5355 日本坩堝 四半期報告書－第184期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第184期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	日本坩堝株式会社
【英訳名】	Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西村 有司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 岡本 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 岡本 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第183期 第２四半期 連結累計期間	第184期 第２四半期 連結累計期間	第183期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(千円)	4,285,733	4,811,763	8,841,987
経常利益	(千円)	129,047	131,192	187,227
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	64,097	107,429	24,593
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	87,966	171,997	81,850
純資産額	(千円)	5,205,796	5,258,271	5,199,679
総資産額	(千円)	10,744,236	10,750,208	10,784,740
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	9.53	16.14	3.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.5	48.9	48.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	19,199	173,244	48,800
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	54,853	△53,709	17,478
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△304,676	△240,735	△504,900
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	1,917,152	1,588,234	1,709,463

回次		第183期 第２四半期 連結会計期間	第184期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.58	11.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出の回復を受けて景気の緩やかな回復が継続しております。先行きについては、各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、物価上昇や為替変動のリスクなどを十分に注視する必要があります。

　当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、販売台数及び生産台数の前年同月比増加が続いており、部品の供給制約緩和の影響もあって持ち直しの動きが継続すると見込まれます。

　鉄鋼産業は、自動車向けを中心に需要の回復が見られますが、産業機械や建築向けが減少しており、海外経済の景気減速等の下振れリスクにも注意を払うことが必要な状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48億1千1百万円と前年同四半期比12.3％増加いたしました。利益面では、営業利益は1億3千8百万円（前年同四半期比29.3％増）、経常利益は1億3千1百万円（前年同四半期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7百万円（前年同四半期比67.6％増）となりました。

①事業の業績

　鋳造事業は、主力製品の販売増加により、売上高21億5千5百万円（売上高比率44.8％）と前年同四半期比2.0％増加いたしました。

　鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当する高炉での受注が大幅増となり、売上高5億7千7百万円（売上高比率12.0％）と前年同四半期比56.8％増加いたしました。

　工業炉事業は、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進み、売上高4億7百万円（売上高比率8.5％）と前年同四半期比20.7％増加いたしました。

　環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に好調に推移し、売上高11億7千6百万円（売上高比率24.4％）と前年同四半期比17.4％増加いたしました。

　不動産事業は、売上高1億9千4百万円（売上高比率4.0％）と前年同四半期並み（前年同四半期比0.6％減少）となりました。

　塗料循環装置事業は、主要先からの受注回復もあり、売上高3億円（売上高比率6.3％）と、前年同四半期比12.0％増加いたしました。

②セグメントの業績

　耐火物事業の売上高は27億2千5百万円（売上高比率56.6％）と前年同四半期比9.0％増加し、営業利益は2億7百万円と前年同四半期比13.0％増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は15億9千1百万円（売上高比率33.1％）と前年同四半期比20.3％増加しましたが、一部工事の利益率低下等もあり、営業利益は1億6千2百万円と前年同四半期比0.6％減少いたしました。不動産事業の売上高は1億9千4百万円（売上高比率4.0％）と前年同四半期比0.6％減少し、営業利益は1億1千8百万円と前年同四半期比0.1％減少いたしました。その他事業の売上高は3億円（売上高比率6.3％）と前年同四半期比12.0％増加しましたが、営業損失1千3百万円（前年同期は営業損失3千1百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比2百万円（0.0％）増加し、66億9百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、主として製造設備の減価償却により、前連結会計年度末比3千7百万円（0.9％）減少し、41億4千万円となりました。

　これにより、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3千4百万円（0.3％）減少し、107億5千万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比1億3千3百万円（3.8％）増加し、36億6千7百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期借入金の返済により、前連結会計年度末比2億2千6百万円（11.0％）減少し、18億2千4百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比5千8百万円（1.1％）増加し、52億5千8百万円となりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.9％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末比3億2千8百万円減少し、15億8千8百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1億4千3百万円、減価償却費1億4千4百万円などにより1億7千3百万円の収入となりました。（前年同四半期は1千9百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得5千2百万円などにより5千3百万円の支出となりました。（前年同四半期は5千4百万円の収入）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済2億円などにより2億4千万円の支出となりました。（前年同四半期は3億4百万円の支出）

