4417 グローバルセキュリティエキスパート 四半期報告書－第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】	グローバルセキュリティエキスパート株式会社
【英訳名】	Global Security Experts Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青柳 史郎（戸籍上の氏名 鱸 史郎）
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】	(03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 原 伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】	(03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 原 伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第２四半期累計期間	第41期 第２四半期累計期間	第40期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	2,576,010	3,209,915	5,558,022
経常利益	（千円）	350,586	528,385	737,512
四半期（当期）純利益	（千円）	231,951	352,163	488,120
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	485,000	542,121	529,833
発行済株式総数	（株）	3,327,000	7,582,800	7,383,000
純資産額	（千円）	1,691,394	2,056,678	1,720,169
総資産額	（千円）	3,456,762	4,340,224	4,124,589
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.99	47.31	72.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.58	46.39	63.90
１株当たり配当額	（円）	－	－	14
自己資本比率	（％）	48.93	47.39	41.71
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	236,407	308,541	594,948
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△24,261	△365,743	△212,159
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△167,593	△106,124	△455,995
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,191,081	909,996	1,073,322

回次		第40期 第２四半期会計期間	第41期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	22.35	30.28

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．当社は、第40期第３四半期会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（親会社の異動）

　当社の親会社でありました株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、2023年５月10日付で当社株式の一部を売却したことにより、当社のその他の関係会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は4,340,224千円となり、前事業年度末に比べ215,635千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少162,398千円等があったものの、株式会社網屋との資本業務提携に伴う投資有価証券の増加390,378千円等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は2,283,545千円となり、前事業年度末に比べ120,874千円減少いたしました。その主な内容は、契約負債の増加30,383千円等があったものの買掛金の減少24,682千円、未払法人税等の減少33,197千円、長期借入金の減少28,002千円等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,056,678千円となり、前事業年度末に比べ336,509千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金の増加249,302千円等によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は47.4％（前事業年度末は41.7％）となりました。

(2）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へと移行され、行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進展した一方で、地政学的リスクの高まりや、エネルギー資源・原材料価格の高騰等に伴う物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進やクラウドサービスの利活用など、ＩＴへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。

また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」※の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。

※「プラス・セキュリティ」とは

自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。（出典：経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」）

このような環境のなか、当社は、中堅・中小企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くＩＴに関わる人材を対象としたセキュリティ教育サービスを提供することで、業績を拡大しております。

当第２四半期累計期間においては、すべてのサービスがそろって伸長し、売上高は3,209,915千円（前年同四半期比24.6％増）となりました。利益面では、従業員数増加に伴う人件費や、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の導入等、人的資本への投資を実施しながらも、大幅な増収効果や、事業の効率化が進んだこと等により、営業利益533,119千円（同51.8％増）、経常利益528,385千円（同50.7％増）、四半期純利益352,163千円（同51.8％増）となり、第２四半期累計期間業績として過去最高額を更新しました。

なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ163,326千円減少し909,996千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は308,541千円（前年同四半期は、236,407千円の増加）となりました。この主な要因としては、税引前四半期純利益が528,385千円、売上債権及び契約資産の減少額が60,440千円となった一方、法人税等の支払額が209,087千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は365,743千円（前年同四半期は、24,261千円の使用）となりました。この主な要因としては、投資有価証券の取得による支出353,760千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は106,124千円（前年同四半期は、167,593千円の使用）となりました。この主な要因としては、配当金の支払額102,697千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は909,996千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,960,000
計	12,960,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,582,800	7,582,800	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,582,800	7,582,800	－	－

（注）「提出日現在発行株式数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日（注）	13,200	7,582,800	811	542,121	811	594,765

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋１丁目１番１号	3,003,000	39.76
兼松エレクトロニクス株式会社	東京都中央区京橋２丁目１３番１０号	1,538,000	20.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	317,500	4.20
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	210,000	2.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	191,400	2.53
鱸　史郎	神奈川県相模原市南区	135,403	1.79
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	122,147	1.61
原　伸一	東京都世田谷区	108,846	1.44
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	91,900	1.21
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	65,898	0.87
計	－	5,784,094	76.59

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している65,898株は、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として保有している当社株式であります。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算において、発行済株式の総数から控除する自己株式の数には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	31,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,546,500	75,465	権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		7,582,800	－	－
総株主の議決権		－	75,465	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式65,800株（議決権の数658個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
グローバルセキュリティエキスパート株式会社	東京都港区海岸一丁目15番１号	31,300	-	31,300	0.41
計	－	31,300	-	31,300	0.41

