6549 ディーエムソリューションズ 四半期報告書－第20期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】	DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 花矢 卓司
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-57-3921（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-57-3921（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【縦覧に供する場所】	ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所 （神奈川県横浜市神奈川区金港町６番６号） ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号） ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市北区堂島一丁目５番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	8,900,120	9,024,378	17,861,521
経常利益	（千円）	232,237	290,156	477,586
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	132,531	192,569	315,060
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	132,531	192,569	315,060
純資産額	（千円）	2,295,360	2,670,420	2,477,850
総資産額	（千円）	5,304,377	6,731,980	5,602,009
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.85	69.53	113.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.49	67.90	112.10
自己資本比率	（％）	41.9	38.6	42.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	399,427	29,063	609,417
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△73,379	△1,429,643	△92,760
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△236,219	1,150,465	△272,152
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,170,292	1,075,692	1,323,650

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	30.78	33.85

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が弱まった一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰等により、先行きの不透明な状況で推移しました。

　このような事業環境の中、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は9,024,378千円（前年同期比1.4％増）、営業利益は284,180千円（前年同期比28.4％増）、経常利益は290,156千円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は192,569千円（前年同期比45.3％増）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

ⅰ）ダイレクトメール事業

　ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、サービス提供体制の強化に努めました。一方で、９月に新たなフルフィルメントセンターの設立のための土地建物を取得しており、これに係る取得関連費用が発生しております。

　この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は7,874,382千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は400,345千円（前年同期比1.0％減）となりました。

ⅱ）インターネット事業

　インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）にも引き続き注力いたしました。

　この結果、売上高は668,686千円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は141,383千円（前年同期比50.4％増）となりました。

（注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。

ⅲ）アパレル事業

　アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進に努める一方で、為替やインフレ等の外部環境の影響を受けました。

　この結果、売上高は481,309千円（前年同期比14.7％減）、セグメント利益は46,119千円（前年同期比139.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は6,731,980千円となり前連結会計年度末に比べ、1,129,970千円増加しました。これは主に、建物および構築物の増加503,168千円及び土地の増加860,840千円があった一方で、現金及び預金の減少247,958千円があったことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は4,061,559千円となり前連結会計年度末に比べ、937,400千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加1,162,056千円があった一方で、買掛金の減少100,055千円及び短期借入金の減少100,000千円があったことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,670,420千円となりました。主な内訳は、資本金342,591千円、資本剰余金268,758千円、利益剰余金2,036,637千円などです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ247,958千円減少し、1,075,692千円となりました。
　当第２四半期連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は29,063千円（前年同期比92.7％減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益290,156千円に対して、棚卸資産の増加額178,874千円及び仕入債務の減少額100,330千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,429,643千円（前年同期比1,848.3％増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,459,985千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は1,150,465千円（前年同期は236,219千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,380,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出100,000千円及び長期借入金の返済による支出128,940千円があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,810,000	2,810,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,810,000	2,810,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	2,810,000	－	342,591	－	268,758

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
花矢　卓司	東京都武蔵野市	909,800	32.85
福村　寛敏	東京都武蔵野市	568,700	20.53
アセットインクリーズ株式会社	東京都武蔵野市中町二丁目23番８号	260,000	9.39
丸谷　和徳	東京都目黒区	80,000	2.89
中村　剛	大阪府大阪市西区	71,900	2.60
松本　和久	東京都新宿区	48,000	1.73
楽天証券株式会社	東京都港区青山二丁目６番21号	43,300	1.56
ディーエムソリューションズ社員持株会	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号	32,200	1.16
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	27,618	1.00
金子　主税	千葉県浦安市	24,700	0.89
計	－	2,066,218	74.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	40,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,768,600	27,686	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		2,810,000	－	－
総株主の議決権		－	27,686	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ディーエムソリューションズ株式会社	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号	40,200	－	40,200	1.43
計	－	40,200	－	40,200	1.43

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式91株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月２日に青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,323,650	1,075,692
受取手形及び売掛金	※１ 2,088,770	※１ 2,049,785
棚卸資産	※３ 170,762	※３ 349,637
その他	211,452	145,127
貸倒引当金	△7,539	△7,624
流動資産合計	3,787,096	3,612,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	200,166	703,334
土地	668,606	1,529,447
その他（純額）	283,001	278,606
有形固定資産合計	1,151,774	2,511,387
無形固定資産
のれん	190,275	178,383
その他	49,460	43,085
無形固定資産合計	239,735	221,468
投資その他の資産
その他	425,302	388,611
貸倒引当金	△1,898	△2,105
投資その他の資産合計	423,403	386,506
固定資産合計	1,814,913	3,119,362
資産合計	5,602,009	6,731,980
負債の部
流動負債
買掛金	1,436,152	1,336,097
１年内返済予定の長期借入金	228,994	317,998
未払法人税等	106,231	116,875
賞与引当金	127,671	120,621
その他	574,194	356,290
流動負債合計	2,473,244	2,247,883
固定負債
長期借入金	643,434	1,805,490
その他	7,481	8,186
固定負債合計	650,915	1,813,676
負債合計	3,124,159	4,061,559
純資産の部
株主資本
資本金	342,591	342,591
資本剰余金	268,758	268,758
利益剰余金	1,844,067	2,036,637
自己株式	△50,292	△50,292
株主資本合計	2,405,123	2,597,693
新株予約権	72,726	72,726
純資産合計	2,477,850	2,670,420
負債純資産合計	5,602,009	6,731,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	8,900,120	9,024,378
売上原価	7,376,282	7,434,926
売上総利益	1,523,838	1,589,452
販売費及び一般管理費	※ 1,302,559	※ 1,305,271
営業利益	221,278	284,180
営業外収益
受取利息	4	91
受取配当金	13	13
持分法による投資利益	7,611	5,467
助成金収入	830	210
為替差益	3,951	1,489
その他	2,249	2,672
営業外収益合計	14,660	9,945
営業外費用
支払利息	2,557	3,453
支払手数料	1,132	378
その他	12	137
営業外費用合計	3,702	3,969
経常利益	232,237	290,156
特別損失
減損損失	26,878	－
特別損失合計	26,878	－
税金等調整前四半期純利益	205,358	290,156
法人税、住民税及び事業税	72,827	97,586
四半期純利益	132,531	192,569
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	132,531	192,569

