	△7,161
有形及び無形固定資産の売却による収入	24	1
投資有価証券の取得による支出	△164	△1,890
投資有価証券の売却による収入	0	1,844
長期貸付けによる支出	－	△2,400
長期貸付金の回収による収入	1,228	3,238
長期前払費用の取得による支出	△459	△805
その他	△543	△760
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,192	△7,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,109	8,445
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△41,700	47,600
長期借入れによる収入	167,625	169,603
長期借入金の返済による支出	△195,906	△184,163
社債の発行による収入	－	49,757
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
債権流動化借入れによる収入	－	2,400
債権流動化借入金の返済による支出	△1,417	△3,196
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△214	△227
自己株式の取得による支出	△0	△5
配当金の支払額	△5,151	△6,865
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△82,655	63,347
現金及び現金同等物に係る換算差額	633	394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△89,319	△94,541
現金及び現金同等物の期首残高	408,187	339,844
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	5,364
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 318,868	※ 250,667

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースが自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が増加したため、両社を連結の範囲に含めております。

なお、2023年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

また、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要につきましては、注記事項（企業結合等関係）に記載しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースが自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が増加したため、両社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．四半期連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産」は、金額的な重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた93,054百万円は、「リース債権及びリース投資資産」1,087百万円、「その他」91,967百万円として組替えております。

２．四半期連結損益計算書関係

四半期連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」と、主に子会社の収益である「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが、第１四半期連結累計期間より「事業収益」のみ表示しております。

この変更は、従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げているなかで、連結経営の強化に伴う連結損益計算書に占める子会社収益の割合増加や「信販業収益」に含めて表示すべき子会社収益の増加、また、同業他社との比較可能性の観点から、第１四半期連結累計期間より「事業収益」として一括表示することが、財務諸表利用者にとって有用な情報開示に資すると判断したためであります。

なお、前第２四半期連結累計期間における「事業収益」の金額は、四半期連結損益計算書に記載のとおりであります。

３．事業収益の注記方法の変更

四半期連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」、「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが、「事業収益」として表示する方法に変更したことに伴い、「四半期連結損益計算書関係」に注記していた「信販業収益の内訳」は、第１四半期連結累計期間より「事業収益の内訳」に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の「四半期連結損益計算書関係」注記において、信販業収益の「その他」858百万円、及び事業収益の「その他の事業収益」3,313百万円を、事業収益の「その他」4,172百万円として組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第２四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
未実行残高	1,542,857	百万円	1,518,735	百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

　４．偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
提携金融機関による顧客に対する 融資等への保証	1,182,411	百万円	1,224,350	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．事業収益の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
決済・保証	9,722	百万円	10,537	百万円
海外	4,893		7,060
カード・融資	36,460		36,221
個品割賦	32,847		30,587
銀行保証	16,091		16,518
その他	4,172		3,960
合計	104,187		104,885

（注）各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
カード・融資	14,064	百万円	13,614	百万円
個品割賦	19,932		19,395
その他	53		226
計	34,050		33,237

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	19,025	百万円	24,185	百万円
従業員給料及び手当	12,676		12,972
退職給付費用	△69		404
賞与引当金繰入額	3,936		3,443
役員賞与引当金繰入額	56		59
役員株式給付引当金繰入額	75		111
ポイント引当金繰入額	2,846		3,519
債務保証損失引当金繰入額	5		56
利息返還損失引当金繰入額	3,524		3,242
計算事務費	21,427		21,488

※３．段階取得に係る差益

当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースが自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が増加し、両社を連結子会社としたことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
現金及び預金	218,868	百万円	250,667	百万円
短期貸付金のうち現先	99,999		－
現金及び現金同等物	318,868		250,667

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,156	3.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額6百万円を含んでおります。

２．当社は2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,874	40.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額14百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	決済・ 保証	海外	カード・融資	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	2,215	－	19,851	2,648	6	24,721	1,470	26,192
その他の収益	7,507	4,893	16,608	30,199	16,084	75,294	2,701	77,995
外部顧客に対する営業収益	9,722	4,893	36,460	32,847	16,091	100,015	4,172	104,187
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	0	－	－	0	1,790	1,790
計	9,722	4,893	36,460	32,847	16,091	100,015	5,962	105,978
セグメント利益	5,406	899	31,211	25,161	9,573	72,253	820	73,073

