9658 ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書－第57期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】	０３（３５０７）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】	０３（３５０７）１３０２
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店 （静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上収益	（千円）	17,626,170	16,987,700	37,062,503
（第２四半期連結会計期間）		(9,220,327)	(8,456,515)
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	1,533,838	19,280,882	3,241,408
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	794,066	13,138,179	1,838,467
（第２四半期連結会計期間）		(542,263)	(484,750)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	822,808	13,211,363	1,932,063
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	13,801,161	27,952,948	14,958,451
総資産額	（千円）	28,574,500	43,426,989	30,393,379
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	66.46	1,139.38	155.38
（第２四半期連結会計期間）		(45.30)	(41.97)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	64.88	1,139.26	154.69
親会社所有者帰属持分比率	（％）	48.3	64.4	49.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,708,132	1,747,447	3,305,730
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△353,512	82,729	△1,315,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△835,728	△628,425	△414,836
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,163,072	11,420,970	10,217,084

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第56期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期第２四半期連結累計期間及び第56期第２四半期連結会計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（コンサルティング・システム開発事業）

第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったグローバルセキュリティエキスパート株式会社の株式の一部を売却したことに伴い、当社の特定子会社に該当しないこととなり、持分法適用関連会社へ異動しております。

（マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ミックスの全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間については、当該見直し反映後のものを記載しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和された事により、経済活動の正常化が加速し、個人消費は回復傾向となったものの、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる金利上昇など、今後の景気の見通しは極めて不透明な状況となっています。このような経済環境の中ですが、ＤＸやコロナ禍における新しい働き方に対応するための投資需要の高まりを受け、当社グループの受注高は前期に続き順調に推移しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は16,104百万円（前年同四半期比2.2％増）、受注残高は11,089百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。（注）

なお、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業については、事業の性格上、複数年にわたる受注を一括して獲得する場合があり、受注高が大きく変動することがあります。

（単位：百万円）

	受注高			受注残高
	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減
コンサルティング・システム開発事業	12,957	13,444	487	5,511	5,684	173
マネージメントサービス （ＢＰＯ）事業	2,808	2,660	△148	4,772	5,405	633
合計	15,765	16,104	339	10,283	11,089	806

（注）2023年５月にコンサルティング・システム開発事業に含まれる子会社「グローバルセキュリティエキスパート（株）（以下、GSX社）」の株式の一部を売却し、同月から連結対象外として処理しております。また、同月にマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に含まれる子会社「（株）ミックス（以下、MICS社）」の全株式を売却しており、６月から連結対象外として処理しております。上記の「受注高」「受注残高」では、比較上の有用性を確保するため、2022年９月期、2023年９月期共に、両社の金額を除き記載しております。なお、2023年９月期における両社の受注高は1,020百万円になります。

売上収益は、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業が前年比で伸長したものの、コンサルティング・システム開発事業がGSX社の連結除外の影響もあり、全体では3.6％の減少となりました。

売上総利益につきましても前年同四半期比6.8％減少、販売費及び一般管理費については、前年同四半期比4.5％減少しております。

また、子会社の支配喪失に伴う利益としてGSX社及びMICS社の売却益2,053百万円、GSX社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことによるGSX社株式の時価洗替に伴う株式評価益16,101百万円を合わせて18,154百万円及び、GSX社発行のストックオプションの行使により相対的に当社の持分比率が減少したことによる持分変動損失414百万円を計上しております。

その結果として、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益16,988百万円（前年同四半期比3.6％減）、事業利益1,365百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益19,519百万円（前年同四半期比1,174.0％増）、税引前四半期利益19,281百万円（前年同四半期比1,157.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益13,138百万円（前年同四半期比1,554.5％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間に連結除外となりましたGSX社と、MICS社の数値を除いた売上収益及び事業利益は、次のとおりです。

　　当第２四半期連結累計期間より、従来の事業遂行による利益の把握を目的として、報告セグメントの利益を「営

　業利益」から「事業利益」に変更しています。なお、事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損

　益を除いて算出しております。

（単位：百万円）

	売上収益			事業利益
	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減
GSX社、MICS社を除いた 連結経営成績	14,863	16,517	1,654	1,176	1,368	192
（参考）連結経営成績	17,626	16,988	△638	1,531	1,365	△166