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億5千3百万円であります。

　なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,045,200	7,045,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,045,200	7,045,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	7,045,200	－	704,520	―	56,076

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	366	5.45
岡田　民雄	埼玉県蕨市	328	4.88
株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５	325	4.83
野間　一	愛媛県今治市	312	4.65
柏屋商事株式会社	千葉県野田市野田３３９	275	4.09
日本坩堝従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿１－２１－３	217	3.23
野村信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区大手町２－２－２	216	3.21
日本精鉱株式会社	東京都新宿区下宮比町３－２	127	1.89
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２－６－４	119	1.77
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	119	1.77
計	―	2,406	35.77

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	317,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,725,100	67,251	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		7,045,200	－	－
総株主の議決権		－	67,251	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式99,900株（議決権の数999個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本坩堝株式会社	東京都渋谷区恵比寿 １－２１－３	317,400	－	317,400	4.51
計	―	317,400	－	317,400	4.51

（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」55株は含めておりません。

２．上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式99,900株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、グローリー監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,837,467	1,716,240
受取手形、売掛金及び契約資産	2,828,891	2,676,950
電子記録債権	349,339	617,209
商品及び製品	502,345	498,479
仕掛品	239,232	224,559
未成工事支出金	20,004	7,215
原材料及び貯蔵品	724,310	788,420
未収入金	35,336	30,810
その他	70,350	50,041
貸倒引当金	△123	△134
流動資産合計	6,607,155	6,609,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,402,635	1,357,154
機械装置及び運搬具（純額）	357,115	333,188
工具、器具及び備品（純額）	87,125	79,135
土地	119,851	138,936
リース資産（純額）	165,584	147,148
建設仮勘定	－	2,094
有形固定資産合計	2,132,311	2,057,658
無形固定資産
のれん	217,647	196,074
その他	33,598	21,914
無形固定資産合計	251,245	217,988
投資その他の資産
投資有価証券	876,281	932,693
関係会社出資金	570,731	560,580
繰延税金資産	255,410	279,710
保険積立金	33,584	32,499
その他	58,359	59,623
貸倒引当金	△339	△339
投資その他の資産合計	1,794,027	1,864,768
固定資産合計	4,177,585	4,140,415
資産合計	10,784,740	10,750,208

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	800,471	455,823
電子記録債務	709,458	1,064,678
短期借入金	1,344,600	1,371,700
リース債務	50,801	49,603
未払法人税等	72,117	80,581
賞与引当金	185,969	218,300
役員賞与引当金	25,954	22,851
受注損失引当金	－	3,605
その他	344,425	400,110
流動負債合計	3,533,798	3,667,255
固定負債
長期借入金	714,300	566,400
リース債務	133,927	128,286
役員退職慰労引当金	113,150	100,814
退職給付に係る負債	800,366	740,102
役員株式給付引当金	8,802	9,222
資産除去債務	104,375	104,375
その他	176,339	175,478
固定負債合計	2,051,262	1,824,680
負債合計	5,585,061	5,491,936
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	85,474	85,474
利益剰余金	4,096,668	4,142,648
自己株式	△109,343	△161,298
株主資本合計	4,777,318	4,771,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	356,758	394,294
為替換算調整勘定	65,601	92,634
その他の包括利益累計額合計	422,360	486,928
純資産合計	5,199,679	5,258,271
負債純資産合計	10,784,740	10,750,208

