7606 ユナイテッドアローズ 四半期報告書－第35期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユナイテッドアローズ |
| 【英訳名】 | ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ 松 崎 善 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７８５)６３４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 中 澤 健 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７８５)６３４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 中 澤 健 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,453 | 61,014 | 130,135 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,710 | 2,184 | 6,900 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,074 | 1,426 | 4,341 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 974 | 1,379 | 4,287 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,730 | 32,115 | 33,702 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,590 | 60,384 | 61,184 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.71 | 50.95 | 152.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 53.2 | 55.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,531 | 1,162 | 10,258 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,506 | △1,771 | △1,255 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,541 | △3,572 | △5,979 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,977 | 4,334 | 8,562 |
| 回次 | 第34期第２四半期連結会計期間 | 第35期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △8.73 | △13.44 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い社会経済活動が正常化し、個人消費も上向くなど緩やかな回復基調にあります。一方、原材料価格の高騰や円安による物価上昇が進むなど、先行き不透明な状況も続いています。衣料品小売業界においても、原材料高や円安等の影響が続くものの、外出需要や個人消費は底堅く、人流の回復に加えてインバウンド需要も拡大するなど堅調に推移しました。
このような状況の下、当社は2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」とともに、その達成を目指して2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く繋がる」を策定し、３つの戦略を推進しています。
2024年３月期は「新しい価値提供に向けて踏み出す」を経営方針に掲げ、３つの戦略により長期ビジョンと中期経営計画の実現を目指しています。
1つ目のUA CREATIVITY戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、(株)コーエンの再成長に向けて取り組んでいます。
既存事業の成長拡大については、都心部を中心に人流が回復する中、OMO（＊１）戦略の推進等が奏功し、小売＋ネット通販既存店売上高前年同期比（単体）は107.5％と伸長しました。また、インバウンド需要の拡大に伴い、免税売上（単体）は前年同期の９倍強、売上高構成比は前年同期から2.6ポイント増加の2.9％となり、売上の押し上げ要因となっています。
売上総利益率の向上に向けて、在庫調達のコントロールとともに、原価率上昇をおさえるべく商品クオリティの向上を伴う精緻な価格設定を行うことと併せ、定価販売も強化したことで、ビジネスユニット計（＊２）の売上総利益率が改善傾向にあります。単体アウトレットでは、過年度在庫の縮小等により売上総利益率が前年同期より大幅に良化しています。これらの結果、売上総利益率は前年同期から0.5ポイント改善しました。
ブランド力の強化については、ブランド価値創造の源泉である従業員のエンゲージメント向上を目指し、キャリア形成意欲の高い従業員に対する教育機会を拡充しています。また、販売に係るDX活動において高い実績を上げる販売員の認定制度を新設するなど、人的資本への投資を拡大しています。
(株)コーエンは、前連結会計年度の退店等により減収となりました。再成長へ向けて、ターゲット設定や不採算取り組みを見直し、マーチャンダイジングの修正を進めています。
（＊１）OMO： Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインの融合を指す。
（＊２）ビジネスユニット計： (株)ユナイテッドアローズ単体の小売、ネット通販、卸売等の売上合計を指す。アウトレット等の売上は含みません。
２つ目のUA MULTI戦略では、業容拡大に向けた事業開発やグローバル展開の拡大によって、当社の価値提供の領域を広げ、お客様層を拡大させることを目指しています。
業容拡大に向けた取り組みとして、新たな価値提供に向けた事業開発を進めています。10月より開発本部を新設し、事業開発の推進力を高めています。
グローバル展開の拡大に向けて、台湾および中国本土に期間限定店舗を出店しています。台湾や中国マーケットでのテスト展開を通じてブランドの認知を広げるなど、本格展開を見据えて着実に進行しています。
３つ目のUA DIGITAL戦略では、OMOの推進とサプライチェーンの最適化を軸に取り組んでいます。OMOの推進では、今夏に会員プログラムを改定しました。新プログラムでは、自社ECサイトにおいて、商品レビューの投稿やお気に入りスタッフの登録等、お客様のアクションに対してインセンティブを進呈することで、お客様との継続的なコミュニケーションを図っています。プログラム改定前よりお客様のアクションが大幅に増加するなど、成果が見えています。また、自社ECサイトでのスタッフスタイリング投稿数が堅調に推移するなど、販売に係るDX活動も継続して推進しています。
サプライチェーンの最適化では、商品管理基幹システムや商品調達システムの開発を進める中、10月にはＵＡ3.0（＊）・業務改革室を新設し、業務オペレーションの構築に向けた準備も行っています。
（＊）ＵＡ3.0： 現在開発中の新商品管理基幹システム
出退店については、トレンドマーケットで２店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで６店舗の出店、１店舗の退店、アウトレットで１店舗の出店を実施した結果、当第２四半期連結累計期間末の小売店舗数は192店舗、アウトレットを含む総店舗数は219店舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）は減収、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月：1月）は増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは２店舗の退店により当第２四半期連結累計期間末の店舗数は73店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の当第２四半期連結累計期間末の店舗数は８店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は７店舗、退店数は５店舗、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は300店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比6.2％増の61,014百万円となりました。売上総利益は前年同期比7.2％増の31,993百万円となり、売上総利益率は前年同期から0.5ポイント増の52.4％となりました。販売費及び一般管理費は、各項目で売上増加に伴う変動費の増加に加え、会員プログラムの改定に伴う一時費用が発生したため、前年同期比は6.2％増の30,218百万円となったものの、売上高構成比は前年同期と同水準を維持しました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,775百万円（前年同期比28.2%増）、経常利益は2,184百万円（前年同期比27.7%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,426百万円（前年同期比32.7%増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,154百万円（2.8％）減少の40,450百万円となりました。これは、現金及び預金が4,222百万円、未収入金が1,161百万円それぞれ減少した一方、商品が3,972百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して354百万円（1.8％）増加の19,934百万円となりました。これは、店舗の出店などにより有形固定資産が82百万円、基幹システム刷新に向けた準備などにより無形固定資産が644百万円、それぞれ増加した一方、店舗の退店に伴い差入保証金が64百万円減少したこと、及び繰延税金資産が490百万円減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して693百万円（3.0％）増加の24,145百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3,994百万円増加した一方、短期借入金が572百万円、未払金が335百万円、未払法人税が894百万円、賞与引当金が854百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して93百万円（2.3%）増加の4,124百万円となりました。これは、出店などに伴い資産除去債務が76百万円増加したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,586百万円（4.7％）減少の32,115百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,426百万円増加した一方、配当金の支払により997百万円減少したこと及び自己株式を1,999百万円取得したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,228百万円減少し、4,334百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1,162百万円(前年同期は2,531百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,115百万円、減価償却費425百万円、売上債権の減少額1,186百万円、仕入債務の増加額3,872百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額4,076百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,771百万円(前年同期は1,506百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出533百万円、基幹システム刷新に向けた準備などに伴う無形固定資産の取得による支出910百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は3,572百万円(前年同期は2,541百万円の支出)となりました。