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	売上収益			事業利益
	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減
コンサルティング・システム開発事業	13,967	13,193	△774	1,231	1,061	△170
マネージメントサービス （ＢＰＯ）事業	3,880	3,992	112	293	312	19
合計	17,847	17,184	△663	1,524	1,373	△151
調整額	△221	△197	24	7	△8	△15
連結	17,626	16,988	△638	1,531	1,365	△166

比較検討をするにあたり、第１四半期連結会計期間に連結除外となりましたGSX社（コンサルティング・システム開発事業に含まれる子会社）と、MICS社（マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業に含まれる子会社）の数値を除いたセグメントの経営成績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	売上収益			事業利益
	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減
コンサルティング・システム開発事業	11,404	12,801	1,397	885	1,067	182
マネージメントサービス （ＢＰＯ）事業	3,591	3,896	305	281	304	23
合計	14,995	16,697	1,702	1,166	1,371	205
調整額	△132	△180	△48	10	△3	△13
連結	14,863	16,517	1,654	1,176	1,368	192

[コンサルティング・システム開発事業]

（単位：百万円）

	売上収益			事業利益
	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発	8,463	9,450	987	662	836	174
金融業界向けシステム開発	2,713	3,108	395	161	238	76
情報セキュリティコンサルティング	2,563	391	△2,172	346	△6	△352
ＰＬＭ支援ソリューション	473	471	△2	84	27	△57
(セグメント内事業別売上収益）	△245	△227	18	△22	△34	△12
セグメント計	13,967	13,193	△774	1,231	1,061	△170

（GSX社の損益を除外したセグメント情報）

（単位：百万円）

	売上収益			事業利益
	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発	8,463	9,450	987	662	836	174
金融業界向けシステム開発	2,713	3,108	395	161	238	77
ＰＬＭ支援ソリューション	473	471	△2	84	27	△57
(セグメント内事業別売上収益）	△245	△228	17	△22	△34	△12
セグメント計	11,404	12,801	1,397	885	1,067	182

　コンサルティング・システム開発事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益12,801百万円（前年同四半期比12.2％増）、事業利益1,067百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の売上収益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業、金融業界向けシステム開発が好調に推移した結果、セグメント全体として12.2％増加となりました。

　事業利益につきましては、会計システムコンサルティング及びシステム開発が、昨年の品質問題の反動増で増加し、金融業界向けシステム開発が順調に利益を積み上げた結果、セグメント全体として前年同四半期比で20.6％増と大きく増加いたしました。

[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]

(単位：百万円)

	売上収益			事業利益
	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング	1,479	1,572	93	224	261	37
グローバル企業向けアウトソーシング	869	978	109	2	31	29
外資企業向けアウトソーシング	459	496	37	32	24	△8
オンサイトＢＰＯ	1,098	968	△130	37	44	7
(セグメント内事業別売上収益）	△25	△22	3	△2	△48	△46
セグメント計	3,880	3,992	112	293	312	19

（MICS社の損益を除外したセグメント情報）

(単位：百万円)

	売上収益			事業利益
	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減	2022年 9月期	2023年 9月期	対前年同 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング	1,479	1,572	93	224	261	37
グローバル企業向けアウトソーシング	869	978	109	2	31	29
外資企業向けアウトソーシング	459	496	37	32	24	△8
オンサイトＢＰＯ	809	873	64	25	37	12
(セグメント内事業別売上収益）	△25	△22	2	△2	△49	△47
セグメント計	3,591	3,896	305	281	304	23

　マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益3,896百万円（前年同四半期比8.5％増）、事業利益304百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。

　　事業利益につきましては人事給与関連アウトソーシング事業やグローバル企業向けアウトソーシング事業、

　オンサイトＢＰＯ事業が好調に推移し、外資企業向けアウトソーシングが減益となりました。マネージメントサービ

　ス（ＢＰＯ）事業全体としては増益となりました。

　②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は43,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,034百万円の増加となりました。

流動資産は、19,403百万円と前連結会計年度末に比べ1,308百万円減少しました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,204百万円、契約資産の増加423百万円の一方、債権回収による営業債権及びその他の債権の減少2,197百万円等によるものであります。

非流動資産は、24,024百万円と前連結会計年度末に比べ14,342百万円増加しました。その主な要因は、持分法で会計処理されている投資の増加16,532百万円、繰延税金資産の減少1,212百万円等によるものであります。

