9996 サトー商会 四半期報告書－第75期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サトー商会 |
| 【英訳名】 | Satoh&Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古山 眞佐夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤原 督大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 【電話番号】 | ０２２(２３６)５６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤原 督大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日至2022年９月30日 | 自2023年４月１日至2023年９月30日 | 自2022年４月１日至2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,765,506 | 23,136,539 | 43,667,288 |
| 経常利益 | (千円) | 731,678 | 837,523 | 1,354,712 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 498,897 | 568,208 | 968,258 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 477,573 | 588,311 | 947,437 |
| 純資産額 | (千円) | 23,980,203 | 24,779,827 | 24,324,961 |
| 総資産額 | (千円) | 32,739,018 | 36,589,169 | 33,346,241 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.82 | 68.13 | 116.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.2 | 67.7 | 72.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 695,814 | 2,980,573 | 1,332,472 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △830,661 | △649,512 | △2,234,841 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △125,439 | △133,662 | △250,758 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,119,790 | 12,424,348 | 10,226,949 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日至2022年９月30日 | 自2023年７月１日至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.11 | 34.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進展し、国内の消費活動は回復基調にあります。しかしながら一方で、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、また、物価上昇による消費マインドの変化やコロナ禍での行動様式の変化や長期化する採用難等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理念とし、アフターコロナの商機を確実に奪取すべく市場における潜在的な需要を掘り起こし、業種別のサービス力強化とプライベートブランド商品の開発、シェア拡大に注力し、営業の現場力強化を最優先にお客様の課題解決のための提案を行い、市場占有率向上にむけて取り組んでおります。
この結果、売上高231億36百万円(前年同四半期比11.4％増)、営業利益は7億29百万円(同12.5％増)、経常利益は8億37百万円(同14.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億68百万円(同13.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、インバウンド需要の増加や外出機会の増加による人流の回復、４年ぶりに各種イベントが開催されたことなどにより特に外食業種が大きく伸張し、その他の業種につきましても前年売上高を上回り好調に推移しました。また、お客様の現場の課題解決につながる商品として当社のプライベートブランドである「ＪＦＳＡ」の高付加価値商品の開発を進め、直接当社のお客様に商品を手に取っていただく機会として展示会を開催することで、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化への対応とお客様のニーズに沿った商品の開発と提案を行い、市場占有率と競争力の相乗効果を図っております。
この結果、売上高198億64百万円(前年同四半期比10.5％増)、セグメント利益(営業利益)は9億38百万円(同18.6％増)となりました。
小売業部門におきましては、行動制限が解除され外出機会も増加したことから、主要顧客である中小飲食店やイベント業者も徐々に回復しております。飲食店向けには従来の展示即売会に加え、新たに飲食店の課題解決に貢献すべく、課題解決提案会を全店舗で実施し、飲食店メニューに役立つ様々な提案を行ってまいりました。来客数は増加しておりますが、急激な物価上昇に伴い、低価格志向など根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続いております。
ツルハドラッグ店舗内店舗も宮城県、山形県に計２店舗出店し、９月末現在では合計９店舗となり、当社の認知度の向上、新規顧客を獲得するなど販路拡大に貢献しております。また、９月には市名坂東店(宮城県仙台市)の改装を行い、テナントに精肉店を誘致し、お客様に利便性の高い店舗であることを認知いただき好評を得ております。
この結果、売上高32億72百万円(前年同四半期比17.5％増)、セグメント利益(営業利益)は1億89百万円(同9.2％増)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 卸売業部門 | ||
| 製菓業種 （千円） | 3,524,326 | 105.9 |
| 弁当給食業種 （千円） | 2,210,925 | 110.0 |
| 事業所給食業種 （千円） | 1,800,848 | 110.7 |
| メディカル給食業種（千円） | 2,715,335 | 111.2 |
| 学校給食業種 （千円） | 1,850,416 | 108.9 |
| 外食業種 （千円） | 3,622,470 | 120.1 |
| 惣菜業種 （千円） | 3,598,660 | 107.8 |
| その他 （千円） | 541,385 | 103.7 |
| 計 （千円） | 19,864,367 | 110.5 |
| 小売業部門 （千円） | 3,272,172 | 117.5 |
| 合計 （千円） | 23,136,539 | 111.4 |
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ32億42百万円増加し、365億89百万円となりました。これは主に、四半期連結累計期間の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ27億88百万円増加し、118億9百万円となりました。これは主に、四半期連結累計期間の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億54百万円増加し、247億79百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益、並びに株主配当金支払のための利益剰余金取崩しによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.7％(前連結会計年度末72.9％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ21億97百万円増加し、124億24百万円(前年同四半期111億19百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は29億80百万円(前年同四半期6億95百万円の獲得)となりました。これは主に、四半期連結累計期間の末日が銀行休業日であったことに伴う仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億49百万円(前年同四半期8億30百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億33百万円(前年同四半期1億25百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当第２四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 （千円） | 5,010,411 | 107.3 |
| 製菓材料 （千円） | 2,495,050 | 100.2 |
| 水産品 （千円） | 1,537,338 | 104.8 |
| 農産品 （千円） | 2,056,034 | 110.4 |
| 畜産品 （千円） | 1,101,446 | 115.4 |
| 調味料その他（千円） | 3,423,078 | 111.1 |
| 計 （千円） | 15,623,361 | 107.6 |
| 小売業部門 （千円） | 2,290,105 | 115.3 |
| 合計 （千円） | 17,913,466 | 108.5 |
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 （千円） | 6,592,983 | 110.1 |
| 製菓材料 （千円） | 3,049,180 | 102.8 |
| 水産品 （千円） | 2,046,029 | 113.2 |
| 農産品 （千円） | 2,741,282 | 113.1 |
| 畜産品 （千円） | 1,320,980 | 120.4 |
| 調味料その他（千円） | 4,113,910 | 111.2 |
| 計 （千円） | 19,864,367 | 110.5 |
| 小売業部門 （千円） | 3,272,172 | 117.5 |
| 合計 （千円） | 23,136,539 | 111.4 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,024,000 |
| 計 | 23,024,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,152,640 | 9,152,640 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,152,640 | 9,152,640 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 9,152,640 | ― | 1,405,800 | ― | 1,441,680 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱サトー興産 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 | 1,996 | 23.9 |
| サトー商会取引先持株会 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 | 1,034 | 12.4 |
