4041 日本曹達 四半期報告書－第155期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本曹達株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Soda Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿賀 英司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3245）6054（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 櫻井 宏通 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3245）6054（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 櫻井 宏通 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第154期 第２四半期 連結累計期間 | 第155期 第２四半期 連結累計期間 | 第154期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 80,742 | 68,902 | 172,811 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,973 | 9,292 | 26,456 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,889 | 7,540 | 16,692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,990 | 15,545 | 18,979 |
| 純資産額 | （百万円） | 167,972 | 182,219 | 170,959 |
| 総資産額 | （百万円） | 252,190 | 263,222 | 251,350 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 318.94 | 270.40 | 598.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.6 | 68.6 | 67.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,273 | 4,391 | 15,590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,594 | △2,528 | △4,863 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,778 | 623 | △10,441 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,627 | 21,676 | 18,484 |
| 回次 | 第154期 第２四半期 連結会計期間 | 第155期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 108.96 | 100.24 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞していた経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ懸念などにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および新中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が81億９千８百万円減少したものの、棚卸資産が84億３千４百万円増加したことや、持分法による投資利益を計上したことなどにより投資有価証券が79億５千３百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ118億７千１百万円増加し、2,632億２千２百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が46億９千万円減少したものの、長期借入金が51億３千７百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ６億１千１百万円増加し、810億２百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ112億５千９百万円増加し、1,822億１千９百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.6％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の改定を実施したものの、ケミカルマテリアルやアグリビジネスなどにおいて販売が減少したことにより、売上高は689億２百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は64億５千８百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、92億９千２百万円（前年同期比33.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、75億４千万円（前年同期比15.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
［ケミカルマテリアル］
連結子会社であったAlkaline S.A.S.が全株式の譲渡に伴い連結除外となったことにより、売上高が減少しました。また、原燃料価格の大幅な上昇に伴う販売価格の改定を前年度より継続して実施しました。
この結果、当累計期間の売上高は174億６千２百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益は23億２千４百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
工業薬品は、青化ソーダやカセイソーダが増加したものの、構造改革の実施によりカセイカリや炭酸カリなどの販売を終了したこと、また塩化燐が減少したことなどにより、減収となりました。
化成品は、二次電池材料が増加したものの、特殊イソシアネートや感熱紙用顕色剤が減少したことなどにより、減収となりました。
機能材料は、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が減少したことにより、減収となりました。
エコケア製品は、構造改革の実施により水処理剤「日曹ハイクロン」が減少したものの、重金属固定剤「ハイジオン」が増加したことなどにより、増収となりました。
医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」が堅調に推移しましたが、工業用殺菌剤が減少したことなどにより、前年同期並みとなりました。
［アグリビジネス］
前年上半期において、世界的な海上輸送の混乱や、販売価格の上昇を想定した前倒し出荷が発生した影響により、当年上半期の殺虫剤・殺ダニ剤や殺菌剤の輸出向けが減少しました。
この結果、当累計期間の売上高は200億７千６百万円（前年同期比20.7％減）、営業利益は26億１千６百万円（前年同期比38.4％減）となりました。
殺菌剤は、「ピシロック」の輸出向けや「ミギワ」が増加したものの、「トップジンＭ」・「パンチョ」の輸出向けが減少したことなどにより、減収となりました。
殺虫剤・殺ダニ剤は、殺ダニ剤「ダニオーテ」の輸出向けが増加したものの、殺虫剤「モスピラン」・「ロムダン」や殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが減少したことなどにより、減収となりました。
除草剤は減収となりました。
［トレーディング＆ロジスティクス］
各種無機薬品の販売が増加したものの、各種有機薬品・ウレタン原料の販売や、運送業が減少したことなどにより、当累計期間の売上高は201億９千８百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は11億１千２百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
［エンジニアリング］
プラント建設工事が堅調に推移し、当累計期間の売上高は72億４百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益は３億５千７百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
［エコソリューション］
亜鉛建値下落の影響を受けて非鉄金属事業が減少したことにより、当累計期間の売上高は39億６千万円（前年同期比11.6％減）、営業損失は８千８百万円（前年同期は４億３千２百万円の営業利益）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億９千１百万円増加し、216億７千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、43億９千１百万円の収入（前年同期は82億７千３百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益103億６千８百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益６億１千２百万円を含む）に加え、売上債権の減少による収入95億９千１百万円や棚卸資産の増加による支出80億５千１百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億２千８百万円の支出（前年同期は55億９千４百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出40億８千７百万円や投資有価証券の売却による収入20億６千３百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億２千３百万円の収入（前年同期は37億７千８百万円の支出）となりました。これは主として長期借入れによる収入70億円や配当金の支払額41億６千８百万円などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,747,667 | 28,747,667 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,747,667 | 28,747,667 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月１日～ 2023年9月30日 | － | 28,747,667 | － | 29,166 | － | 18,148 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 3,238 | 11.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,543 | 5.53 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 1,247 | 4.47 |