これらは主にGSX社の株式売却により、子会社から持分法適用関連会社になった事による株式評価益計上の影響によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計額は15,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ941百万円の増加となりました。

流動負債は、7,763百万円と前連結会計年度末に比べ2,217百万円の減少となりました。その主な要因は、契約負債の減少1,110百万円、債務支払いにより営業債務及びその他の債務の減少285百万円、未払法人所得税等210百万円の減少等によるものであります。

非流動負債は、7,376百万円と前連結会計年度末に比べ3,158百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債3,947百万円増加、リース負債545百万円減少等によるものであります。

（資本）

　当第２四半期連結会計期間末の資本合計額は28,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,092百万円増加し

ました。その主な要因は、利益剰余金の増加12,859百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期末比2,258百万円増加の11,421百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益19,281百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少1,827百万円、減価償却費及び償却費519百万円、持分変動損失414百万円、契約負債の増加139百万円等の一方、資金減少要素として、子会社の支配喪失に伴う利益18,154百万円、法人所得税の支払額1,121百万円、契約資産の増加663百万円、持分法による投資益167百万円等により1,747百万円の資金収入（前年同四半期は1,708百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として、投資の売却、償還による収入715百万円、定期預金の払戻による収入400百万円、子会社の支配喪失による収入394百万円の一方、資金減少要素として、投資の取得による支出851百万円、定期預金の預入による支出400百万円、無形資産の取得による支出100万円等により83百万円の資金収入（前年同四半期は354百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として、自己株式の売却による収入61百万円の一方、資金減少要素として、リース負債の返済による支出355百万円、配当金支払による支出299百万円等により628百万円の資金支出（前年同四半期は836百万円の資金支出）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、51百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,725,000	12,725,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	12,725,000	12,725,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 (株)	発行済株式総 数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増 減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	12,725,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(5)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,001	8.23
ＢＢＳグループ従業員持株会	東京都港区西新橋１ー１－１	839	6.90
ＪＦＥシステムズ株式会社	東京都港区芝浦１－２－３	600	4.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	588	4.83
株式会社日立ソリューションズ	東京都品川区東品川４－12－７	520	4.28
株式会社プロネクサス	東京都港区海岸１－２－20	500	4.11
株式会社ケイ・ワイ	神奈川県川崎市麻生区栗木台４－10－17	408	3.35
CACEIS BANK FOR （EQUITIES）NON TREATY UCITS CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋３－11－１）	365	3.00
FCP SEXTANT GRAND LARGE （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS （東京都中央区日本橋３－11－１）	296	2.43
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１ー４－１０	278	2.29
計	－	5,395	44.35

（注）１．上記のほか、自己株式が577千株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	577,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,127,400	121,274	－
単元未満株式	普通株式	20,400	－	－
発行済株式総数		12,725,000	－	－
総株主の議決権		－	121,274	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目１番１号	577,200	-	577,200	4.54
計	－	577,200	-	577,200	4.54

　（注）１．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が586,617株あります。これは、従業員持株E-Ship信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第56期連結会計年度　　　　　　　　ひびき監査法人

　第57期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　東陽監査法人

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	10,217,084	11,420,970
営業債権及びその他の債権	10	6,407,932	4,210,831
契約資産		1,335,370	1,758,798
その他の金融資産		1,108,605	1,108,635
棚卸資産		122,235	202,347
その他の流動資産		1,519,694	701,415
流動資産合計		20,710,920	19,402,996
非流動資産
有形固定資産		831,929	755,549
使用権資産		3,073,672	2,543,412
のれん		521,694	521,694
無形資産		486,007	451,885
持分法で会計処理されている投資		151,394	16,683,688
その他の金融資産	10	2,654,114	2,287,069
繰延税金資産		1,951,167	739,198
退職給付に係る資産		2,434	2,488
その他の非流動資産		10,048	39,010
非流動資産合計		9,682,459	24,023,993
資産合計		30,393,379	43,426,989