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式65,800株は、上表には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,078,704	916,306
売掛金及び契約資産	1,210,874	1,150,433
商品	10,029	12,817
前払費用	930,482	992,408
その他	1,733	4,174
流動資産合計	3,231,824	3,076,141
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	44,640	44,509
減価償却累計額	△22,088	△23,700
建物附属設備（純額）	22,552	20,808
工具、器具及び備品	29,929	31,816
減価償却累計額	△15,930	△17,177
工具、器具及び備品（純額）	13,999	14,639
有形固定資産合計	36,551	35,448
無形固定資産
のれん	94,703	87,939
ソフトウエア	83,211	75,398
その他	12,177	0
無形固定資産合計	190,092	163,338
投資その他の資産
投資有価証券	520,460	910,839
長期前払費用	13,189	26,030
繰延税金資産	93,793	82,580
敷金及び保証金	35,126	42,295
その他	4,100	4,100
貸倒引当金	△550	△550
投資その他の資産合計	666,120	1,065,295
固定資産合計	892,764	1,264,082
資産合計	4,124,589	4,340,224

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	254,393	229,710
１年内返済予定の長期借入金	56,004	56,004
未払金	86,117	78,421
未払費用	38,171	27,326
未払法人税等	226,468	193,270
契約負債	1,259,269	1,289,653
賞与引当金	158,827	114,187
役員賞与引当金	22,857	11,384
未払消費税等	82,120	62,162
その他	11,492	21,796
流動負債合計	2,195,721	2,083,916
固定負債
長期借入金	165,638	137,636
株式給付引当金	43,060	61,993
固定負債合計	208,698	199,629
負債合計	2,404,419	2,283,545
純資産の部
株主資本
資本金	529,833	542,121
資本剰余金	589,932	627,798
利益剰余金	974,560	1,223,862
自己株式	△413,088	△401,441
株主資本合計	1,681,237	1,992,340
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38,932	64,338
評価・換算差額等合計	38,932	64,338
純資産合計	1,720,169	2,056,678
負債純資産合計	4,124,589	4,340,224

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
売上高	2,576,010	3,209,915
売上原価	1,752,306	2,147,831
売上総利益	823,703	1,062,084
販売費及び一般管理費	※ 472,480	※ 528,964
営業利益	351,222	533,119
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	1,062	1,062
その他	10	－
営業外収益合計	1,078	1,068
営業外費用
支払利息	741	578
株式報酬費用消滅損	－	2,702
固定資産除却損	－	768
為替差損	974	1,753
営業外費用合計	1,715	5,802
経常利益	350,586	528,385
税引前四半期純利益	350,586	528,385
法人税等	118,635	176,221
四半期純利益	231,951	352,163

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	350,586	528,385
減価償却費	20,360	23,238
のれん償却額	6,764	6,764
株式報酬費用	1,013	7,556
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,562	△44,639
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,876	△11,473
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	21,051
受取利息及び受取配当金	△1,068	△1,068
支払利息	741	578
固定資産除却損	－	768
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	98,888	60,440
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,996	△2,788
前払費用の増減額（△は増加）	△4,762	△55,675
その他の資産の増減額（△は増加）	3,190	5,089
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,975	△24,682
契約負債の増減額（△は減少）	△77,253	30,383
その他の負債の増減額（△は減少）	△77,295	△29,641
その他	－	2,851
小計	339,625	517,138
利息及び配当金の受取額	1,068	1,068
利息の支払額	△741	△578
法人税等の支払額	△103,545	△209,087
営業活動によるキャッシュ・フロー	236,407	308,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,699	△1,887
無形固定資産の取得による支出	△22,561	△76
投資有価証券の取得による支出	－	△353,760
敷金及び保証金の差入による支出	－	△10,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,261	△365,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△28,022	△28,002
リース債務の返済による支出	△560	－
新株の発行による収入	－	24,575
自己株式の取得による支出	△89,162	－
配当金の支払額	△49,848	△102,697
財務活動によるキャッシュ・フロー	△167,593	△106,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,552	△163,326
現金及び現金同等物の期首残高	1,146,528	1,073,322
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,191,081	※ 909,996

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越契約極度額の総額	1,330,000千円	1,330,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,330,000	1,330,000