| 三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－２－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 1,015 | 3.64 |
| 日本曹達取引先持株会 | 東京都千代田区大手町２－２－１ | 964 | 3.46 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 884 | 3.17 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） | 816 | 2.93 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 513 | 1.84 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 480 | 1.72 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A （東京都港区港南２－15－１） | 441 | 1.58 |
| 計 | － | 11,144 | 39.96 |
（注）１.上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。
２.当社は、自己株式858,935株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３.2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２者が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等保有 割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 113 | 0.39 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 721 | 2.51 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 300 | 1.05 |
| 計 | － | 1,135 | 3.95 |
４.2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１者が2023年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等保有 割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 816 | 2.84 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 676 | 2.35 |
| 計 | － | 1,493 | 5.19 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 858,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,717,300 | 277,173 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 171,467 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,747,667 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 277,173 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本曹達株式会社 | 東京都千代田区大手町 ２－２－１ | 858,900 | － | 858,900 | 2.99 |
| 計 | － | 858,900 | － | 858,900 | 2.99 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,506 | 21,710 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 43,515 | 35,317 |
| 電子記録債権 | 5,269 | 4,558 |
| 棚卸資産 | ※１ 43,970 | ※１ 52,405 |
| その他 | 3,481 | 4,208 |
| 貸倒引当金 | △7 | △5 |
| 流動資産合計 | 114,735 | 118,194 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 23,227 | 22,973 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,051 | 18,714 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,364 | 2,256 |
| 土地 | 15,024 | 15,024 |
| 建設仮勘定 | 1,320 | 3,104 |
| その他（純額） | 31 | 32 |
| 有形固定資産合計 | 62,019 | 62,105 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 129 | 115 |
| その他 | 3,864 | 3,807 |
| 無形固定資産合計 | 3,994 | 3,923 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 55,523 | 63,477 |
| 退職給付に係る資産 | 11,178 | 11,420 |
| 繰延税金資産 | 2,110 | 1,930 |
| その他 | 1,789 | 2,171 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 70,601 | 78,998 |
| 固定資産合計 | 136,614 | 145,027 |
| 資産合計 | 251,350 | 263,222 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 16,707 | 17,082 |
| 電子記録債務 | 2,693 | 3,136 |
| 短期借入金 | 15,395 | 15,195 |
| 未払法人税等 | 4,365 | 1,480 |
| 賞与引当金 | 6,408 | 1,717 |
| その他 | 5,161 | 5,960 |
| 流動負債合計 | 50,731 | 44,573 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 16,943 | 22,081 |
| 繰延税金負債 | 7,148 | 9,375 |
| 退職給付に係る負債 | 1,335 | 1,255 |
| 環境対策引当金 | 1,446 | 917 |
| その他 | 2,785 | 2,800 |
| 固定負債合計 | 29,659 | 36,429 |
| 負債合計 | 80,390 | 81,002 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 29,166 | 29,166 |
| 資本剰余金 | 25,834 | 25,848 |
| 利益剰余金 | 107,090 | 110,448 |
| 自己株式 | △2,410 | △2,396 |
| 株主資本合計 | 159,681 | 163,066 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,993 | 13,458 |
| 繰延ヘッジ損益 | 79 | 74 |
| 為替換算調整勘定 | △1,684 | 3,803 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 187 | 108 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,575 | 17,446 |
| 非支配株主持分 | 1,702 | 1,706 |
| 純資産合計 | 170,959 | 182,219 |
| 負債純資産合計 | 251,350 | 263,222 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 80,742 | 68,902 |
| 売上原価 | 57,092 | 49,827 |
| 売上総利益 | 23,650 | 19,074 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,674 | ※ 12,616 |
| 営業利益 | 8,975 | 6,458 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 31 |
