6494 ＮＦＫホールディングス 四半期報告書－第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ＮＦＫホールディングス
【英訳名】	NFK HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 豊田 悦章
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】	03（6419）7197（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部マネージャー 金木 洋子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】	03（6419）7197（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部マネージャー 金木 洋子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 第２四半期 連結累計期間	第82期 第２四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(千円)	1,051,217	1,106,120	2,157,306
経常利益	(千円)	74,709	5,415	138,123
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	68,609	645,655	122,658
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	63,982	600,697	134,270
純資産額	(千円)	4,280,857	4,947,591	4,346,894
総資産額	(千円)	5,241,492	5,719,320	5,399,701
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	1.56	14.66	2.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	81.7	86.5	80.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△185,263	△20,261	△3,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△14,196	1,163,402	△25,085
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△3,000	△196,477	△7,000
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	1,218,279	2,338,072	1,385,086

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	2.63	14.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、経済活動の正常化に向けた動きが進み、雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。

　その一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安などを背景とした燃料及び原材料の高止まりに加え、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、物価上昇などによる下ぶれリスクなど、国内外の経済の先行きについては、依然として不透明感がますます高まる状況となっております。

　当社グループにおきましても、海外案件を含め、引き合い等については確実に上向いてきているものの、コロナ禍以前の水準と比較すると依然として厳しい状況で推移しております。

　これらの状況の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、11億６百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。また、利益面につきましては、工業炉部門において追加原価が発生したことなどから、営業損失１千３百万円（前年同四半期は営業利益５千４百万円）、経常利益５百万円（前年同四半期比92.8％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2023年8月に旧本社跡地を譲渡したことから６億４千５百万円（前年同四半期比841.1％増）となりました。

　セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(a）工業炉燃焼装置関連

　工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高11億６百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。また、利益面におきましては、工業炉部門において追加原価が発生したことなどから、営業損失７千３百万円（前年同四半期は営業利益５百万円）となりました。

(b）その他

　その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高は１億４千１百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は１億３千万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、57億１千９百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて39.5％増加し、36億１千８百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が９億５千２百万円の増加となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が３千３百万円増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて25.1％減少し、21億円となりました。主な内訳としては固定資産の譲渡により、建物及び構築物３千３百万円減少、機械装置及び運搬具１千３百万円減少、土地６億２千７百万円減少したことなどによります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて26.7％減少し、７億７千１百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.7％減少し、６億円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が２千２百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が１億９千７百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて55.0％減少し、１億７千１百万円となりました。主な内訳としては長期借入金が２百万円減少したこと、再評価繰延税金負債が２億２百万円減少したことなどによります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.8％増加し、49億４千７百万円となりました。主な内訳としては親会社株主に帰属する四半期純利益６億４千５百万円を計上したことなどによります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して９億５千２百万円増加し、23億３千８百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、２千万円（前年同四半期は１億８千５百万円の使用）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益５億１千５百万円、売上債権の増加額３千３百万円、固定資産売却損益の計上額５億９百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、11億６千３百万円（前年同四半期は１千４百万円の使用）となりました。これは主として2023年8月に旧本社跡地を譲渡した収入11億７千４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１億９千６百万円（前年同四半期は３百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出２億円によるものであります。

(3）事業及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,610,000
計	118,610,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	44,051,274	44,051,274	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	44,051,274	44,051,274	－	－

（注）提出日現在の発行済株式総数のうち6,137,932株は、現物出資（関係会社株式534,000千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	44,051,274	－	100,000	－	942,128

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
Ｚ株式会社	東京都千代田区九段南３丁目８番２号	61,379	13.93
株式会社船カンショートコース	千葉県白井市神々廻１９０４－２	50,000	11.35
株式会社船橋カントリー倶楽部	千葉県白井市清戸７０３番地	22,000	4.99
東拓観光有限会社	広島県広島市中区広瀬北町３番３６号	18,600	4.22
株式会社広共	広島県広島市中区本通９番３０号	18,500	4.20
株式会社トーテム	東京都港区南青山７丁目８番４号	18,000	4.09
オリンピア工業株式会社	東京都立川市富士見町７丁目３３番２８号	10,600	2.41
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号	6,810	1.55
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	6,454	1.47
渡辺　正博	千葉県鴨川市	5,849	1.33
計	－	218,192	49.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,047,300	440,473	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,574	－	－
発行済株式総数		44,051,274	－	－
総株主の議決権		－	440,473	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＮＦＫホールディングス	東京都港区南青山七丁目８番４号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式19株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,385,086	2,338,072
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 931,496	※１ 965,114
仕掛品	70,191	114,222
原材料	162,186	152,456
その他	45,343	49,002
流動資産合計	2,594,304	3,618,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	153,308	119,491
機械装置及び運搬具（純額）	14,981	1,111
土地	768,883	141,457
その他（純額）	18,756	21,566
有形固定資産合計	955,930	283,626
無形固定資産
ソフトウエア	2,164	2,059
無形固定資産合計	2,164	2,059
投資その他の資産
投資有価証券	1,586,859	1,548,410
長期貸付金	249,000	249,000
破産更生債権等	59,537	59,237
その他	11,443	17,356
貸倒引当金	△59,537	△59,237
投資その他の資産合計	1,847,303	1,814,766
固定資産合計	2,805,397	2,100,452
資産合計	5,399,701	5,719,320