| ㈱サトー商会社員持株会 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 | 279 | 3.3 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 | 277 | 3.3 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 218 | 2.6 |
| ㈱七十七銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 仙台市青葉区中央三丁目３－20 (東京都中央区晴海一丁目８－12) | 216 | 2.6 |
| 高橋 恵美子 | 仙台市泉区 | 181 | 2.2 |
| 日東ベスト㈱ | 山形県寒河江市幸町４－27 | 178 | 2.1 |
| 佐藤 正之 | 仙台市太白区 | 178 | 2.1 |
| 佐藤 典大 | 仙台市太白区 | 121 | 1.5 |
| 計 | ― | 4,682 | 56.1 |
(注) 上記のほか、自己株式が812千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 812,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,334,800 | 83,348 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,640 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,152,640 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 83,348 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| ㈱サトー商会 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６－22 | 812,200 | ― | 812,200 | 8.9 |
| 計 | ― | 812,200 | ― | 812,200 | 8.9 |
(注) 上記のほか、単元未満株式41株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,626,949 | 3,824,348 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,777,719 | 5,359,496 | |||||||||
| 有価証券 | 9,600,000 | 9,100,000 | |||||||||
| 商品 | 2,657,543 | 2,536,006 | |||||||||
| その他 | 526,570 | 497,798 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,589 | △25,140 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,166,192 | 21,292,509 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,123,062 | 2,112,372 | |||||||||
| 土地 | 3,589,079 | 3,589,079 | |||||||||
| その他（純額） | 488,307 | 547,052 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,200,448 | 6,248,504 | |||||||||
| 無形固定資産 | 171,063 | 198,368 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,161,345 | 7,190,970 | |||||||||
| その他 | 1,652,256 | 1,664,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,064 | △5,559 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,808,537 | 8,849,787 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,180,049 | 15,296,660 | |||||||||
| 資産合計 | 33,346,241 | 36,589,169 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,195,891 | 8,762,932 | |||||||||
| 短期借入金 | 683,000 | 683,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 247,000 | 286,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 377,844 | 409,053 | |||||||||
| その他 | 1,139,908 | 1,257,966 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,643,644 | 11,398,952 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 226,216 | 238,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 58,373 | 59,652 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,772 | 76,306 | |||||||||
| その他 | 35,273 | 35,631 | |||||||||
| 固定負債合計 | 377,635 | 410,390 | |||||||||
| 負債合計 | 9,021,280 | 11,809,342 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,405,800 | 1,405,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,441,744 | 1,441,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,426,586 | 22,861,348 | |||||||||
| 自己株式 | △999,127 | △999,127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,275,003 | 24,709,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,384 | 60,866 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,573 | 9,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 49,958 | 70,061 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,324,961 | 24,779,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,346,241 | 36,589,169 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,765,506 | 23,136,539 | |||||||||
| 売上原価 | 16,083,166 | 18,026,362 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,682,340 | 5,110,176 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,033,993 | ※ 4,380,474 | |||||||||
| 営業利益 | 648,346 | 729,702 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43,109 | 46,131 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,780 | 5,241 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,482 | 10,576 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 28,255 | 54,073 | |||||||||
| その他 | 8,992 | 15,841 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,621 | 131,863 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 995 | 897 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 8,293 | 22,899 | |||||||||
| その他 | ― | 246 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,289 | 24,042 | |||||||||
| 経常利益 | 731,678 | 837,523 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,721 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,721 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,924 | 1,396 | |||||||||
| その他 | 55 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,980 | 1,396 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 728,697 | 837,847 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 220,415 | 267,159 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,385 | 2,479 | |||||||||
| 法人税等合計 | 229,800 | 269,639 | |||||||||
| 四半期純利益 | 498,897 | 568,208 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 498,897 | 568,208 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 498,897 | 568,208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,246 | 22,481 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,077 | △2,378 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,324 | 20,103 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 477,573 | 588,311 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 477,573 | 588,311 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 728,697 | 837,847 | |||||||||
