3347 トラスト 四半期報告書－第36期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トラスト |
| 【英訳名】 | TRUST CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川村 賢司 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052(219)9058 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 野木森 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052(219)9058 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 野木森 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第２四半期連結累計期間 | 第36期 第２四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,954,704 | 19,407,048 | 34,284,045 |
| 経常利益 | (千円) | 1,809,189 | 1,559,203 | 2,467,515 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,032,742 | 612,995 | 1,246,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,536,000 | 1,086,410 | 2,012,082 |
| 純資産額 | (千円) | 12,965,681 | 14,227,932 | 13,338,256 |
| 総資産額 | (千円) | 35,852,253 | 44,369,548 | 39,480,401 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 39.91 | 23.69 | 48.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.8 | 20.7 | 21.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,721,553 | 4,756,737 | 7,262,616 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,335,524 | △2,709,318 | △4,732,340 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,129,274 | △2,049,079 | △2,979,210 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 675,385 | 982,211 | 975,211 |
| 回次 | 第35期 第２四半期連結会計期間 | 第36期 第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.57 | 12.88 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が徐々に緩和され国内消費は回復しつつあります。しかしながら、長期化する地政学的リスクに伴って続いている原材料・燃料価格の高騰や円安の影響から景気回復への道のりは未だ遠く、市場を取り巻く環境は、依然として予測の立てづらい不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業として海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定した収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高19,407百万円(前年同期比8.1％増)、営業利益1,481百万円(前年同期比1.7％減)、経常利益1,559百万円(前年同期比13.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益612百万円(前年同期比40.6％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、アラブ首長国連邦、ニュージーランド、モンゴルといった主要仕輸出先の輸出量が前年同期と比べ著しく増加しており全体の輸出量をけん引しております。
為替相場は、引き続き円安で推移しており当業界を含めた輸出事業は活性化しており、当第２四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は79.9万台(前年同期比29.7％増)となりました。
このような状況のなか、当社はアジア地域におけるＢtoＢ取引先への販路拡大、また国内におけるグループ会社等からの委託掲載による販売サイト在庫の充実化や在庫車輌を保管するスペースの拡充等施策を図っておりますが、ＢtoＢ販売の主力輸出先であるアジア地域において輸出先国における外貨流出防止策の影響を受け当社グループの輸出台数は2,413台(前年同期比14.2％減)となりました。近年業販に注力してきたオセアニア地域向け等の一台当たり販売単価の高い車輌の取扱いが伸長したものの昨年同期の水準までには至らず売上は減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高5,556百万円(前年同期比13.2％減)、営業利益130百万円(前年同期60.3％減)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。新型コロナウイルス感染症の分類が感染症法上５類に変更されたこともあり、ゴールデンウイークをはじめとする連休における需要は著しく増加いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店の小牧店（愛知県）、伊勢宇治山田駅前店（三重県）、函館空港店（北海道）、ＦＣ店の奄美空港店（鹿児島県）を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は121店、総保有台数は18,353台(前年同期比15.9％増)となり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高9,681百万円(前年同期比26.6％増)、営業利益1,259百万円(前年同期比17.0％増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、約10年ぶりに実施された国勢調査の結果、前回調査と比べ総人口が20％増となる6,200万人に達するとともに、国際通貨基金の成長予測が７月の0.3％から９月には0.9％と引き上げられる等経済は確実に伸長しております。失業率は30％を超える状態が続いているものの、自動車需要は高まっており2023年１-９月期の新車販売台数は39.9万台(前年同期比1.8％増)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー５店舗を運営しており、新車販売台数は合計1,765台(前年同期比14.7％増)、中古車販売台数は合計675台(前年同期比5.5％増)となり、新型コロナウイルス感染症の影響から回復した前年同期と比べ、販売台数及び売上は更に上回っております。しかしながら、需要の高まりと比例し競争が激化したことにより営業利益は微減しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高4,358百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益104百万円(前年同期比9.7％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.4％増加し、21,558百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産が1,377百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、22,810百万円となりました。これはリース資産が1,579百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、44,369百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.7％増加し、24,132百万円となりました。これはリース債務が2,153百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.0％増加し、6,008百万円となりました。これはリース債務が1,238百万円増加したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、14,227百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、982百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は4,756百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,554百万円、減価償却費2,957百万円、棚卸資産の減少額757百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は2,709百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,689百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は2,049百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出2,452百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,150,000 | 28,150,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,150,000 | 28,150,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 28,150,000 | － | 1,349,000 | － | 1,174,800 |
