6775 ＴＢグループ 四半期報告書－第90期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 村田 三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 布川 文保
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 布川 文保
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 第２四半期 連結累計期間	第90期 第２四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	1,082,533	1,221,092	2,347,187
経常損失（△）	（千円）	△139,658	△88,688	△243,046
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△141,049	△95,295	△245,275
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△141,811	△96,199	△245,180
純資産額	（千円）	665,340	947,971	906,351
総資産額	（千円）	1,517,017	1,758,677	1,676,624
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△13.69	△6.99	△22.94
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.4	53.8	53.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△299,054	△223,919	△299,215
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△7,146	△11,075	△26,363
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	127,245	157,419	370,475
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	259,975	407,341	483,938

回次		第89期 第２四半期 連結会計期間	第90期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.99	△1.36

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第89期及び第89期第２四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。また、第90期第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において17期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失81百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失95百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷による販売代理店の破綻と、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響によるインバウンド関連事業業績の低迷によるものであります。

　なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ（ハード＋ＤＸ）へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図り、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、ＩＴシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したＤＯＯＨ事業を開始し本格化いたします。

　ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓いたします。新規事業分野である連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、病院及びホテル向けにＡＩ、ＩＯＴによる健診データ、ウェアラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。更にアフターコロナで拡大が期待される医療ツーリズムをインバウンド事業の柱と位置づけ進めてまいります。

　事業資金面について、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は４億９百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の長期化、米中の経済関係悪化等により高インフレの状況となり、石油及び農産物の価格高騰により欧州諸国（ドイツ、イギリス等）の景気も下降し景気動向の不確実性を高めております。

　日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により料飲食業、観光業を中心に景気は回復傾向となりましたが、円安傾向が更に進行し、輸出関係企業に有利となる一方で輸入関係企業には価格高となり、物価高騰の影響により先行きは不確実性が高くなりました。

　このような情勢下、当社グループは第90期の経営スローガンを「さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ（ハード＋ＤＸ）へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへの転換を図る事業開発を進めております。当第２四半期連結累計期間は、直販組織がインバウンド需要の回復と、インボイス制度の導入によるＳＡ機器需要を追い風に復調いたしました。また、法人向け大型サイネージの設置納品等もあり、業績は回復傾向となりました。営業外収益では、持分法による投資利益を計上した一方で営業外費用には、為替相場の変動による為替差損と、2023年６月に不正アクセスを受けた対応費用の支払手数料を計上いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、12億21百万円（前年同期比12.8％増）、営業損失81百万円（前年同期は１億59百万円の営業損失、77百万円の改善）、経常損失88百万円（前年同期は１億39百万円の経常損失、50百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円（前年同期は１億41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、45百万円の改善）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

　中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは、半導体等の原材料不足の改善が図られた一方、輸送費用の高騰や円安によるコスト上昇の影響を引き続き受けました。首都圏を商圏とする直販組織はインバウンド需要の拡大などにより業績が改善いたしました。一方、地方都市部では依然として低調な結果が続きました。特注の大型ビジョン分野では、渋谷スクランブル交差点内への大型のビジョン導入をはじめ、法人向け需要が拡大いたしました。新規事業となる自社広告型ＤＯＯＨ事業では、中野ブロードウェイへの導入に続き、鉄道沿線への導入を行い広告主からの入稿が始まりました。また、安定的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ」への開発投資を行い、下期以降の業績寄与を目指しております。

　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は６億69百万円（前年同期比1.1％増）となり、セグメント損失は８百万円（前年同期は51百万円のセグメント損失、42百万円の改善）となりました。

〔ＳＡ機器事業〕

　電子レジスターおよびＰＯＳ事業は、円安によるコスト上昇や半導体・原材料不足の影響を引き続き受け、供給の遅れが生じましたが、インボイス制度対応の駆け込み需要や新製品発売効果もあり業績が改善いたしました。法人営業部門では、引き続き大口のＯＥＭ供給や大手流通チェーンへのセルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」の導入が進みました。直営宿泊施設ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内は、急激な観光需要の高まりから６月より運営を再開し、宿泊数の増加及び客単価の上昇により業績が改善いたしました。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、インバウンド事業の拡大による外貨両替事業の回復と、インバウンド＆学習用多言語音声ペンの販売により回復傾向となりました。また、安定的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＲＥＧＩ」への開発投資を行い、下期以降の業績寄与を目指しております。

