7490 日新商事 四半期報告書－第80期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	日新商事株式会社
【英訳名】	NISSIN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 新井 大介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】	(03)3457－6253
【事務連絡者氏名】	経理部長 新井 大介
【縦覧に供する場所】	日新商事株式会社 横浜支店 （神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32） 日新商事株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号） 日新商事株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第２四半期連結 累計期間	第80期 第２四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	19,445,159	19,625,105	38,897,187
経常利益	（千円）	639,856	479,180	952,906
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	309,277	309,024	286,824
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	232,275	1,258,222	602,015
純資産額	（千円）	19,748,108	21,180,899	20,057,760
総資産額	（千円）	35,460,037	37,712,639	35,062,076
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.32	46.29	42.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.9	55.4	56.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	81,598	△592,650	1,626,184
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△390,897	△276,336	△1,294,625
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,533,927	959,326	140,241
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,660,317	3,934,850	3,841,098

回次		第79期 第２四半期連結 会計期間	第80期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	25.13	33.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費や企業の設備投資に持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。景気の先行きについては、サービス業を中心に緩やかな回復が見込まれる一方、欧米の金融引き締めに伴う金融資本市場の金利上昇や、中国経済の下振れリスク、円安の進行等による原材料価格の高騰等により、不透明な状況が続いております。

　石油製品販売業界におきましては、原油価格は、７月の80ドル台前半から、サウジアラビアの自主減産体制やウクライナ情勢の悪化の影響により９月にかけて90ドル台へ上昇しました。国内石油製品価格は原油価格の上昇と燃料油価格激変緩和措置の補助率の引き下げにより上昇基調で推移し、これを受け９月上旬より燃料油価格激変緩和措置の新制度が発動しております。国内石油製品需要は、円安の進行や燃料油価格の高騰による買い控えの影響等により前年を下回りました。

　再生可能エネルギー業界におきましては、政府は、2024年の通常国会で産業競争力強化法を改正することを目指し、蓄電池や洋上風力発電などに投資した企業に優遇措置を設ける新たな支援枠組みの創出について検討を始めました。

　このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で、燃料油における円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は19,625,105千円（前年同期比0.9％増）となりました。また、石油関連事業において前年同期と比べてマージンが圧縮されたことや、連結子会社の事業停止の影響等により、営業利益は296,190千円（前年同期比38.0％減）、経常利益は479,180千円（前年同期比25.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、309,024千円（前年同期比0.1％減）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

　石油関連事業全体につきましては、燃料油における円安の影響に伴う販売価格の上昇や、潤滑油における需要回復の影響等により、売上高は前年同期比1.2％増の18,074,838千円となりました。セグメント利益は、前年同期と比べてマージンが圧縮されたことや、連結子会社の事業停止の影響等により、前年同期比23.9％減の299,121千円となりました。

 (直営部門)

　直営部門につきましては、燃料油における円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比1.8％増の15,413,297千円となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、一部販売店ＳＳの閉鎖に伴う販売数量の減少等により、売上高は前年同期比24.3％減の129,650千円となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、潤滑油における需要回復の影響等により、売上高は前年同期比8.0％増の1,917,944千円となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、コロナ禍後の回復の反動減等による合成樹脂原料及び製品の販売数量減少や、農業資材全般の価格高騰による購買意欲減退の影響等により、売上高は前年同期比19.4％減の498,506千円となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、ＣＰ価格（Contract Price：サウジアラビアの国営石油会社が定めるＬＰＧの輸出基準価格）の下落に伴う販売価格の低下や、一部法人顧客における販売数量の減少等により、売上高は前年同期比24.7％減の115,439千円となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売が回復したものの、太陽光発電関連機器の販売が減少したこと等により、売上高は前年同期比3.8％減の1,221,959千円となりました。セグメント利益は、前年同期比67.7％減の35,331千円となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移し、売上高は前年同期比2.0％増の328,306千円となりました。セグメント利益は、前年同期比8.3％増の199,037千円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

　(総資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,650,563千円増加し、37,712,639千円となりました。

これは、受取手形、売掛金及び契約資産が914,465千円、商品及び製品385,281千円、投資有価証券及び関係会社株式が1,284,819千円増加したことなどによるものです。

　(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ、1,527,425千円増加し、16,531,740千円となりました。

これは、未払法人税等が68,381千円、賞与引当金が64,191千円減少したものの、借入金が1,143,444千円、繰延税金負債が454,011千円増加したことなどによるものです。

　(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,123,138千円増加し、21,180,899千円となりました。

これは、利益剰余金が228,907千円、その他有価証券評価差額金が887,490千円増加したことなどによるものです。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、169.16円増加し、3,130.87円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ93,751千円増加し、3,934,850千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、592,650千円の資金の減少となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益523,174千円、減価償却費の計上262,230千円などにより資金が増加したものの、売上債権の増加額911,868千円、棚卸資産の増加額385,281千円などにより資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、276,336千円の資金の減少となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出258,844千円などにより資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、959,326千円の資金の増加となりました。

