9959 アシードホールディングス 四半期報告書－第52期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	アシードホールディングス株式会社
【英訳名】	ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河本 大輔
【本店の所在の場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員財経グループ担当 川﨑 弘敬
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市船町７番23号
【電話番号】	（０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員財経グループ担当 川﨑 弘敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第２四半期連結 累計期間	第52期 第２四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	11,122	12,114	21,228
経常利益	（百万円）	774	858	926
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	514	636	602
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	624	804	670
純資産額	（百万円）	5,668	6,629	5,620
総資産額	（百万円）	16,081	19,565	16,576
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	43.79	52.03	51.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.25	33.88	33.91
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,408	1,472	1,136
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△503	△651	△1,678
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	32	94	748
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,805	1,992	1,067

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日	自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	23.16	32.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アシードホールディングス株式会社）、連結子会社９社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社によって構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、不動産運用、その他を主たる業務としております。

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜飲料製造事業＞

　当第２四半期連結累計期間において、当社が静岡ローストシステム株式会社及びマルサン萩間茶株式会社の全株式を取得し、新たに子会社としたため連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギーや原材料価格の上昇・高止まりの影響を受け、多くの商品の値上げが実施されたものの、新型コロナ感染者の減少を受けた規制緩和やコロナ禍の自粛で大幅に増加した貯蓄に支えられ、個人消費は回復基調を示しています。

　この環境下において、アシードグループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて更新した「中期経営計画」に基づき、ブランド創造企業への挑戦、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化を中心とした成長の加速に取り組んでいます。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,114百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益765百万円（同20.5％増）、経常利益858百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益636百万円（同23.7％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

　自販機運営リテイル事業におきましては、生産・物流コストの高騰に対して業務の見直しによる生産性の向上や売価の適正化により収益性の改善に取り組むとともに、M&Aの一環として東北地区で約750台の自販機営業権の譲り受け等を実施しました。

　９月には自社ブランド商品として、国産果実のおいしさ届けるチューハイシリーズ「アスター」の新味として、山梨県産すもものストレート果汁を使用した「アスター　太陽すもものチューハイ」を発売しました。

　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は7,302百万円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益は217百万円（同136.4％増）となりました。

②飲料製造事業

　飲料製造事業においては、原材料・資材・燃料費の値上がりに対応した価格設定を行い収益性の改善を進めると共に、炭酸缶ラインの東西２拠点体制による営業力の強化を推進しています。

　今夏より宝積飲料株式会社が「飲料ラベルの水平リサイクル実現に向けた資源循環モデルの構築（幹事会社：三菱ケミカルグループ）」に参画し、リサイクル可能なラベルを用いたペットボトル飲料の製造を行っています。この他、設備の更新による省エネ化など環境に配慮した取り組みを進め、アシードブリュー株式会社は廃水処理施設の改修を行い処理水質の安定化や管理の向上を進めていきます。

　この結果、飲料製造事業の売上高は4,625百万円（前年同四半期比10.0％増）、セグメント利益は687百万円（同0.7％減）となりました。

③不動産運用事業

　不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート株式会社を中心に所有不動産の運用を行っており、堅調に推移しております。

　この結果、不動産運用事業による売上高は67百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益は101百万円（同1.1％減）となりました。

　なお、売上高はセグメント間の内部売上高109百万円を含めると176百万円となります。

④その他事業

　その他事業におきましては、グループ内物流の体制整備の一環として10月よりアシードブリュー株式会社宇都宮飲料工場の倉庫管理や製品の入出庫などの業務を移管する予定です。これによって、2024年問題など物流の課題にグループとして対応するシステムを構築していきます。

　この結果、その他事業の売上高は119百万円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ925百万円増加し、1,992百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,472百万円（前年同四半期は1,408百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益926百万円、減価償却費377百万円、仕入債務の増加額553百万円等により資金を獲得する一方、売上債権の増加による減少額640百万円等により資金を使用したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、651百万円（前年同四半期は503百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出655百万円及び有形固定資産の取得による支出167百万円等により資金を使用する一方、有形固定資産の売却による収入175百万円等により資金を獲得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、94百万円（前年同四半期は32百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額710百万円、長期借入金の返済による支出404百万円、リース債務の返済による支出116百万円及び配当金の支払額94百万円によるものであります。