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	4,285,733	4,811,763
売上原価	3,013,628	3,551,758
売上総利益	1,272,105	1,260,004
販売費及び一般管理費	※ 1,165,350	※ 1,121,480
営業利益	106,755	138,524
営業外収益
受取利息	14	37
受取配当金	18,099	17,716
受取家賃	14,151	13,579
雇用調整助成金	6,667	－
為替差益	7,564	2,567
その他	18,529	8,061
営業外収益合計	65,026	41,962
営業外費用
支払利息	12,718	9,726
持分法による投資損失	29,361	37,183
その他	654	2,383
営業外費用合計	42,734	49,293
経常利益	129,047	131,192
特別利益
補助金収入	－	12,000
投資有価証券売却益	1,165	－
固定資産売却益	90	23
その他	80	－
特別利益合計	1,336	12,023
特別損失
固定資産除却損	1,849	23
ゴルフ会員権売却損	60	－
特別損失合計	1,909	23
税金等調整前四半期純利益	128,473	143,192
法人税、住民税及び事業税	89,598	76,658
法人税等調整額	△25,222	△40,896
法人税等合計	64,375	35,762
四半期純利益	64,097	107,429
親会社株主に帰属する四半期純利益	64,097	107,429

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	64,097	107,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43,887	37,535
持分法適用会社に対する持分相当額	67,757	27,032
その他の包括利益合計	23,869	64,567
四半期包括利益	87,966	171,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,966	171,997

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	128,473	143,192
減価償却費	164,103	144,883
のれん償却額	21,573	21,573
賞与引当金の増減額（△は減少）	66,839	32,331
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,328	△3,102
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	3,605
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,124	419
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,610	△12,335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23,484	△60,263
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	11
受取利息及び受取配当金	△18,114	△17,753
支払利息	12,718	9,726
為替差損益（△は益）	－	28
持分法による投資損益（△は益）	29,361	37,183
雇用調整助成金	△6,667	－
補助金収入	－	△12,000
固定資産売却益	－	△23
固定資産除却損	1,849	23
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,165	－
売上債権の増減額（△は増加）	5,870	△115,929
棚卸資産の増減額（△は増加）	△107,152	△32,782
仕入債務の増減額（△は減少）	△112,532	10,572
未収入金の増減額（△は増加）	△6,791	4,526
その他	△48,343	59,241
小計	95,945	213,128
利息及び配当金の受取額	18,114	17,753
利息の支払額	△12,572	△9,669
雇用調整助成金の受取額	6,667	－
補助金の受取額	－	12,000
法人税等の支払額	△88,953	△59,968
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,199	173,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,485	△52,611
有形固定資産の売却による収入	100	23
無形固定資産の取得による支出	△3,960	－
投資有価証券の取得による支出	△1,979	△2,281
投資有価証券の売却による収入	7,675	－
定期預金の増減額（△は増加）	52,001	0
短期貸付金の回収による収入	590	75
長期貸付金の回収による収入	120	－
ゴルフ会員権の売却による収入	1,350	－
保険積立金の払戻による収入	28,441	3,358
保険積立金の積立による支出	－	△2,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	54,853	△53,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	24,000	80,000
長期借入金の返済による支出	△244,178	△200,800
自己株式の取得による支出	－	△51,955
配当金の支払額	△68,277	△61,140
リース債務の返済による支出	△16,221	△6,839
財務活動によるキャッシュ・フロー	△304,676	△240,735
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,031	△28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△231,654	△121,228
現金及び現金同等物の期首残高	2,148,806	1,709,463
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,917,152	※ 1,588,234

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
荷造運搬費	94,223千円	85,867千円
役員報酬	69,828	62,294
給料及び手当	260,679	237,158
賞与引当金繰入額	107,986	100,841
役員賞与引当金繰入額	9,185	21,711
役員株式給付引当金繰入額	2,124	2,064
退職給付費用	22,386	12,714
役員退職慰労引当金繰入額	9,185	7,402
研究開発費	156,009	153,687

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,118,153千円	1,716,240千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△201,001	△128,005
現金及び現金同等物	1,917,152	1,588,234

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	68,277	10.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月28日 定時株主総会	普通株式	61,449	9.00	2023年3月31日	2023年6月29日	利益剰余金

（注）2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金918千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,498,976	1,322,790	195,353	4,017,120	268,612	4,285,733	－	4,285,733
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,377	－	－	45,377	－	45,377	△45,377	－
計	2,544,353	1,322,790	195,353	4,062,497	268,612	4,331,110	△45,377	4,285,733
セグメント利益又は損失(△)	183,846	163,329	118,447	465,623	△31,428	434,194	△327,439	106,755