　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は５億46百万円（前年同期比31.6％増）となり、セグメント損失は72百万円 （前年同期は１億７百万円のセグメント損失、35百万円の改善）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より82百万円増加して、17億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金が76百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が74百万円、商品及び製品が73百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より40百万円増加して、８億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加13百万円、短期借入金の増加15百万円、未払消費税等の増加に伴う流動負債その他16百万円の増加によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より41百万円増加して、９億47百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株式の発行に伴う資本金の増加69百万円、資本剰余金の増加69百万円によるものと、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少95百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には４億７百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の減少は２億23百万円（前年同期比25.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失88百万円、売上債権の増加額79百万円、棚卸資産の増加額93百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は11百万円（前年同期比55.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の増加は１億57百万円（前年同期比23.7％増）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入１億37百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,996,942	13,996,942	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,996,942	13,996,942	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	13,996,942	－	1,057,959	－	351,370

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ホスピタルネット	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	2,005	14.34
株式会社ビッグサンズ	大阪府大阪市北区西天満４丁目８－17	705	5.05
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	363	2.60
株式会社ＧＥＮ	大阪府大阪市西区西本町１丁目７－７	300	2.15
村田　三郎	大阪府堺市東区	269	1.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	233	1.67
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	229	1.64
北浜ＩＲファンド第３号投資事業有限責任組合　無限責任組合員北浜キャピタル・アセット・マネジメント株式会社	大阪府大阪市城東区鴫野西５丁目17－12	190	1.36
安藤　弘一	大阪府大阪市中央区	173	1.24
HAITONG INT SEC-CL AC-10（PERCENTAGE） （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	22／F LI PO CHUN CHAMBERS,189 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG （東京都新宿区新宿６－27－30）	171	1.23
計	－	4,641	33.21

（注）上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は233千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,967,500	139,675	－
単元未満株式	普通株式	11,842	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,996,942	－	－
総株主の議決権		－	139,675	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	17,600	－	17,600	0.13
計	－	17,600	－	17,600	0.13

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	485,938	409,341
受取手形、売掛金及び契約資産	204,399	278,557
商品及び製品	334,721	407,813
原材料及び貯蔵品	187,156	205,546
その他	56,427	51,276
貸倒引当金	△14,689	△11,165
流動資産合計	1,253,953	1,341,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,435	40,515
機械装置及び運搬具（純額）	1,099	2,030
工具、器具及び備品（純額）	26,393	27,643
賃貸資産（純額）	7,331	4,514
土地	34,274	34,274
有形固定資産合計	113,535	108,978
無形固定資産	19,897	23,947
投資その他の資産
投資有価証券	212,172	217,986
その他	286,176	275,507
貸倒引当金	△209,112	△209,112
投資その他の資産合計	289,237	284,380
固定資産合計	422,670	417,306
資産合計	1,676,624	1,758,677
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	110,391	123,690
短期借入金	100,000	115,000
１年内返済予定の長期借入金	9,449	22,521
未払法人税等	14,395	12,856
賞与引当金	17,039	19,522
その他	150,599	166,799
流動負債合計	401,874	460,390
固定負債
長期借入金	249,351	241,229
退職給付に係る負債	75,597	68,585
その他	43,450	40,500
固定負債合計	368,398	350,315
負債合計	770,273	810,705
純資産の部
株主資本
資本金	988,093	1,057,959
資本剰余金	555,182	625,048
利益剰余金	△580,250	△675,546
自己株式	△59,050	△59,063
株主資本合計	903,974	948,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,751	△1,619
その他の包括利益累計額合計	△1,751	△1,619
新株予約権	1,899	－
非支配株主持分	2,228	1,192
純資産合計	906,351	947,971
負債純資産合計	1,676,624	1,758,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	1,082,533	1,221,092
売上原価	485,102	495,585
売上総利益	597,431	725,506
販売費及び一般管理費	※ 756,460	※ 806,924
営業損失（△）	△159,028	△81,417
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	95	119
助成金収入	6,907	2,760
雇用調整助成金	8,666	－
貸倒引当金戻入額	1,800	－
持分法による投資利益	4,174	5,633
その他	1,406	2,106
営業外収益合計	23,053	10,620
営業外費用
支払利息	1,361	1,852
為替差損	1,107	7,660
支払手数料	1,144	6,978
その他	70	1,400
営業外費用合計	3,683	17,891
経常損失（△）	△139,658	△88,688
特別損失
投資有価証券評価損	463	－
その他	75	－
特別損失合計	539	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△140,198	△88,688
法人税等	1,579	7,642
四半期純損失（△）	△141,777	△96,331
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△728	△1,035
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△141,049	△95,295

