6544 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 四半期報告書－第30期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】	JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 石田 克史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1638
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1625
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	15,987,324	19,887,012	34,907,002
経常利益	（千円）	2,168,320	3,031,312	5,100,617
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,401,151	1,930,525	3,153,288
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,429,867	1,971,261	3,182,220
純資産額	（千円）	11,900,013	14,135,790	13,678,622
総資産額	（千円）	27,005,083	29,676,112	29,002,148
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.79	21.68	35.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.68	21.60	35.29
自己資本比率	（％）	43.5	47.0	46.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,726,266	2,555,938	4,253,561
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,710,946	△1,693,197	△3,509,267
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	55,582	△1,578,603	△954,298
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,253,049	1,253,013	1,955,417

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	7.96	12.27

　（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社エミックの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、経済活動の正常化が進み、景気動向は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。

　エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。

　このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、全国展開体制の更なる整備、人材獲得・育成による品質安全強化、営業体制の強化を行ってまいりました。

　保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は12,599百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当第２四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は6,616百万円（前年同四半期比54.3％増）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は19,887百万円（前年同四半期比24.4％増）、営業利益は3,005百万円（前年同四半期比45.0％増）、経常利益は3,031百万円（前年同四半期比39.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,930百万円（前年同四半期比37.8％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より673百万円増加し、29,676百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が579百万円、有形固定資産が589百万円増加した一方で、現金及び預金が548百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より216百万円増加し、15,540百万円となりました。これは主に、買掛金が281百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,055百万円増加した一方で、短期借入金が1,308百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より457百万円増加し、14,135百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を1,930百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により1,513百万円減少したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,000百万円減少し、1,253百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,555百万円（前年同四半期は1,726百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,036百万円、減価償却費676百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額1,012百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,693百万円（前年同四半期は1,710百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,251百万円、無形固定資産の取得による支出302百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,578百万円（前年同四半期は55百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,400百万円の増加要因に対し、短期借入金の純減額1,308百万円、配当金の支払額1,513百万円等の減少要因によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は198百万円（資産計上分含む）であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	224,000,000
計	224,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,067,200	89,067,200	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	89,067,200	89,067,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日 ～2023年９月30日	－	89,067,200	－	2,493,058	－	2,450,843

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社KI	東京都港区虎ノ門１丁目23番２号	24,127	27.09
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	11,573	12.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	11,263	12.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,522	6.20
CEPLUX THREADNEEDLE (LUX) （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	31 ZA BOURMICHT L-8070 BERTRANGE LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,309	2.59
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,443	1.62
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,280	1.43
BNYMSANV RE MIL RE FSI ICVC-ST IV ASIA PAC AND JN SU FD （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	FINSBURY CIRCUS HOUSE,15 FINSBURY CIRCUS LONDON EC2M 7EB （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	1,266	1.42
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,128	1.26
ジャパンエレベーターサービス従業員持株会	東京都中央区日本橋１丁目３番13号	1,050	1.17
計	－	60,965	68.45

（注）当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	9,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	89,047,700	890,477	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	10,400	－	－
発行済株式総数		89,067,200	－	－
総株主の議決権		－	890,477	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目３番13号	9,100	－	9,100	0.01
計	－	9,100	－	9,100	0.01

(注) 上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式97株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,034,193	1,486,155
受取手形、売掛金及び契約資産	4,865,280	5,417,941
原材料及び貯蔵品	2,964,343	3,543,942
その他	1,125,235	747,936
貸倒引当金	△17,010	△5,818
流動資産合計	10,972,042	11,190,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,317,299	5,299,907
工具、器具及び備品（純額）	4,364,989	4,470,624
その他（純額）	2,013,026	2,514,505
有形固定資産合計	11,695,315	12,285,037
無形固定資産
のれん	2,352,242	2,220,657
その他	2,142,989	2,223,648
無形固定資産合計	4,495,232	4,444,306
投資その他の資産
その他	1,871,196	1,789,132
貸倒引当金	△31,637	△32,521
投資その他の資産合計	1,839,558	1,756,610
固定資産合計	18,030,106	18,485,954
資産合計	29,002,148	29,676,112
負債の部
流動負債
買掛金	1,331,046	1,612,963
短期借入金	4,526,557	3,217,698
１年内返済予定の長期借入金	1,434,958	2,490,258
未払法人税等	1,279,598	1,345,729
賞与引当金	799,746	842,973
その他	2,466,168	2,273,396
流動負債合計	11,838,076	11,783,020
固定負債
長期借入金	1,765,017	1,962,466
退職給付に係る負債	1,211,296	1,263,268
資産除去債務	428,030	433,943
その他	81,104	97,620
固定負債合計	3,485,449	3,757,300
負債合計	15,323,526	15,540,321