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	355,639	332,668
短期借入金	8,000	12,000
１年内返済予定の長期借入金	203,339	5,724
未払法人税等	6,643	70,919
賞与引当金	30,876	26,945
工事損失引当金	－	31,305
完成工事補償引当金	1,272	3,000
その他	66,156	117,662
流動負債合計	671,928	600,225
固定負債
長期借入金	36,661	33,799
再評価に係る繰延税金負債	222,454	20,395
退職給付に係る負債	97,319	96,823
その他	24,443	20,485
固定負債合計	380,878	171,502
負債合計	1,052,807	771,728
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,341,508	3,341,508
利益剰余金	469,314	1,497,065
自己株式	△210	△210
株主資本合計	3,910,611	4,938,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,619	△29,338
土地再評価差額金	420,663	38,567
その他の包括利益累計額合計	436,283	9,228
純資産合計	4,346,894	4,947,591
負債純資産合計	5,399,701	5,719,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	1,051,217	1,106,120
売上原価	762,294	883,763
売上総利益	288,923	222,356
販売費及び一般管理費	※１ 234,527	※１ 235,448
営業利益又は営業損失（△）	54,395	△13,092
営業外収益
受取利息及び配当金	1,913	2,840
持分法による投資利益	14,249	6,754
為替差益	2,222	6,321
貸倒引当金戻入額	300	300
その他	2,855	2,869
営業外収益合計	21,541	19,086
営業外費用
支払利息	591	578
その他	635	－
営業外費用合計	1,227	578
経常利益	74,709	5,415
特別利益
固定資産売却益	－	531,496
特別利益合計	－	531,496
特別損失
固定資産売却損	－	21,712
事務所移転費用	2,687	－
特別損失合計	2,687	21,712
税金等調整前四半期純利益	72,022	515,200
法人税、住民税及び事業税	3,413	71,603
法人税等調整額	－	△202,059
法人税等合計	3,413	△130,455
四半期純利益	68,609	645,655
親会社株主に帰属する四半期純利益	68,609	645,655

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	68,609	645,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,874	△27,955
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,501	△17,003
その他の包括利益合計	△4,626	△44,958
四半期包括利益	63,982	600,697
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	63,982	600,697
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	72,022	515,200
減価償却費	14,009	15,446
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	△300
移転費用	2,687	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,060	△496
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,358	△3,931
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	31,305
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	16,842	1,727
固定資産売却損益（△は益）	－	△509,784
受取利息及び受取配当金	△1,913	△2,840
支払利息	591	578
持分法による投資損益（△は益）	14,249	△6,754
売上債権の増減額（△は増加）	△294,686	△33,617
為替差損益（△は益）	－	△6,321
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,738	△34,300
仕入債務の増減額（△は減少）	51,578	△22,970
前受金の増減額（△は減少）	7,745	42,752
その他	△70,298	△1,572
小計	△180,913	△15,880
利息及び配当金の受取額	1,913	2,840
利息の支払額	△591	△578
移転費用の支払額	△2,687	－
法人税等の支払額	△2,985	△6,643
営業活動によるキャッシュ・フロー	△185,263	△20,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△10,878	△8,324
固定資産の売却による収入	－	1,174,470
投資有価証券の取得による支出	2,266	△3,054
関係会社株式の取得による支出	△5,885	－
その他	300	310
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,196	1,163,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000	3,523
長期借入金の返済による支出	－	△200,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,000	△196,477
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	6,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△202,460	952,985
現金及び現金同等物の期首残高	1,420,739	1,385,086
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,218,279	※１ 2,338,072

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	2,163千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	95,748千円	101,121千円
賞与及び賞与引当金繰入額	14,671 〃	7,386 〃
退職給付費用	2,028 〃	3,169 〃
法定福利費	14,107 〃	13,734 〃
支払手数料	25,402 〃	29,849 〃
減価償却費	13,955 〃	10,620 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金	1,218,279千円	2,338,072千円
預金期間が３か月を超える定期預金	－ 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	1,218,279 〃	2,338,072 〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　2022年5月20日開催の取締役会決議により、2022年7月22日付でＺ株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行（現物出資）を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ267,000千円増加いたしました。なお、同日付で資本金の額の減少（減資）を行い、資本金を267,000千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えた結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が3,341,508千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	工業炉燃焼装置 関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,051,217	－	1,051,217	－	1,051,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	138,000	138,000	△138,000	－
計	1,051,217	138,000	1,189,217	△138,000	1,051,217
セグメント利益	5,140	127,400	132,540	△78,144	54,395

（注）１．セグメント利益の調整額△78,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	工業炉燃焼装置 関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,106,120	－	1,106,120	－	1,106,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	141,000	141,000	△141,000	－
計	1,106,120	141,000	1,247,120	△141,000	1,106,120
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△73,224	130,665	57,440	△70,533	△13,092

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△70,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	工業炉燃焼装置関連	その他	計
一時点で移転される財	693,496	－	693,496	693,496
一定の期間にわたり移転される財	357,721	－	357,721	357,721
顧客との契約から生じる収益	1,051,217	－	1,051,217	1,051,217
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,051,217	－	1,051,217	1,051,217

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	工業炉燃焼装置関連	その他	計
一時点で移転される財	774,614	－	774,614	774,614
一定の期間にわたり移転される財	331,506	－	331,506	331,506
顧客との契約から生じる収益	1,106,120	－	1,106,120	1,106,120
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,106,120	－	1,106,120	1,106,120

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	1円56銭	14円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	68,609	645,655
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	68,609	645,655
普通株式の期中平均株式数（株）	44,050,855	44,050,855
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
株式会社ＮＦＫホールディングス
取締役会 御中

アルファ監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	奥 津 泰 彦

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	磯 巧

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＦＫホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＦＫホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。