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	72,253
「その他」の区分の利益	820
全社費用等 （注）	△56,290
その他	△1,602
四半期連結損益計算書の営業利益	15,180

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	決済・ 保証	海外	カード・融資	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	2,352	－	19,993	2,323	24	24,693	1,290	25,983
その他の収益	8,185	7,060	16,228	28,263	16,494	76,231	2,670	78,901
外部顧客に対する営業収益	10,537	7,060	36,221	30,587	16,518	100,925	3,960	104,885
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	0	－	－	0	1,878	1,878
計	10,537	7,060	36,221	30,587	16,518	100,925	5,839	106,764
セグメント利益又は損失（△）	5,174	△1,644	29,799	21,914	9,679	64,922	1,239	66,161

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	64,922
「その他」の区分の利益	1,239
全社費用等 （注）	△58,605
その他	△1,650
四半期連結損益計算書の営業利益	5,905

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結会計期間より、株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースを連結の範囲に含めたことに伴い、のれんを「個品割賦事業」セグメントにおいて731百万円、「決済・保証事業」セグメントにおいて497百万円計上しております。

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

（持分法適用関連会社による自己株式の取得）

当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社（以下、「ＴＣ社」）とＴＣ社の連結子会社である株式会社オリコオートリース（以下、「ＯＡＬ社」）及び株式会社オリコビジネスリース（以下、「ＯＢＬ社」）を当社の連結子会社とすることに関する基本合意書の締結について決議し、2023年８月25日付で自己株式取得契約を締結し、2023年９月29日付で同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称　　株式会社オリコオートリース

事業の内容　　　　　オートリース事業

② 被取得企業の名称　　株式会社オリコビジネスリース

事業の内容　　　　　小口リース事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社とＴＣ社は、リテール分野におけるリース需要に対応することを目的に、共同事業として、ＯＡＬ社を2008年、ＯＢＬ社を2015年に設立いたしました。ＯＡＬ社及びＯＢＬ社に対し、当社は営業・審査・保証を担当し、ＴＣ社はリース事業に関するノウハウを提供するなど、互いの専門性を生かして設立当時から順調に事業の成長を実現してまいりました。

当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に、2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループをめざしております。

所有から利用の潮流が高まることが予想される中、中期経営計画で掲げるマーケットイン型営業の確立を実現するうえでリース分野は強化すべき重要な領域であり、とりわけ脱炭素の観点から、ＥＶや充電設備等の市場が拡大することも想定され、それに伴うリース需要の増大などリース事業の重要性はますます高まるものと見込まれております。

このような状況を踏まえ、新たな顧客ニーズにも対応できるリース事業の更なる強化を重視する当社とＴＣ社のニーズが一致し、本件の合意に至ったものであります。

今後は、当社がイニシアティブを取得することで当社及び当社グループとの連携を更に強化し、既存の領域に捉われない付加価値の高い商品・サービスやソリューションを提供してまいります。

(3) 企業結合日

2023年９月29日（みなし取得日　2023年９月30日）

(4) 企業結合の法的形式

持分法適用関連会社による自己株式の取得

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

① ＯＡＬ社　企業結合日直前に所有していた議決権比率　　50％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　66％

② ＯＢＬ社　企業結合日直前に所有していた議決権比率　　50％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　80％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2023年９月30日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

なお、ＯＡＬ社及びＯＢＬ社は当社の持分法適用関連会社であったため、2023年４月１日から2023年９月30日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

① ＯＡＬ社

企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価		10,062百万円
取得原価		10,062百万円

② ＯＢＬ社

企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価		1,559百万円
取得原価		1,559百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

① ＯＡＬ社　　　　　　　2,766百万円

② ＯＢＬ社　　　　　　　　278百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

① ＯＡＬ社　　　　　　 731百万円

② ＯＢＬ社　　　　　　 497百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。

(3) 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	62円43銭	59円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,718	10,126
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,718	10,126
普通株式の期中平均株式数（千株）	171,668	171,520
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62円43銭	59円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9	5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間において207千株、当第２四半期連結累計期間において346千株であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年１１月１０日
株式会社オリエントコーポレーション
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保 暢子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長谷川 敬

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエントコーポレーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。