| 受取配当金 | 676 | 873 |
| 持分法による投資利益 | 2,783 | 612 |
| 為替差益 | 1,268 | 1,117 |
| その他 | 688 | 608 |
| 営業外収益合計 | 5,424 | 3,244 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 139 | 131 |
| その他 | 287 | 278 |
| 営業外費用合計 | 426 | 409 |
| 経常利益 | 13,973 | 9,292 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 41 | － |
| 投資有価証券売却益 | 116 | 1,344 |
| その他 | 22 | 0 |
| 特別利益合計 | 179 | 1,345 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 111 | － |
| 固定資産売却損 | 50 | － |
| 投資有価証券売却損 | 12 | 2 |
| 固定資産廃棄損 | 501 | 264 |
| 環境対策引当金繰入額 | 518 | － |
| その他 | 185 | 2 |
| 特別損失合計 | 1,379 | 269 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,773 | 10,368 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,203 | 1,418 |
| 法人税等調整額 | 1,493 | 1,376 |
| 法人税等合計 | 3,696 | 2,795 |
| 四半期純利益 | 9,077 | 7,573 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 187 | 33 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,889 | 7,540 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 9,077 | 7,573 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,055 | 2,465 |
| 繰延ヘッジ損益 | △47 | △7 |
| 為替換算調整勘定 | 1,020 | 1,073 |
| 退職給付に係る調整額 | △103 | △73 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,099 | 4,512 |
| その他の包括利益合計 | 3,913 | 7,971 |
| 四半期包括利益 | 12,990 | 15,545 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,810 | 15,410 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 180 | 134 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,773 | 10,368 |
| 減価償却費 | 4,533 | 3,850 |
| のれん償却額 | 15 | 15 |
| 減損損失 | 111 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,783 | △612 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,681 | △4,697 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △2 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △518 | △241 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △118 | △82 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | 268 | △528 |
| 受取利息及び受取配当金 | △684 | △905 |
| 支払利息 | 139 | 131 |
| 固定資産廃棄損 | 504 | 265 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △104 | △1,342 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,491 | 9,591 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,447 | △8,051 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,860 | 201 |
| その他 | △3,632 | △120 |
| 小計 | 10,003 | 7,838 |
| 利息及び配当金の受取額 | 684 | 905 |
| 利息の支払額 | △138 | △129 |
| 法人税等の支払額 | △2,276 | △4,222 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,273 | 4,391 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,688 | △4,087 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 52 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △95 | △198 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △21 | △34 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 667 | 2,063 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △10 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △545 | △146 |
| その他 | 36 | △119 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,594 | △2,528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 788 | △1,100 |
| 長期借入れによる収入 | 63 | 7,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △946 | △962 |
| 配当金の支払額 | △3,478 | △4,168 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △93 | △130 |
| その他 | △110 | △12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,778 | 623 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 828 | 704 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △271 | 3,191 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,898 | 18,484 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,627 | ※ 21,676 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |||
| 製品 | 31,316 | 百万円 | 40,739 | 百万円 |
| 仕掛品 | 778 | 761 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,875 | 10,905 | ||
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |||
| Novus International,Inc. | 12,018 | 百万円 | 14,883 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 給与諸手当 | 3,351 | 百万円 | 3,163 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 502 | 531 | ||
| 製品運賃 | 2,508 | 955 | ||
| 賃借料 | 415 | 423 | ||
| 研究開発費 | 2,783 | 2,707 | ||
| 減価償却費 | 776 | 575 | ||
| のれん償却額 | 15 | 15 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 17,661 | 百万円 | 21,710 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える預金 | △34 | △34 | ||
| 現金及び現金同等物 | 17,627 | 21,676 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,491 | 125 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 2,509 | 90 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,182 | 150 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 3,346 | 120 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２ | |||||