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	132,531	192,569
四半期包括利益	132,531	192,569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	132,531	192,569
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	205,358	290,156
減価償却費	60,125	61,198
のれん償却額	11,892	11,892
減損損失	26,878	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,623	291
受取利息及び受取配当金	△17	△105
支払利息	2,557	3,453
為替差損益（△は益）	△3,951	△2,156
持分法による投資損益（△は益）	△7,611	△5,467
売上債権の増減額（△は増加）	△115,517	39,260
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,128	△178,874
仕入債務の増減額（△は減少）	117,805	△100,330
未払金の増減額（△は減少）	△6,707	△71,301
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,698	△7,049
その他	5,869	76,646
小計	305,874	117,614
利息及び配当金の受取額	17	105
利息の支払額	△2,557	△3,453
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	96,092	△85,202
営業活動によるキャッシュ・フロー	399,427	29,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△55,006	△1,459,985
ソフトウエアの取得による支出	△15,002	△9,423
敷金及び保証金の差入による支出	△3,370	－
その他	－	39,764
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,379	△1,429,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
長期借入れによる収入	－	1,380,000
長期借入金の返済による支出	△134,892	△128,940
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,327	△594
財務活動によるキャッシュ・フロー	△236,219	1,150,465
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,200	2,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92,029	△247,958
現金及び現金同等物の期首残高	1,078,262	1,323,650
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,170,292	※ 1,075,692

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	1,873千円

※２　貸出コミットメントライン契約

　　当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、第１四半期連結会計期間において当該契約は期間満了により終了しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントラインの総額	700,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	700,000千円	－千円

※３　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品	136,534千円	318,599千円
貯蔵品	34,228	31,037

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料及び手当	456,280千円	461,906千円
広告宣伝費	199,024	183,010
賞与引当金繰入額	101,116	97,731
貸倒引当金繰入額	1,623	291
退職給付費用	16,695	17,993

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,170,292千円	1,075,692千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,170,292	1,075,692

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,614,447	721,402	564,270	8,900,120	－	8,900,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,720	－	2,052	4,772	△4,772	－
計	7,617,167	721,402	566,323	8,904,893	△4,772	8,900,120
セグメント利益	404,349	94,001	19,246	517,597	△296,319	221,278

（注）１．セグメント利益の調整額△296,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△296,319千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産である新宿オフィスに係る固定資産について、新宿オフィスの閉鎖の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては26,878千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,874,382	668,686	481,309	9,024,378	－	9,024,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,388	－	1,218	3,606	△3,606	－
計	7,876,770	668,686	482,528	9,027,985	△3,606	9,024,378
セグメント利益	400,345	141,383	46,119	587,848	△303,668	284,180

（注）１．セグメント利益の調整額△303,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△303,668千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
ダイレクトメール	6,870,338	－	－	6,870,338
フルフィルメントサービス	744,108	－	－	744,108
バーティカルメディアサービス	－	397,676	－	397,676
デジタルマーケティングサービス	－	323,726	－	323,726
アパレル輸入販売	－	－	564,270	564,270
顧客との契約から生じる収益	7,614,447	721,402	564,270	8,900,120
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,614,447	721,402	564,270	8,900,120

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	アパレル事業	計
ダイレクトメール	7,019,749	－	－	7,019,749
フルフィルメントサービス	854,632	－	－	854,632
バーティカルメディアサービス	－	345,204	－	345,204
デジタルマーケティングサービス	－	323,481	－	323,481
アパレル輸入販売	－	－	481,309	481,309
顧客との契約から生じる収益	7,874,382	668,686	481,309	9,024,378
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,874,382	668,686	481,309	9,024,378

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	47円85銭	69円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	132,531	192,569
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	132,531	192,569
普通株式の期中平均株式数（株）	2,769,746	2,769,709
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円49銭	67円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,735	66,217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
ディーエムソリューションズ株式会社
取締役会 御中

ふじみ監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 篤

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	村田 俊祐

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーエムソリューションズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。