(3) 財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,904百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加948百万円及び受取手形及び売掛金の増加882百万円等によるものです。また、固定資産は11,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,084百万円増加いたしました。これは建物及び構築物(純額)の増加665百万円及び投資有価証券の増加260百万円等によるものです。

　この結果、総資産は19,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,989百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,275百万円増加いたしました。これは買掛金の増加682百万円、短期借入金の増加710百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加121百万円、未払法人税等の増加236百万円、未払消費税等の増加123百万円及びその他の増加425百万円等によるものです。また、固定負債は2,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少374百万円及びその他の増加141百万円等によるものです。

　この結果、負債合計は12,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,980百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加636百万円及び自己株式の売却による増加269百万円等によるものです。

　この結果、自己資本比率は33.9%（前連結会計年度末は33.9%）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当第２四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	前年同四半期比（％）
飲料製造事業
	炭酸飲料（百万円）	707	76.5
	非炭酸飲料（百万円）	1,051	115.6
	低アルコール飲料（百万円）	2,417	106.9
	ソフトパウチ飲料（百万円）	477	118.9
	その他（百万円）	314	－
合計（百万円）		4,968	110.5

（注）1．自販機運営リテイル事業・不動産運用事業・その他事業において生産活動は行っておりません。

2．その他は株式会社河村農園、静岡ローストシステム株式会社が行っている茶葉の製造等であり、静岡ローストシステム株式会社を第１四半期から連結の範囲に含めているため前年同期比を記載しておりません。

② 受注実績

　当第２四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高	前年同四半期比（％）	受注残高	前年同四半期比（％）
飲料製造事業
	炭酸飲料（百万円）	661	73.2	15	46.6
	非炭酸飲料（百万円）	1,051	115.6	－	－
	低アルコール飲料（百万円）	2,444	110.5	238	179.6
	ソフトパウチ飲料（百万円）	435	127.5	35	137.8
	その他（百万円）	313	－	19	－
合計（百万円）		4,907	112.3	308	161.8

(7) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設の投資予定金額の総額について変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　自販機オペレーターを取り巻く環境が厳しさを増すなか、業界内では後継者難から事業譲渡を検討している案件も増えていることから、M&Aや業務提携を通じて効率化を伴った事業規模の拡大を経営戦略として掲げております。飲料製造事業については当社グループの中核事業に成長しており、より一層戦略的な設備投資を実施しながら、需要の拡大に応えてまいります。

　また、静岡ローストシステム株式会社及びマルサン萩間茶株式会社の子会社化により健康茶など新商品の共同開発を行うとともに、既存の飲料部門と相乗効果が見込める分野で新たな取り組みを進めてまいります。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載のとおり、当社グループは営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより、当社グループの成長を維持するために必要な資金を調達することが可能であります。

(10) 経営者の問題認識と今後の方針について

　飲料関連事業を取り巻く国内の事業環境は、今後も厳しさが増していくと予想されます。引き続き、自販機運営及び飲料製造の基盤強化を図るとともに、食品・飲料企業とアライアンスを組み、事業再編・構築を積極的に進めてまいります。

　海外ではアセアン諸国を中心に投資を積極的に推進するとともに、投資先であるハロンビールとのアライアンスも視野に入れながら低アルコール飲料及び清涼飲料市場を開拓してまいります。また、国内においてはアシードブランド「アスター」を軸に販売拡大に努め、「アシード」ブランドの品質の高さを多くのお客様に認知いただくとともに、総合的なブランド力向上を推進いたします。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,495,248	13,495,248	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,495,248	13,495,248	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	13,495,248	－	798	－	976