これは、長期借入金の返済による支出1,331,556千円などにより資金が減少したものの、短期借入金の増加額1,075,000千円、長期借入れによる収入1,400,000千円などにより資金が増加したことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,600,000	7,600,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,600,000	7,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	7,600,000	－	3,624,000	－	3,277,952

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番２号	11,400	17.1
株式会社日新	神奈川県横浜市中区尾上町六丁目81番地	9,900	14.8
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,490	5.2
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,500	3.7
筒井　博昭	神奈川県横浜市青葉区	2,193	3.3
筒井　健司	長野県北佐久郡軽井沢町	1,928	2.9
筒井　敦子	神奈川県横浜市港北区	1,176	1.8
ユシロ化学工業株式会社	東京都大田区千鳥二丁目34番16号	1,158	1.7
山本　知宏	神奈川県横浜市青葉区	1,073	1.6
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,000	1.5
計	－	35,818	53.6

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数 3,490百株は特定金銭信託分であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	923,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,675,300	66,753	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,600,000	－	－
総株主の議決権		－	66,753	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日新商事株式会社	東京都港区芝浦一丁目12番３号	923,500	－	923,500	12.2
計	－	923,500	－	923,500	12.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,841,098	3,934,850
受取手形、売掛金及び契約資産	8,457,181	9,371,646
商品及び製品	1,243,975	1,629,256
その他	581,779	546,544
貸倒引当金	△6,860	△4,391
流動資産合計	14,117,174	15,477,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,065,602	4,011,706
土地	5,968,859	5,969,799
その他（純額）	3,530,229	3,582,015
有形固定資産合計	13,564,690	13,563,520
無形固定資産	49,604	41,713
投資その他の資産
投資有価証券	4,874,806	5,916,407
関係会社株式	1,385,633	1,628,852
その他	1,132,949	1,146,573
貸倒引当金	△62,783	△62,336
投資その他の資産合計	7,330,606	8,629,497
固定資産合計	20,944,901	22,234,732
資産合計	35,062,076	37,712,639
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,719,347	1,668,009
短期借入金	4,052,112	4,348,112
未払法人税等	214,048	145,666
賞与引当金	306,069	241,878
役員賞与引当金	24,050	4,920
事業整理損失引当金	136,000	136,000
その他	870,011	1,060,157
流動負債合計	7,321,638	7,604,744
固定負債
社債	408,000	352,000
長期借入金	4,880,522	5,727,966
繰延税金負債	701,891	1,155,902
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	993,663	1,001,524
資産除去債務	182,271	186,434
その他	510,028	496,867
固定負債合計	7,682,677	8,926,996
負債合計	15,004,315	16,531,740

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,281,625	3,281,625
利益剰余金	11,545,494	11,774,401
自己株式	△688,705	△688,705
株主資本合計	17,762,413	17,991,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,074,975	2,962,466
為替換算調整勘定	△53,062	△42,683
退職給付に係る調整累計額	△10,647	△8,049
その他の包括利益累計額合計	2,011,265	2,911,733
非支配株主持分	284,081	277,844
純資産合計	20,057,760	21,180,899
負債純資産合計	35,062,076	37,712,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	19,445,159	19,625,105
売上原価	15,643,503	15,973,258
売上総利益	3,801,655	3,651,847
販売費及び一般管理費	※１ 3,323,581	※１ 3,355,656
営業利益	478,074	296,190
営業外収益
受取利息	2,007	5,214
受取配当金	91,166	114,389
持分法による投資利益	24,065	5,365
為替差益	39,128	35,432
その他	94,461	102,874
営業外収益合計	250,829	263,277
営業外費用
支払利息	70,102	64,831
その他	18,945	15,455
営業外費用合計	89,047	80,286
経常利益	639,856	479,180
特別利益
受取保険金	－	50,061
特別利益合計	－	50,061
特別損失
減損損失	※２ 65,750	－
事業整理損	－	6,068
その他	21,339	－
特別損失合計	87,089	6,068
税金等調整前四半期純利益	552,766	523,174
法人税、住民税及び事業税	231,587	124,178
法人税等調整額	△9,667	41,240
法人税等合計	221,920	165,419
四半期純利益	330,846	357,754
非支配株主に帰属する四半期純利益	21,568	48,730
親会社株主に帰属する四半期純利益	309,277	309,024

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	330,846	357,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△153,333	879,436
為替換算調整勘定	58,591	10,379
退職給付に係る調整額	△1,213	2,597
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,615	8,054
その他の包括利益合計	△98,570	900,467
四半期包括利益	232,275	1,258,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	210,160	1,216,459
非支配株主に係る四半期包括利益	22,114	41,763