（四半期損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	55,933千円	65,028千円
役員賞与引当金繰入額	10,876	11,384
給与及び賞与	129,405	150,356
賞与引当金繰入額	46,000	44,811
株式給付引当金繰入額	-	9,774
人員等委託費	62,074	56,883
広告宣伝費	47,521	37,692
減価償却費	2,497	2,420
のれん償却額	6,764	6,764

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	1,191,081千円	916,306千円
株式給付信託（J-ESOP）別段預金	－	△6,310
現金及び現金同等物	1,191,081	909,996

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	49,905	15	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　当社は、2022年６月22日開催の第39回定時株主総会において決議された特定の株主からの自己株式取得

　　　　　　　の件に基づき、同日開催の取締役会において自己株式の取得について決議し、自己株式25,000株の取得を

　　　　　　　行いました。この自己株式の取得および単元未満株式の買取りにより、当第２四半期累計期間において、

　　　　　　　自己株式が89,162千円増加しております。

　　　　　　　また、2022年８月10日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを

　　　　　　決議し、7,181株を処分いたしました。この処分により、当第２四半期累計期間において自己株式処分差

　　　　　　益が7,454千円発生し、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が25,578千円減少しております。

　　　　　　　これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が545,098千円、自己株式が63,584千円と

　　　　　　なっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	102,861	14	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金928千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：千円）

事業ドメイン	サービス部門	売上高
コンサルティング	コンサルティングサービス	284,663
	脆弱性診断サービス	275,550
	計	560,214
教育	セキュリティ訓練	231,409
	教育講座	248,028
	計	479,437
セキュリティソリューション		888,302
ＩＴソリューション		648,055
顧客との契約から生じる収益		2,576,010
その他の収益		－
外部顧客への売上高		2,576,010

当第２四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

事業ドメイン	サービス部門	売上高
コンサルティング	コンサルティングサービス	384,819
	脆弱性診断サービス	345,755
	計	730,574
教育	セキュリティ訓練	261,988
	教育講座	328,574
	計	590,563
セキュリティソリューション		1,093,488
ＩＴソリューション		795,289
顧客との契約から生じる収益		3,209,915
その他の収益		―
外部顧客への売上高		3,209,915

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	34円99銭	47円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	231,951	352,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	231,951	352,163
普通株式の期中平均株式数（株）	6,629,438	7,443,443
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円58銭	46円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	956,212	147,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期会計期間　－株、当第２四半期会計期間 66,079株）。

（重要な後発事象）

（株式取得による関連会社化）

　当社は、2023年11月10日開催の取締役会において株式会社ブロードバンドセキュリティ（以下「BBSec」）の株式を追加取得することを決議いたしました。これにより、BBSecは当社の関連会社となる予定です。

（１）目的

　当社とBBSecは、2022年３月にサイバーセキュリティ事業における資本業務提携を締結し、互いの顧客網を活用した営業連携、脆弱性診断サービス・コンサルティングサービスなど両社の類似サービスにおけるリソース補完や、マーケティング活動の協働等を行って参りました。このたびの株式追加取得は、これらの提携内容をさらに推進するものであり、以下のシナジー創出を目的としております。

①販路拡大：BBSec顧客約1,600社への当社商材拡販

②事業領域拡大：BBSecが得意とする準大手企業や金融市場への深耕

③リソース拡大：脆弱性診断やセキュリティコンサルにおける人的リソースの共有

④サービスラインナップ拡充：幅広い対応が可能なセキュリティ運用サービスを提供

（２）株式取得する会社の概要

名称	株式会社ブロードバンドセキュリティ
所在地	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 滝澤貴志
事業内容	セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT対策サービス
資本金	295百万円（2023年６月30日現在）
設立年月日	2000年11月30日

（３）株式取得の時期

　2023年11月14日（予定）

（４）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率等

　当社は、BBSecの既存株主との間で、その保有する同社の普通株式798,300株を譲り受ける株式譲渡契約を締結いたします。これにより、当社が既に保有しているBBSec株式212,554株と合わせ、1,010,854株（2023年11月10日現在に想定されるBBSecの発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合22.90％）を保有することになります。

　本株式取得は、2023年11月14日付で実行される予定であり、取得予定価額は1,636,515千円です。支払資金の調達は、全額借入金によるものであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
取締役会 御中

ひびき監査法人 東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	佐々木 裕美子

	業務執行社員		公認会計士	芳 賀 通 孝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローバルセキュリティエキスパート株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。