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サンコモト有限会社	広島県福山市沖野上町一丁目12番10号	4,701	38.27
河本　大輔	東京都品川区	1,010	8.23
大戸　綾加	広島県福山市	737	6.00
浅井　哲也	静岡県牧之原市	495	4.03
河本　ハルエ	広島県福山市	485	3.95
アシードグループ社員持株会	広島県福山市船町７番23号	428	3.48
株式会社広島銀行 （常任代理人 　㈱日本カストディ銀行）	広島市中区紙屋町一丁目３番８号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	380	3.09
アシード・インベストメント・クラブ	広島県福山市船町７番23号	366	2.98
宝積　良忠	広島県東広島市	353	2.88
寺地　実	広島県福山市	250	2.04
計	－	9,208	74.95

（注）アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,209,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,281,300	122,813	－
単元未満株式	普通株式	4,348	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		13,495,248	－	－
総株主の議決権		－	122,813	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アシードホールデ ィングス株式会社	広島県福山市 船町７番23号	1,209,600	－	1,209,600	8.96
計	－	1,209,600	－	1,209,600	8.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,077	2,025
受取手形及び売掛金	2,654	3,537
商品及び製品	834	924
原材料及び貯蔵品	258	309
前払費用	188	176
その他	684	630
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	5,696	7,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,836	2,502
機械装置及び運搬具（純額）	2,539	2,604
工具、器具及び備品（純額）	46	55
土地	3,833	3,819
リース資産（純額）	432	376
建設仮勘定	81	171
有形固定資産合計	8,771	9,530
無形固定資産
のれん	155	173
ソフトウエア	51	52
リース資産	36	28
その他	23	23
無形固定資産合計	267	278
投資その他の資産
投資有価証券	1,179	1,439
長期前払費用	265	240
繰延税金資産	53	90
その他	387	428
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	1,841	2,155
固定資産合計	10,880	11,964
資産合計	16,576	19,565

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,357	3,040
短期借入金	2,910	3,620
１年内返済予定の長期借入金	820	942
リース債務	217	184
未払金	746	736
未払法人税等	106	343
未払消費税等	87	210
賞与引当金	140	157
その他	647	1,073
流動負債合計	8,035	10,310
固定負債
長期借入金	2,275	1,900
リース債務	335	272
再評価に係る繰延税金負債	34	34
退職給付に係る負債	142	144
その他	131	273
固定負債合計	2,920	2,625
負債合計	10,955	12,936
純資産の部
株主資本
資本金	798	798
資本剰余金	1,012	1,034
利益剰余金	5,046	5,496
自己株式	△900	△630
株主資本合計	5,957	6,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32	101
土地再評価差額金	△462	△363
為替換算調整勘定	93	192
その他の包括利益累計額合計	△336	△69
純資産合計	5,620	6,629
負債純資産合計	16,576	19,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	11,122	12,114
売上原価	6,765	7,300
売上総利益	4,356	4,813
販売費及び一般管理費	※ 3,721	※ 4,047
営業利益	635	765
営業外収益
受取保険金	0	16
持分法による投資利益	82	58
助成金収入	33	－
その他	77	49
営業外収益合計	192	124
営業外費用
支払利息	16	17
支払補償費	14	－
その他	22	14
営業外費用合計	54	31
経常利益	774	858
特別利益
固定資産売却益	－	67
特別利益合計	－	67
特別損失
固定資産除却損	6	－
持分変動損失	14	－
特別損失合計	20	－
税金等調整前四半期純利益	753	926
法人税、住民税及び事業税	232	305
法人税等調整額	6	△15
法人税等合計	238	289
四半期純利益	514	636
親会社株主に帰属する四半期純利益	514	636

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	514	636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	68
持分法適用会社に対する持分相当額	110	98
その他の包括利益合計	110	167
四半期包括利益	624	804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	624	804