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	10	87,646	20,492
リース負債		708,736	717,670
営業債務及びその他の債務	10	2,379,098	2,093,795
その他の金融負債		294,339	352,136
未払法人所得税等		1,385,181	1,175,621
引当金		106,251	75,968
契約負債		1,507,819	397,923
その他の流動負債		3,510,913	2,929,330
流動負債合計		9,979,983	7,762,935
非流動負債
借入金	10	180,172	4,538
リース負債		2,407,788	1,863,099
その他の金融負債		111,793	30,408
退職給付に係る負債		403,568	400,710
引当金		294,830	303,639
株式報酬に係る負債		448,585	452,159
繰延税金負債		－	3,947,301
その他の非流動負債		370,934	374,003
非流動負債合計		4,217,670	7,375,857
負債合計		14,197,653	15,138,792
資本
資本金		2,233,490	2,233,490
資本剰余金		4,235,878	4,261,114
利益剰余金		9,489,583	22,348,356
自己株式		△1,159,720	△1,102,099
その他の資本の構成要素		159,220	212,087
親会社の所有者に帰属する持分合計		14,958,451	27,952,948
非支配持分		1,237,275	335,249
資本合計		16,195,726	28,288,197
負債及び資本合計		30,393,379	43,426,989

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
売上収益	５，８	17,626,170	16,987,700
売上原価		13,331,498	12,986,739
売上総利益		4,294,672	4,000,961
販売費及び一般管理費		2,775,794	2,650,543
子会社の支配喪失に伴う利益	11	－	18,154,037
その他の収益		13,734	20,685
その他の費用		478	6,220
営業利益		1,532,134	19,518,920
金融収益		41,020	25,871
金融費用		61,966	16,420
持分法による投資損益（△は損失）		22,650	166,803
持分変動損益（△は損失）		－	△414,292
税引前四半期利益		1,533,838	19,280,882
法人所得税費用		643,108	6,128,832
四半期利益		890,730	13,152,050
四半期利益の帰属
親会社の所有者		794,066	13,138,179
非支配持分		96,664	13,871
四半期利益		890,730	13,152,050
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	66.46	1,139.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	64.88	1,139.26

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
売上収益	５	9,220,327	8,456,515
売上原価		6,815,010	6,385,261
売上総利益		2,405,317	2,071,254
販売費及び一般管理費		1,369,486	1,257,473
その他の収益		8,457	13,085
その他の費用		144	4,356
営業利益		1,044,144	822,510
金融収益		26,479	3,481
金融費用		30,597	6,910
持分法による投資損益（△は損失）		12,781	107,901
持分変動損益（△は損失）		－	△41,358
税引前四半期利益		1,052,807	885,624
法人所得税費用		450,565	391,942
四半期利益		602,242	493,682
四半期利益の帰属
親会社の所有者		542,263	484,750
非支配持分		59,979	8,932
四半期利益		602,242	493,682
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	45.30	41.97
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	44.29	41.87

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
四半期利益		890,730	13,152,050
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		22,926	63,908
持分法によるその他の包括利益		－	7,064
純損益に振り替えられることのない項目合計		22,926	70,972
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,349	1,929
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5,349	1,929
税引後その他の包括利益		28,275	72,901
四半期包括利益		919,005	13,224,951
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		822,808	13,211,363
非支配持分		96,197	13,588
四半期包括利益		919,005	13,224,951

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
四半期利益		602,242	493,682
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		33,837	19,370
持分法によるその他の包括利益		－	7,064
純損益に振り替えられることのない項目合計		33,837	26,434
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		941	12
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		941	12
税引後その他の包括利益		34,778	26,446
四半期包括利益		637,020	520,128
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		570,632	511,293
非支配持分		66,388	8,835
四半期包括利益		637,020	520,128

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2022年４月１日時点の残高		2,233,490	2,835,065	8,249,956	△196,795	3,363	95,227
四半期利益				794,066
その他の包括利益						5,687	23,055
四半期包括利益合計		-	-	794,066	-	5,687	23,055
自己株式の取得					△63
配当金	7			△345,417
株式に基づく報酬取引			30,552		27,887
支配継続子会社に対する持分変動			44,976
その他			△1,712	1,825
所有者との取引額合計		-	73,816	△343,592	27,824	-	-
2022年９月30日時点の残高		2,233,490	2,908,881	8,700,430	△168,971	9,050	118,282