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,493,058	2,493,058
資本剰余金	2,576,830	2,576,830
利益剰余金	8,589,342	9,005,875
自己株式	△13,579	△13,679
株主資本合計	13,645,652	14,062,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	955	1,387
為替換算調整勘定	△75,401	△75,209
退職給付に係る調整累計額	△57,488	△52,880
その他の包括利益累計額合計	△131,935	△126,703
非支配株主持分	164,905	200,408
純資産合計	13,678,622	14,135,790
負債純資産合計	29,002,148	29,676,112

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	15,987,324	19,887,012
売上原価	9,906,664	12,512,134
売上総利益	6,080,659	7,374,877
販売費及び一般管理費	※ 4,007,569	※ 4,369,783
営業利益	2,073,090	3,005,094
営業外収益
保険解約返戻金	71,517	19,758
受取賃貸料	7,048	13,295
その他	55,278	23,170
営業外収益合計	133,844	56,224
営業外費用
支払利息	10,266	11,192
減価償却費	5,249	7,326
その他	23,098	11,486
営業外費用合計	38,614	30,006
経常利益	2,168,320	3,031,312
特別利益
固定資産売却益	15,444	3,096
負ののれん発生益	-	2,729
特別利益合計	15,444	5,826
特別損失
固定資産除却損	324	582
その他	631	481
特別損失合計	955	1,063
税金等調整前四半期純利益	2,182,809	3,036,074
法人税、住民税及び事業税	790,431	1,108,350
法人税等調整額	△22,634	△29,132
法人税等合計	767,797	1,079,218
四半期純利益	1,415,012	1,956,855
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,861	26,329
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,401,151	1,930,525

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,415,012	1,956,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△261	432
為替換算調整勘定	11,131	9,365
退職給付に係る調整額	3,985	4,608
その他の包括利益合計	14,855	14,405
四半期包括利益	1,429,867	1,971,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,411,644	1,935,758
非支配株主に係る四半期包括利益	18,222	35,502

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,182,809	3,036,074
減価償却費	561,695	676,430
のれん償却額	131,975	134,843
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,352	△9,846
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,395	39,547
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47,272	40,293
支払利息	10,266	11,192
負ののれん発生益	-	△2,729
固定資産売却益	△15,444	△3,096
固定資産除却損	324	582
保険解約返戻金	△71,517	△19,758
売上債権の増減額（△は増加）	66,524	△533,176
棚卸資産の増減額（△は増加）	△407,666	△577,787
未収入金の増減額（△は増加）	244,819	370,592
仕入債務の増減額（△は減少）	△59,062	279,738
未払消費税等の増減額（△は減少）	△228,658	97,911
その他	12,850	35,212
小計	2,510,231	3,576,023
利息及び配当金の受取額	1,577	3,504
利息の支払額	△7,866	△11,384
法人税等の支払額	△777,676	△1,012,204
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,726,266	2,555,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,377,645	△1,251,206
無形固定資産の取得による支出	△419,428	△302,079
保険積立金の解約による収入	127,722	53,013
敷金及び保証金の差入による支出	△18,399	△25,334
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△57,527	△122,106
その他	34,331	△45,483
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,710,946	△1,693,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,372,717	△1,308,859
長期借入れによる収入	-	2,400,000
長期借入金の返済による支出	△947,516	△1,147,251
自己株式の取得による支出	△39	△100
配当金の支払額	△1,242,286	△1,513,992
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△117,333	-
その他	△9,958	△8,399
財務活動によるキャッシュ・フロー	55,582	△1,578,603
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,209	13,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91,111	△702,404
現金及び現金同等物の期首残高	2,161,938	1,955,417
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,253,049	※ 1,253,013

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社エミックの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
給料及び手当	1,331,882千円	1,419,632千円
賞与引当金繰入額	225,848	290,981

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,271,338千円	1,486,155千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△18,289	△233,141
現金及び現金同等物	2,253,049	1,253,013

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,242,286	14	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,513,992	17	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
保守・保全業務	11,184,987
リニューアル業務	4,287,991
その他	514,345
顧客との契約から生じる収益	15,987,324
その他の収益	－
外部顧客への売上高	15,987,324

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
保守・保全業務	12,599,987
リニューアル業務	6,616,575
その他	670,449
顧客との契約から生じる収益	19,887,012
その他の収益	－
外部顧客への売上高	19,887,012

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益	15円79銭	21円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,401,151	1,930,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,401,151	1,930,525
普通株式の期中平均株式数（株）	88,741,829	89,058,207
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円68銭	21円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	605,949	311,453
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書       2023年11月10日 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社     取締役会　御中       EY新日本有限責任監査法人     東　京　事　務　所

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東　京　事　務　所

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月10日

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東　京　事　務　所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	跡部 尚志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三木 練太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。