これは、短期借入金の純減少額572百万円、自己株式の取得による支出1,999百万円、及び配当金の支払額995百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,800,000 |
| 計 | 190,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,213,676 | 30,213,676 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,213,676 | 30,213,676 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 30,213,676 | ― | 3,030 | ― | 4,095 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,837,500 | 17.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,203,500 | 11.55 |
| 重松 理 | 東京都世田谷区 | 2,488,400 | 8.97 |
| 株式会社エー・ディー・エス | 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112 | 2,000,000 | 7.21 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND 常任代理人 香港上海銀行東京支店 | 東京都中央区日本橋三丁目11番１号 | 728,800 | 2.63 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDONBRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM 常任代理人 香港上海銀行 東京支店 | 東京都中央区日本橋三丁目11番１号 | 725,800 | 2.62 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 | 東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟 | 502,709 | 1.81 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 428,000 | 1.54 |
| 瀧定名古屋株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目13番19号 | 428,000 | 1.54 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 | 東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟 | 363,025 | 1.31 |
| 計 | － | 15,705,734 | 56.62 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,475,080株があります。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式給付信託
（BBT-RS）」の信託財産として保有する当社株式142,344株は含まれておりません。
３ 2023年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行 株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマ ネジメント株式会社が2023年５月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社 として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には 含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 677,200 | 2.24 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,166,100 | 7.17 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,475,000 | 普通株式 | 2,475,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,475,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,725,400 | 普通株式 | 27,725,400 | 277,254 | ― |
| 普通株式 | 27,725,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,276 | 普通株式 | 13,276 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,276 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,213,676 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 277,254 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として保有する当社普通
株式142,344株(議決権の数1,423個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ユナイテッドアローズ | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号 | 2,475,000 | ― | 2,475,000 | 8.19 |
| 計 | ― | 2,475,000 | ― | 2,475,000 | 8.19 |
(注) 「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,562 | 4,340 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 109 | 136 | |||||||||
| 商品 | 20,128 | 24,100 | |||||||||
| 貯蔵品 | 511 | 615 | |||||||||
| 未収入金 | 11,398 | 10,236 | |||||||||
| その他 | 893 | 1,019 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,604 | 40,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,320 | 3,516 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 676 | 620 | |||||||||
| 土地 | 569 | 569 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 92 | 16 | |||||||||
| その他（純額） | 307 | 326 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,966 | 5,049 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,682 | 2,327 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,682 | 2,327 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 6,626 | 6,561 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,235 | 2,745 | |||||||||
| その他 | 3,068 | 3,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,930 | 12,557 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,580 | 19,934 | |||||||||
| 資産合計 | 61,184 | 60,384 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,729 | 13,724 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,504 | 1,932 | |||||||||
| 未払金 | 4,266 | 3,931 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,303 | 408 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,017 | 1,163 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 48 | 22 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 136 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 237 | 77 | |||||||||
| その他 | 3,207 | 2,885 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,451 | 24,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 4,002 | 4,078 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 17 | |||||||||
| その他 | 27 | 27 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,030 | 4,124 | |||||||||
| 負債合計 | 27,482 | 28,269 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,030 | 3,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,444 | 4,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,429 | 31,859 | |||||||||
| 自己株式 | △5,006 | △7,070 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,897 | 32,357 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △195 | △242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △195 | △242 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,702 | 32,115 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,184 | 60,384 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,453 | 61,014 | |||||||||
| 売上原価 | 27,600 | 29,020 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,852 | 31,993 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 28,466 | ※１ 30,218 | |||||||||
| 営業利益 | 1,385 | 1,775 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 77 | 96 | |||||||||