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		合計
		持分法によるその他の包括利益	合計
2022年４月１日時点の残高		-	98,589	13,220,305	821,383	14,041,689
四半期利益			-	794,066	96,664	890,730
その他の包括利益			28,742	28,742	△467	28,275
四半期包括利益合計			28,742	822,808	96,197	919,005
自己株式の取得			-	△63		△63
配当金	7		-	△345,417	△22,868	△368,285
株式に基づく報酬取引			-	58,439	△365	58,074
支配継続子会社に対する持分変動			-	44,976	△14,652	30,324
その他			-	113	1,265	1,378
所有者との取引額合計		-	-	△241,952	△36,620	△278,572
2022年９月30日時点の残高		-	127,331	13,801,161	880,960	14,682,122

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2023年４月１日時点の残高		2,233,490	4,235,878	9,489,583	△1,159,720	7,120	152,101
四半期利益				13,138,179
その他の包括利益						2,135	63,985
四半期包括利益合計		-	-	13,138,179	-	2,135	63,985
自己株式の取得					△92
配当金	７			△299,005
株式に基づく報酬取引			26,184		57,713
支配継続子会社に対する持分変動			△959
子会社の支配喪失に伴う変動	11			20,317			△20,317
その他			11	△718
所有者との取引額合計		-	25,236	△279,406	57,621	-	△20,317
2023年９月30日時点の残高		2,233,490	4,261,114	22,348,356	△1,102,099	9,255	195,768

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		合計
		持分法によるその他の包括利益	合計
2023年４月１日時点の残高		-	159,220	14,958,451	1,237,275	16,195,726
四半期利益			-	13,138,179	13,871	13,152,050
その他の包括利益		7,064	73,184	73,184	△283	72,901
四半期包括利益合計		7,064	73,184	13,211,363	13,588	13,224,951
自己株式の取得			-	△92		△92
配当金	７		-	△299,005	△10,350	△309,355
株式に基づく報酬取引			-	83,897	3,385	87,282
支配継続子会社に対する持分変動			-	△959	3,320	2,361
子会社の支配喪失に伴う変動	11		△20,317	-	△912,338	△912,338
その他			-	△707	369	△338
所有者との取引額合計		-	△20,317	△216,866	△915,614	△1,132,480
2023年９月30日時点の残高		7,064	212,087	27,952,948	335,249	28,288,197

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,533,838	19,280,882
減価償却費及び償却費		530,676	518,849
持分法による投資損益（△は益）		△22,650	△166,803
持分変動損益（△は益）		－	414,292
金融収益		△41,020	△25,871
金融費用		61,966	16,420
棚卸資産の増減額（△は増加）		△83,228	△89,518
子会社の支配喪失に伴う利益	11	－	△18,154,037
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		70,185	1,827,335
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△423,632	△86,946
契約資産の増減額（△は増加）		729,088	△662,789
契約負債の増減額（△は減少）		191,608	138,688
その他		△63,897	△229,434
小計		2,482,934	2,781,068
利息及び配当金の受取額		24,200	60,675
利息の支払額		△2,207	△1,149
法人所得税の支払額		△836,943	△1,121,349
法人所得税の還付額		40,148	28,202
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,708,132	1,747,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△400,000	△400,000
定期預金の払戻による収入		400,000	400,000
有形固定資産の取得による支出		△69,527	△81,106
有形固定資産の売却による収入		2,799	6,353
無形資産の取得による支出		△89,095	△100,151
投資の取得による支出		△235,569	△851,271
投資の売却、償還による収入		210,971	714,774
子会社の取得による支出	６	△244,462	－
子会社の支配喪失による収入	11	－	394,130
その他		71,371	－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△353,512	82,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△50,000	－
長期借入金の返済による支出		△119,098	△25,813
リース負債の返済による支出		△357,532	△355,408
新株予約権の行使による収入		－	1,046
自己株式の売却による収入		59,058	61,102
自己株式の取得による支出		△63	△92
子会社の自己株式の取得による支出		△163	－
配当金の支払額		△345,062	△298,910
非支配持分への配当金の支払額		△22,868	△10,350
財務活動によるキャッシュ・フロー		△835,728	△628,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		518,892	1,201,751
現金及び現金同等物の期首残高		8,638,501	10,217,084
現金及び現金同等物に係る換算差額		5,679	2,135
現金及び現金同等物の四半期末残高		9,163,072	11,420,970

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。2023年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。