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△141,777	△96,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	132
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	△33	132
四半期包括利益	△141,811	△96,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△141,082	△95,163
非支配株主に係る四半期包括利益	△728	△1,035

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△140,198	△88,688
減価償却費	17,342	21,138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,769	△3,524
賞与引当金の増減額（△は減少）	113	2,483
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,879	△7,011
受取利息及び受取配当金	△98	△121
支払利息	1,361	1,852
為替差損益（△は益）	△2,912	△977
持分法による投資損益（△は益）	△4,174	△5,633
棚卸資産除却損	3,513	1,822
有形固定資産除却損	1,213	12
投資有価証券評価損益（△は益）	463	－
売上債権の増減額（△は増加）	△17,589	△79,416
棚卸資産の増減額（△は増加）	△101,757	△93,305
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,110	23,208
未払又は未収消費税等の増減額	△25,041	9,909
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,325	1,282
その他の負債の増減額（△は減少）	30,735	3,522
小計	△259,815	△213,445
利息及び配当金の受取額	98	121
利息の支払額	△1,374	△1,864
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△37,963	△8,730
営業活動によるキャッシュ・フロー	△299,054	△223,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,500	△0
定期預金の払戻による収入	3,600	－
有形固定資産の取得による支出	△4,010	△14,911
無形固定資産の取得による支出	△7,128	△6,315
無形固定資産の売却による収入	1,747	－
貸付金の回収による収入	1,800	－
保険積立金の解約による収入	－	19,406
差入保証金の差入による支出	△141	△7,832
差入保証金の回収による収入	245	199
その他	△1,759	△1,622
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,146	△11,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	125,000	15,000
長期借入れによる収入	10,000	10,000
長期借入金の返済による支出	△6,810	△5,050
自己株式の取得による支出	－	△12
割賦債務の返済による支出	△944	△350
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	137,832
財務活動によるキャッシュ・フロー	127,245	157,419
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,912	977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△176,043	△76,597
現金及び現金同等物の期首残高	436,019	483,938
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 259,975	※ 407,341

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
輸出諸掛・荷造運賃	14,733千円	12,552千円
従業員給与・賞与	334,686	345,332
賞与引当金繰入額	11,792	17,658
退職給付費用	7,302	15,064
業務委託費	81,057	97,298
減価償却費	6,912	8,682
旅費交通費	27,167	27,738
研究開発費	4,976	4,026
貸倒引当金繰入額	4,569	1,362

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	261,975千円	409,341千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000	△2,000
現金及び現金同等物	259,975	407,341

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当する事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年１月23日付で発行した第２回新株予約権の行使により2023年４月において資本金が69,866千円、資本剰余金が69,866千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,057,959千円、資本剰余金が625,048千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	662,293	415,330	1,077,624	－	1,077,624
その他の収益（注）２	－	－	－	4,909	4,909
外部顧客への売上高	662,293	415,330	1,077,624	4,909	1,082,533
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	8,345	8,345
計	662,293	415,330	1,077,624	13,255	1,090,879
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△51,186	△107,915	△159,102	74	△159,028

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

　　　２.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△159,102
「その他」の区分の利益	74
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△159,028

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	669,869	546,653	1,216,523	－	1,216,523
その他の収益（注）２	－	－	－	4,569	4,569
外部顧客への売上高	669,869	546,653	1,216,523	4,569	1,221,092
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	8,345	8,345
計	669,869	546,653	1,216,523	12,914	1,229,438
セグメント損失（△）	△8,866	△72,129	△80,996	△421	△81,417

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

　　　２.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△80,996
「その他」の区分の損失（△）	△421
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△81,417

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失	13円69銭	6円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	141,049	95,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	141,049	95,295
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,306	13,639

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日
株式会社ＴＢグループ
取締役会 御中

監査法人まほろば 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	土 屋 洋 泰

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	赤 坂 知 紀

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。