| 減価償却費 | 158,082 | 171,361 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,769 | 12,583 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,490 | 31,208 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48,889 | △51,372 | |||||||||
| 支払利息 | 995 | 897 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,482 | △10,576 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 55 | △1,721 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,924 | 1,396 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △622,751 | △581,777 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △421,436 | 120,887 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 933,256 | 2,567,041 | |||||||||
| その他 | 34,076 | 51,366 | |||||||||
| 小計 | 777,250 | 3,149,143 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52,040 | 60,766 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,004 | △911 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △132,471 | △228,424 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 695,814 | 2,980,573 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 譲渡性預金の純増減額（△は増加） | △1,100,000 | 500,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △140,816 | △108,734 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △48,643 | △8,145 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △598 | △1,500,598 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 184 | 4,719 | |||||||||
| その他 | △40,786 | △36,753 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △830,661 | △649,512 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △125,107 | △133,446 | |||||||||
| その他 | △332 | △216 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △125,439 | △133,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △260,286 | 2,197,399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,380,076 | 10,226,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,119,790 | ※ 12,424,348 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給料 | 1,295,625 | 千円 | 1,352,921 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 381,500 | 409,053 | ||
| 法定福利費 | 310,030 | 325,287 | ||
| 退職給付費用 | 88,996 | 88,374 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,856 | 12,583 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,799 | 3,045 | ||
| 運賃 | 452,534 | 460,675 | ||
| 減価償却費 | 155,087 | 155,272 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,719,790千円 | 3,824,348千円 |
| 短期投資の有価証券 | 9,400,000 | 8,600,000 |
| 現金及び現金同等物 | 11,119,790 | 12,424,348 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 125,107 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月25日取締役会 | 普通株式 | 125,105 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 133,446 | 16 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月25日取締役会 | 普通株式 | 166,807 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,980,450 | 2,785,055 | 20,765,506 | ― | 20,765,506 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,980,450 | 2,785,055 | 20,765,506 | ― | 20,765,506 |
| セグメント利益 | 791,574 | 173,884 | 965,458 | △317,112 | 648,346 |
(注) １．セグメント利益の調整額△317,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,864,367 | 3,272,172 | 23,136,539 | ― | 23,136,539 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 19,864,367 | 3,272,172 | 23,136,539 | ― | 23,136,539 |
| セグメント利益 | 938,626 | 189,966 | 1,128,593 | △398,891 | 729,702 |
(注) １．セグメント利益の調整額△398,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||
| 製菓業種 | 3,328,383 | ― | 3,328,383 |
| 弁当給食業種 | 2,009,965 | ― | 2,009,965 |
| 事業所給食業種 | 1,626,918 | ― | 1,626,918 |
| メディカル給食業種 | 2,440,892 | ― | 2,440,892 |
| 学校給食業種 | 1,698,496 | ― | 1,698,496 |
| 外食業種 | 3,016,669 | ― | 3,016,669 |
| 惣菜業種 | 3,336,984 | ― | 3,336,984 |
| その他 | 522,139 | 2,785,055 | 3,307,195 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,980,450 | 2,785,055 | 20,765,506 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 17,980,450 | 2,785,055 | 20,765,506 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 卸売業部門 | 小売業部門 | ||
| 製菓業種 | 3,524,326 | ― | 3,524,326 |
| 弁当給食業種 | 2,210,925 | ― | 2,210,925 |
| 事業所給食業種 | 1,800,848 | ― | 1,800,848 |
| メディカル給食業種 | 2,715,335 | ― | 2,715,335 |
| 学校給食業種 | 1,850,416 | ― | 1,850,416 |
| 外食業種 | 3,622,470 | ― | 3,622,470 |
| 惣菜業種 | 3,598,660 | ― | 3,598,660 |
| その他 | 541,385 | 3,272,172 | 3,813,557 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,864,367 | 3,272,172 | 23,136,539 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 19,864,367 | 3,272,172 | 23,136,539 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 59円82銭 | 68円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 498,897 | 568,208 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 498,897 | 568,208 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,340 | 8,340 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１) 中間配当による配当金の総額……………………166,807千円
２) １株当たりの金額…………………………………20円00銭
３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社 サトー商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 修 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 士 直 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー商会の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。