(2)機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性のある（material）会計方針の開示を要求する改訂
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号	法人所得税	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。

　コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給与・労務、経理・財務、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメント利益は「事業利益」です。

　当第２四半期連結累計期間より、従来の事業遂行による利益の把握を目的として、報告セグメントの利益を

　「営業利益」から「事業利益」に変更しています。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	13,870,755		3,755,415		17,626,170		-		17,626,170
(2）セグメント間収益	96,495		124,691		221,186		△221,186		-
合計	13,967,250		3,880,106		17,847,356		△221,186		17,626,170
事業利益	1,230,800		292,622		1,523,422		7,249		1,530,671

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) 事業利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

３．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	13,108,716		3,878,984		16,987,700		-		16,987,700
(2）セグメント間収益	83,966		112,739		196,705		△196,705		-
合計	13,192,682		3,991,723		17,184,405		△196,705		16,987,700
事業利益	1,061,440		311,877		1,373,317		△8,434		1,364,883

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) 事業利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

事業利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
事業利益	1,530,671	1,364,883
子会社の支配喪失に伴う利益	-	18,154,037
その他	1,463	-
営業利益	1,532,134	19,518,920
金融収益	41,020	25,871
金融費用	61,966	16,420
持分法による投資損益	22,650	166,803
持分変動損益（△は損失）	-	△414,292
税引前四半期利益	1,533,838	19,280,882

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	7,328,212		1,892,115		9,220,327		-		9,220,327
(2）セグメント間収益	51,494		63,616		115,110		△115,110		-
合計	7,379,706		1,955,731		9,335,437		△115,110		9,220,327
事業利益	831,199		203,139		1,034,338		8,120		1,042,458

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) 事業利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

３．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	6,589,640		1,866,875		8,456,515		-		8,456,515
(2）セグメント間収益	39,152		52,811		91,963		△91,963		-
合計	6,628,792		1,919,686		8,548,478		△91,963		8,456,515
事業利益	667,540		170,414		837,954		△15,444		822,510

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) 事業利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

事業利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
事業利益	1,042,458	822,510
子会社の支配喪失に伴う利益	-	-
その他	1,686	-
営業利益	1,044,144	822,510
金融収益	26,479	3,481
金融費用	30,597	6,910
持分法による投資損益	12,781	107,901
持分変動損益（△は損失）	-	△41,358
税引前四半期利益	1,052,807	885,624

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社BSC

事業の内容　　　　　システム設計・開発、コンサルティング

②　取得日

2022年４月８日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った主な理由

中期経営計画「BBS2023」で掲げる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の一層の推進と、「西日本の拠点や規模拡大」に向けた活動を加速し、より強固な体制で経営会計を主軸とした「総合バックオフィスサポーター」を目指すBBSがビジネスや人財が成長するために必要な株式の取得となります。

⑤　被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：千円)

	金額
支払対価の公正価値（現金）	460,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	215,538
営業債権及びその他の債権	211,313
その他の金融資産	5,008
有形固定資産	8,673
使用権資産	1,281
無形資産	8,373
その他の金融資産	107,528
その他資産	193,347
借入金	△150,368
営業債務及びその他の債務	△67,383
その他の金融負債	△59,811
リース負債	△1,383
退職給付に係る負債	△78,226
その他負債	△144,369
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	249,521
のれん	210,479

当該企業結合に係る取得関連費用は7,840千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。前連結会計年度において、取得原価の配分が完了しました。

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値211,313千円について、契約上の未収金額は211,313千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：千円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	460,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△215,538
子会社取得による支出	244,462

（4）業績に与える影響

当該企業結合から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

７．配当金

（1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	367,272	29.0	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）１．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金7,938千円を含めております。

２．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金8,787千円を含めております。

３．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金5,130千円を含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年４月28日 取締役会	普通株式	315,842	26.0	2023年３月31日	2023年６月26日

（注）１．2023年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金6,762千円を含めております。

２．2023年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金7,283千円を含めております。

３．2023年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金2,792千円を含めております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

　　後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	278,620	22.0	2022年９月30日	2022年11月30日

（注）１．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金5,796千円を含めております。

２．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金6,162千円を含めております。

３．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金3,007千円を含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	437,318	36.0	2023年９月30日	2023年11月30日