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	552,766	523,174
減価償却費	269,077	262,230
減損損失	65,750	－
受取保険金	－	△50,061
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,984	△64,191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,282	11,605
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,346	5,904
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,407	△2,916
受取利息及び受取配当金	△93,174	△119,604
支払利息	70,102	64,831
持分法による投資損益（△は益）	△24,065	△5,365
売上債権の増減額（△は増加）	△69,913	△911,868
棚卸資産の増減額（△は増加）	△339,997	△385,281
仕入債務の増減額（△は減少）	△287,557	△51,337
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	11,143	153,423
その他	△53,131	61,083
小計	101,358	△508,373
利息及び配当金の受取額	95,891	122,329
利息の支払額	△72,726	△65,314
保険金の受取額	－	50,061
法人税等の支払額	△42,924	△191,354
営業活動によるキャッシュ・フロー	81,598	△592,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△372,673	△258,844
有形固定資産の売却による収入	5,396	1,140
無形固定資産の取得による支出	△12,813	△1,872
投資有価証券の取得による支出	△2,644	△2,496
投資有価証券の売却による収入	5,600	－
関係会社株式の取得による支出	△4,539	△4,715
貸付けによる支出	△2,846	△3,500
貸付金の回収による収入	3,073	3,022
長期前払費用の取得による支出	△1,611	－
その他	△7,837	△9,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	△390,897	△276,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△399,958	1,075,000
長期借入れによる収入	2,200,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△136,673	△1,331,556
社債の償還による支出	△56,000	△56,000
配当金の支払額	△73,440	△80,117
非支配株主への配当金の支払額	－	△48,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,533,927	959,326
現金及び現金同等物に係る換算差額	59,137	3,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,283,765	93,751
現金及び現金同等物の期首残高	3,376,551	3,841,098
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,660,317	※ 3,934,850

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
最大支払可能性額	840,334	千円	784,244	千円
当四半期末時点の支払可能性額	755,281	千円	753,578	千円
差引額	85,052	千円	30,665	千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
支払手数料	447,657千円	466,101千円
給料及び手当	883,005	863,809
賞与引当金繰入額	236,882	237,468
役員賞与引当金繰入額	8,773	4,920
退職給付費用	55,232	58,364
賃借料	330,421	326,323

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
樹脂変性配合工場 （神奈川県横浜市）	石油関連事業	機械装置及び運搬具等
賃貸等不動産 （千葉県成田市）	不動産事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

石油関連事業については子会社の事業活動停止等により、不動産事業については賃貸借契約の終了を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,750千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、樹脂変性配合工場11,378千円（内、建物及び構築物2,714千円、機械装置及び運搬具6,548千円、有形固定資産のその他1,341千円、無形固定資産774千円）、賃貸等不動産54,372千円（建物及び構築物13,572千円、無形固定資産40,800千円）であります。

各事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	4,660,317千円	3,934,850千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,660,317	3,934,850

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	73,440	11.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	60,087	9.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月22日 取締役会	普通株式	80,117	12.00	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	60,087	9.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	再生可能　　エネルギー　関 連 事 業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	17,852,956	1,270,214	321,988	19,445,159	－	19,445,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	25,502	25,502	△25,502	－
計	17,852,956	1,270,214	347,491	19,470,662	△25,502	19,445,159
セグメント利益	393,086	109,237	183,801	686,124	△208,050	478,074

(注)１．セグメント利益の調整額△208,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメントについては子会社の事業活動停止等により、「不動産事業」セグメントについては賃貸借契約の終了を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで11,378千円、「不動産事業」セグメントで54,372千円を当該減損損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	石油関連 事　　業	再生可能　　エネルギー　関 連 事 業	不動産事業
売上高
外部顧客への売上高	18,074,838	1,221,959	328,306	19,625,105	－	19,625,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	24,801	24,801	△24,801	－
計	18,074,838	1,221,959	353,108	19,649,906	△24,801	19,625,105
セグメント利益	299,121	35,331	199,037	533,490	△237,299	296,190

(注)１．セグメント利益の調整額△237,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
石油関連事業	直営部門	15,133,608	－	15,133,608
	卸部門	171,251	－	171,251
	直需部門	1,775,997	－	1,775,997
	産業資材部門	618,781	－	618,781
	その他部門	153,316	－	153,316
	小計	17,852,956	－	17,852,956
再生可能エネルギー関連事業	－	1,270,214	－	1,270,214
不動産事業	－	－	321,988	321,988
合計	－	19,123,170	321,988	19,445,159

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への 売上高
石油関連事業	直営部門	15,413,297	－	15,413,297
	卸部門	129,650	－	129,650
	直需部門	1,917,944	－	1,917,944
	産業資材部門	498,506	－	498,506
	その他部門	115,439	－	115,439
	小計	18,074,838	－	18,074,838
再生可能エネルギー関連事業	－	1,221,959	－	1,221,959
不動産事業	－	－	328,306	328,306
合計	－	19,296,798	328,306	19,625,105

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	46円32銭	46円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	309,277	309,024
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	309,277	309,024
普通株式の期中平均株式数（株）	6,676,444	6,676,444

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額	60,087千円
(ロ) １株当たりの金額	9.00円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
日新商事株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本間 洋一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 大輔 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。