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	753	926
減価償却費	288	377
のれん償却額	7	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	0
受取利息及び受取配当金	△4	△6
支払利息	16	17
持分法による投資損益（△は益）	△82	△58
投資事業組合運用損益（△は益）	△6	5
固定資産売却益	－	△67
固定資産除却損	6	－
持分変動損益（△は益）	14	－
助成金収入	△33	－
売上債権の増減額（△は増加）	480	△640
棚卸資産の増減額（△は増加）	△71	△61
長期前払費用の増減額（△は増加）	40	67
その他の資産の増減額（△は増加）	△11	14
仕入債務の増減額（△は減少）	61	553
未払消費税等の増減額（△は減少）	53	110
その他の負債の増減額（△は減少）	26	321
その他	△8	△5
小計	1,523	1,563
利息及び配当金の受取額	52	6
利息の支払額	△17	△17
法人税等の支払額	△208	△97
保険金の受取額	25	16
助成金の受取額	33	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,408	1,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18	－
定期預金の払戻による収入	－	18
有形固定資産の取得による支出	△292	△167
有形固定資産の売却による収入	0	175
無形固定資産の取得による支出	△21	△17
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	17	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △207	※２ △655
投資その他の資産の増減額（△は増加）	18	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△503	△651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	615	710
長期借入金の返済による支出	△351	△404
リース債務の返済による支出	△160	△116
配当金の支払額	△70	△94
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	32	94
現金及び現金同等物に係る換算差額	15	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	952	925
現金及び現金同等物の期首残高	852	1,067
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,805	※１ 1,992

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社が静岡ローストシステム株式会社及びそのグループ会社であるマルサン萩間茶株式会社の全株式を取得し、新たに子会社としたため、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を５月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
販売交付金	1,443百万円	1,563百万円
販売促進費	138	125
賃借料	76	92
役員報酬	100	111
従業員給与	738	827
賞与引当金繰入額	77	118
退職給付費用	26	26
貸倒引当金繰入額	△2	0
減価償却費	73	75

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,875百万円	2,025百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	△70	△33
現金及び現金同等物の期末残高	1,805	1,992

※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社河村農園を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	108百万円
固定資産	77
のれん	131
流動負債	△52
固定負債	△16
取得価額	250
現金及び現金同等物	△42
差引：取得による支出	207

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）

株式の取得により新たに静岡ローストシステム株式会社及びマルサン萩間茶株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	661百万円
固定資産	1,124
のれん	12
流動負債	△263
固定負債	△301
取得価額	1,233
自己株式の処分額	△279
現金及び現金同等物	△298
差引：取得による支出	655

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	70	6	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月19日 取締役会	普通株式	94	8	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

※１株当たり配当額には、創立50周年記念配当１円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	94	8	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	98	8	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他事業（注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	6,739	4,204	68	110	11,122	－	11,122
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	229	109	17	364	△364	－
計	6,747	4,433	177	128	11,487	△364	11,122
セグメント利益又は損失(△)	91	692	103	△6	881	△245	635

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△245百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、のれんの償却額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△246百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他事業は倉庫・物流・環境事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　飲料製造事業において、株式会社河村農園の全株式を取得し子会社化したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において131百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他事業（注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	7,302	4,625	67	119	12,114	－	12,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	299	109	23	434	△434	－
計	7,304	4,924	176	143	12,549	△434	12,114
セグメント利益	217	687	101	0	1,007	△241	765

（注）１．セグメント利益の調整額△241百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△243百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他事業は倉庫・物流・環境事業であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他事業
一時点で移転される財	6,739	－	－	－	6,739
一定の期間にわたり移転される財	－	4,204	－	106	4,310
顧客との契約から生じる収益	6,739	4,204	－	106	11,050
その他の収益	－	－	68	3	72
外部顧客への売上高	6,739	4,204	68	110	11,122

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造 事業	不動産運用事業	その他事業
一時点で移転される財	7,302	156	－	－	7,459
一定の期間にわたり移転される財	－	4,468	－	115	4,584
顧客との契約から生じる収益	7,302	4,625	－	115	12,043
その他の収益	－	－	67	3	71
外部顧客への売上高	7,302	4,625	67	119	12,114

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	43円79銭	52円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	514	636
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	514	636
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,756	12,242

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………98百万円

②１株当たりの金額…………………………………8円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

アシードホールディングス株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
広島事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮本芳樹
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田秀敏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。