（注）１．2023年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金9,287千円を含めております。

２．2023年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金8,991千円を含めております。

３．2023年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金2,840千円を含めております。

８．収益

(1) 収益の分解

　当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
コンサルティング・システム開発
会計システムコンサルティング及びシステム開発	8,462,558	9,450,029
金融業界向けシステム開発	2,713,490	3,107,738
情報セキュリティコンサルティング	2,563,059	391,484
PLM支援ソリューション	472,799	470,817
セグメント内事業別売上収益	△244,656	△227,386
小計	13,967,250	13,192,682
マネージメントサービス（ＢＰＯ）
人事給与関連アウトソーシング	1,479,432	1,572,327
グローバル企業向けアウトソーシング	868,731	978,285
外資企業向けアウトソーシング	458,643	496,350
オンサイトBPO	1,098,331	968,003
セグメント内事業別売上収益	△25,031	△23,242
小計	3,880,106	3,991,723
報告セグメント合計	17,847,356	17,184,405
調整額	△221,186	△196,705
合計	17,626,170	16,987,700

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	794,066	13,138,179
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△18,853	△1,386
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	775,213	13,136,793
加重平均普通株式数（千株）	11,948	11,531
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,948	11,531
基本的１株当たり四半期利益（円）	66.46	1,139.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	64.88	1,139.26

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間716千株、当第２四半期連結累計期間617千株）。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	542,263	484,750
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△12,025	△1,207
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	530,238	483,543
加重平均普通株式数（千株）	11,971	11,550
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,971	11,550
基本的１株当たり四半期利益（円）	45.30	41.97
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	44.29	41.87

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結会計期間694千株、当第２四半期連結会計期間598千株）。

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(2) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）株式

　株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

（ⅱ）保険積立金

　保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に区分しております。

（ⅲ）債券

　債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅳ）投資信託

　投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産にに分類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅴ）施設利用権

　施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	581,045	－	581,045
施設利用権	－	114,487	－	114,487
保険積立金	－	－	56,958	56,958
投資信託	－	108,300	－	108,300
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	721,786	－	211,045	932,831
債券	－	99,170	－	99,170
施設利用権	－	2,600	－	2,600
その他	－	－	10	10
合計	721,786	905,602	268,013	1,895,401

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	587,131	－	587,131
施設利用権	－	107,875	－	107,875
保険積立金	－	－	35,897	35,897
投資信託	－	103,740	－	103,740
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	475,734	－	102,546	578,280
債券	－	99,330	－	99,330
施設利用権	－	2,650	－	2,650
合計	475,734	900,726	138,443	1,514,903

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
期首残高	93,596	268,013
利得又は損失合計	7,600	3,836
純損益（注）	7,600	3,836
その他の包括利益	－	－
購入	－	74,000
企業結合による増加	113,242	－
売却又は解約	△47,037	△24,896
連結範囲の異動による変動	－	△182,510
期末残高	167,401	138,443
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）	△8,214	△6,736

（注）要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル３に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

(3) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

（ⅱ）借入金

　借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル２に分類しております。

（ⅲ）敷金保証金

　敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

（ⅳ）金銭信託

　金銭信託の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため記載をしておりせん。

11．子会社の支配喪失

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（1）グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式売却

当社は、第１四半期連結会計期間において保有するグローバルセキュリティエキスパート㈱の株式の一部を売却しております。当該売却の結果、当社の所有持分は46.74%から41.14%に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社の持分法適用会社となっております。なお、当該売却前の時点で、当社は議決権の過半数を保有しておりませんでしたが、議決権の分散状況及び過去の株主総会の議決権行使の状況を勘案した結果、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しておりました。

本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は18,145,566千円です。

支配喪失時の受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

(単位：千円)

	金額
現金による受取対価	2,018,573
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△1,623,338
子会社の売却による収入	395,235

（2）㈱ミックスの株式売却

当社は、第１四半期連結会計期間において保有する㈱ミックスの全株式を売却しております。この結果、当社は同社に対する支配を喪失したことから、連結の範囲から除外することとなりました。

本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は8,471千円です。

支配喪失時の受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

(単位：千円)

	金額
現金による受取対価	146,442
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△147,547
子会社の売却による支出	△1,105

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………437,318千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………36.0円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託に対する配当金を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井澤 浩昭

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	桐山 武志

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	重松 あき子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。