| ケミカル マテリアル | アグリ ビジネス | トレーディング＆ロジスティクス | エンジニアリング | エコソリューション | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 23,961 | 25,311 | 21,752 | 5,236 | 4,479 | 80,742 | － | 80,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,380 | 39 | 5,895 | 1,967 | 468 | 15,751 | △15,751 | － |
| 計 | 31,342 | 25,351 | 27,647 | 7,204 | 4,948 | 96,494 | △15,751 | 80,742 |
| セグメント利益 | 2,402 | 4,248 | 1,163 | 488 | 432 | 8,735 | 239 | 8,975 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２ | |||||
| ケミカル マテリアル | アグリ ビジネス | トレーディング＆ロジスティクス | エンジニアリング | エコソリューション | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 17,462 | 20,076 | 20,198 | 7,204 | 3,960 | 68,902 | － | 68,902 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,337 | 27 | 5,026 | 1,895 | 379 | 13,666 | △13,666 | － |
| 計 | 23,799 | 20,103 | 25,224 | 9,100 | 4,340 | 82,569 | △13,666 | 68,902 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,324 | 2,616 | 1,112 | 357 | △88 | 6,322 | 135 | 6,458 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的に、「化学品事業」「農業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の６区分から、「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」「トレーディング＆ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の５区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ケミカル マテリアル | アグリ ビジネス | トレーディング＆ロジスティクス | エンジニアリング | エコソリューション | ||
| 製品販売 | 23,807 | 25,311 | 19,574 | － | 2,830 | 71,524 |
| 工事 | － | － | － | 5,236 | － | 5,236 |
| その他のサービスの提供 | 154 | － | 2,100 | － | 1,649 | 3,903 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,961 | 25,311 | 21,674 | 5,236 | 4,479 | 80,664 |
| その他の収益 | － | － | 78 | － | － | 78 |
| 外部顧客への売上高 | 23,961 | 25,311 | 21,752 | 5,236 | 4,479 | 80,742 |
（2）地域別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| ケミカル マテリアル | アグリ ビジネス | トレーディング＆ロジスティクス | エンジニアリング | エコソリューション | |||
| 日本 | 11,802 | 5,397 | 17,581 | 5,225 | 4,433 | 44,441 | |
| 海外 | アジア | 2,058 | 2,423 | 3,664 | 0 | 46 | 8,193 |
| 欧州 | 6,905 | 7,194 | 197 | 9 | － | 14,305 | |
| 北米 | 3,123 | 5,227 | 208 | 0 | － | 8,560 | |
| その他 | 71 | 5,068 | 23 | － | － | 5,162 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,961 | 25,311 | 21,674 | 5,236 | 4,479 | 80,664 | |
| その他の収益 | － | － | 78 | － | － | 78 | |
| 外部顧客への売上高 | 23,961 | 25,311 | 21,752 | 5,236 | 4,479 | 80,742 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ケミカル マテリアル | アグリ ビジネス | トレーディング＆ロジスティクス | エンジニアリング | エコソリューション | ||
| 製品販売 | 17,462 | 20,076 | 18,125 | － | 2,336 | 58,000 |
| 工事 | － | － | － | 7,204 | － | 7,204 |
| その他のサービスの提供 | － | － | 2,036 | － | 1,624 | 3,661 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,462 | 20,076 | 20,161 | 7,204 | 3,960 | 68,866 |
| その他の収益 | － | － | 36 | － | － | 36 |
| 外部顧客への売上高 | 17,462 | 20,076 | 20,198 | 7,204 | 3,960 | 68,902 |
（2）地域別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| ケミカル マテリアル | アグリ ビジネス | トレーディング＆ロジスティクス | エンジニアリング | エコソリューション | |||
| 日本 | 12,078 | 5,661 | 17,007 | 7,202 | 3,801 | 45,752 | |
| 海外 | アジア | 1,784 | 3,355 | 2,803 | 0 | 158 | 8,103 |
| 欧州 | 2,064 | 5,517 | 201 | 1 | － | 7,784 | |
| 北米 | 1,448 | 1,993 | 129 | － | － | 3,570 | |
| その他 | 86 | 3,549 | 19 | － | － | 3,655 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,462 | 20,076 | 20,161 | 7,204 | 3,960 | 68,866 | |
| その他の収益 | － | － | 36 | － | － | 36 | |
| 外部顧客への売上高 | 17,462 | 20,076 | 20,198 | 7,204 | 3,960 | 68,902 | |
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 318円94銭 | 270円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 8,889 | 7,540 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 8,889 | 7,540 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 27,871 | 27,885 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間38,937株、当第２四半期連結累計期間においては該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
中期経営計画「かがくで、かがやく。StageⅡ」において定めた資本政策の遂行により、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 50万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.79％）
（３）株式の取得価額の総額 20億円（上限）
（４）取得期間 2023年11月９日から2024年３月22日まで
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,346百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………120円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２３年１１月１４日 |
|---|
| 日 本 曹 達 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池内 基明 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 甲斐 靖裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本曹達株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。