| 仕入割引 | 30 | 8 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取手数料 | 2 | 3 | |||||||||
| 助成金収入 | 8 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 146 | 263 | |||||||||
| その他 | 77 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 349 | 438 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 3 | |||||||||
| 賃貸費用 | 7 | 6 | |||||||||
| その他 | 10 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 29 | |||||||||
| 経常利益 | 1,710 | 2,184 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 45 | |||||||||
| 減損損失 | 113 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 114 | 68 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,595 | 2,115 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 268 | 198 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 252 | 490 | |||||||||
| 法人税等合計 | 520 | 689 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,074 | 1,426 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,074 | 1,426 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,074 | 1,426 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △100 | △46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △100 | △46 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 974 | 1,379 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 974 | 1,379 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,595 | 2,115 | |||||||||
| 減価償却費 | 435 | 425 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 190 | 234 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 308 | 335 | |||||||||
| 減損損失 | 113 | 22 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 352 | △854 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 18 | △26 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 3 | |||||||||
| 助成金収入 | △8 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 462 | 1,186 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,740 | △4,076 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △162 | △163 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,878 | 3,872 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △417 | △609 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △146 | △263 | |||||||||
| その他 | 52 | △4 | |||||||||
| 小計 | 2,940 | 2,199 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △4 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 8 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △409 | △1,033 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,531 | 1,162 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △191 | △533 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △61 | △143 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △390 | △910 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,283 | △248 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △27 | △44 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 448 | 109 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,506 | △1,771 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,200 | △572 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △1,999 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △341 | △995 | |||||||||
| その他 | - | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,541 | △3,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △100 | △46 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,616 | △4,228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,593 | 8,562 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,977 | ※1 4,334 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2023年６月26日開催の第34回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社及び当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設計される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末333百万円、株式数は142,344株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 賃借料 | 8,597 | 百万円 | 8,656 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 7,430 | 〃 | 7,598 | 〃 |
| 業務委託費 | 2,395 | 〃 | 2,765 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,141 | 〃 | 1,151 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,977百万円 | 4,340百万円 |
| 株式給付信託(BBT-RS)預金 | ― 〃 | △6 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,977百万円 | 4,334百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 341 | 12 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月７日取締役会 | 普通株式 | 341 | 12 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 997 | 35 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 471 | 17 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式831,200株の取得を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間に自己株式が2,063百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,070百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 小売 | 41,244 |
| ネット通販 | 15,528 |
| 卸売 | 180 |
| その他 | 499 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,453 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 小売 | 43,542 |
| ネット通販 | 16,693 |
| 卸売 | 230 |
| その他 | 547 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,014 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37.71円 | 50.95円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,074 | 1,426 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,074 | 1,426 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,495 | 27,999 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半
期連結累計期間において32千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第35期(2023年４月１日から2024年３月31日)中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 471百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月９日
株式会社 ユナイテッドアローズ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 辻 隼 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイテッドアローズの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。