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△327,439千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,725,022	1,591,760	194,184	4,510,968	300,794	4,811,763	－	4,811,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,336	－	－	47,336	－	47,336	△47,336	－
計	2,772,359	1,591,760	194,184	4,558,305	300,794	4,859,099	△47,336	4,811,763
セグメント利益又は損失(△)	207,835	162,389	118,315	488,540	△13,123	475,417	△336,892	138,524

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△336,892千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	計
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
鉄鋼	368,627	－	－	368,627	－	368,627
鋳造	1,928,856	184,460	－	2,113,316	－	2,113,316
工業炉	－	337,903	－	337,903	－	337,903
環境・工事	201,493	800,425	－	1,001,919	－	1,001,919
その他	－	－	57,879	57,879	268,612	326,492
顧客との契約から生じる収益	2,498,976	1,322,790	57,879	3,879,646	268,612	4,148,259
その他の収益	－	－	137,473	137,473	－	137,473
外部顧客への売上高	2,498,976	1,322,790	195,353	4,017,120	268,612	4,285,733

　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	計
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
鉄鋼	577,912	－	－	577,912	－	577,912
鋳造	1,925,428	229,587	－	2,155,015	－	2,155,015
工業炉	－	407,754	－	407,754	－	407,754
環境・工事	221,681	954,419	－	1,176,100	－	1,176,100
その他	－	－	56,932	56,932	300,794	357,727
顧客との契約から生じる収益	2,725,022	1,591,760	56,932	4,373,716	300,794	4,674,510
その他の収益	－	－	137,252	137,252	－	137,252
外部顧客への売上高	2,725,022	1,591,760	194,184	4,510,968	300,794	4,811,763

　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	９円53銭	16円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	64,097	107,429
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	64,097	107,429
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,725	6,655

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間102,000株、当第２四半期連結累計期間99,900株）。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の異動）

　当社は、2023年11月8日に持分法適用関連会社である正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司（以下、正英日坩）の当社が保有する出資持分の一部を譲渡する契約を締結しました。

（１）出資持分譲渡の理由

　当社は、2005年より正英工業燃焼設備（上海）有限公司（現、正英日坩）に出資し、持分法適用関連会社として当社グループの収益性の向上に取り組んでまいりました。正英日坩は溶解炉メーカーであり、中国の自動車業界を顧客として溶解炉の製造・販売を行っております。

　一方で、中国における溶解炉市場は、中国で近年自動車のEV化が急速に広がっていることから鋳造製品の需要の縮小の影響を受けており、同社の事業環境は厳しい状況にあります。

　このような状況のなか、今般、正英日坩より事業運営の効率化を推進するため、当社が保有する出資持分の一部を譲渡して欲しい旨の打診がありました。当社として検討した結果、正英日坩の成長と企業価値向上のため同社の打診に賛同し、正英日坩の出資持分の一部譲渡を決定いたしました。

（２）出資持分譲渡の相手先の名称

　上海正旺熱能設備有限公司

（３）出資持分譲渡の時期

　2023年11月8日

（４）異動する持分法適用関連会社の概要

①名称：正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司

②事業内容：溶解炉の製造・販売

③当社の持分比率：23％

（５）譲渡する出資持分の割合、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

①譲渡出資持分：5％

②譲渡損益：当連結会計年度において、関係会社出資金売却損（特別損失）を約21百万円計上する見込みです。

③譲渡後の持分比率：18％

（ランサムウェアによる不正アクセス）

　当社は、2023年11月6日に春日井工場のデバイスの一部がランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けたことを確認いたしました。

　本件につきましては、速やかに対策本部を設置のうえ、外部専門家の助言を受けながら調査を行うとともに、復旧への対応を進めております。

　なお、本件の当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
日本坩堝株式会社
取締役会 御中

グローリー監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	行正 晴實

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 謙太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田口 聡志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本坩堝株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。