(5)【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＶＴホールディングス株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号 | 18,144,000 | 70.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 540,400 | 2.09 |
| 山下 良久 | 大阪府大阪市中央区 | 257,400 | 0.99 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-３ | 221,500 | 0.86 |
| 稲田 清春 | 島根県出雲市 | 198,400 | 0.77 |
| 景山 俊太郎 | 島根県雲南市 | 171,000 | 0.66 |
| 三木谷 晴子 | 東京都渋谷区 | 122,500 | 0.47 |
| 菅原 啓治 | 東京都板橋区 | 106,200 | 0.41 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 93,418 | 0.36 |
| JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON－NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB（東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 72,500 | 0.28 |
| 計 | － | 19,927,318 | 77.01 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 2,273,100株があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,273,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,872,500 | 258,725 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,150,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 258,725 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社トラスト | 愛知県名古屋市中区 錦三丁目10番32号 | 2,273,100 | － | 2,273,100 | 8.07 |
| 計 | － | 2,273,100 | － | 2,273,100 | 8.07 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 975,211 | 982,211 |
| 受取手形 | 36,199 | 63,517 |
| 売掛金 | 3,553,484 | 4,434,024 |
| リース債権及びリース投資資産 | 9,384,446 | 10,762,402 |
| 商品及び製品 | 3,994,223 | 4,054,840 |
| 仕掛品 | 427 | 941 |
| 原材料及び貯蔵品 | 44,679 | 45,127 |
| その他 | 1,211,562 | 1,405,722 |
| 貸倒引当金 | △190,530 | △190,163 |
| 流動資産合計 | 19,009,705 | 21,558,624 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,648,964 | 5,726,201 |
| リース資産（純額） | 7,252,548 | 8,832,458 |
| 土地 | 3,970,116 | 3,971,463 |
| その他（純額） | 2,469,990 | 3,169,213 |
| 有形固定資産合計 | 19,341,620 | 21,699,336 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 45,183 | 42,539 |
| その他 | 103,762 | 114,453 |
| 無形固定資産合計 | 148,945 | 156,992 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,056,399 | 1,034,154 |
| 貸倒引当金 | △76,269 | △79,559 |
| 投資その他の資産合計 | 980,129 | 954,594 |
| 固定資産合計 | 20,470,696 | 22,810,923 |
| 資産合計 | 39,480,401 | 44,369,548 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 682,271 | 922,542 |
| 短期借入金 | 6,600,000 | 7,200,000 |
| リース債務 | 11,620,065 | 13,773,959 |
| 未払法人税等 | 299,882 | 447,373 |
| 契約負債 | 455,688 | 478,119 |
| 賞与引当金 | 156,517 | 163,778 |
| その他 | 1,594,968 | 1,147,096 |
| 流動負債合計 | 21,409,394 | 24,132,869 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 4,538,269 | 5,776,476 |
| 役員退職慰労引当金 | 15,062 | 15,767 |
| 資産除去債務 | 80,224 | 96,065 |
| その他 | 99,194 | 120,436 |
| 固定負債合計 | 4,732,750 | 6,008,746 |
| 負債合計 | 26,142,145 | 30,141,616 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,349,000 | 1,349,000 |
| 資本剰余金 | 1,174,800 | 1,174,800 |
| 利益剰余金 | 6,748,352 | 7,309,593 |
| 自己株式 | △618,209 | △618,209 |
| 株主資本合計 | 8,653,943 | 9,215,184 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,901 | 9,531 |
| 為替換算調整勘定 | △58,892 | △27,564 |
| その他の包括利益累計額合計 | △54,991 | △18,033 |
| 非支配株主持分 | 4,739,304 | 5,030,781 |
| 純資産合計 | 13,338,256 | 14,227,932 |
| 負債純資産合計 | 39,480,401 | 44,369,548 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 17,954,704 | 19,407,048 |
| 売上原価 | 13,804,366 | 14,854,821 |
| 売上総利益 | 4,150,337 | 4,552,227 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,642,999 | ※１ 3,070,641 |
| 営業利益 | 1,507,338 | 1,481,585 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,125 | 7,848 |
| 受取配当金 | 3,531 | 3,569 |
| 為替差益 | 348,059 | 131,828 |
| その他 | 10,951 | 23,496 |
| 営業外収益合計 | 370,667 | 166,743 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 67,408 | 89,077 |
| その他 | 1,407 | 49 |
| 営業外費用合計 | 68,816 | 89,126 |
| 経常利益 | 1,809,189 | 1,559,203 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 299,119 | － |
| 保険解約返戻金 | 17,867 | － |
| 特別利益合計 | 316,986 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 120 | 4,155 |
| 固定資産撤去費用 | － | 231 |
| 特別損失合計 | 120 | 4,387 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,126,056 | 1,554,815 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 543,680 | 474,384 |
| 法人税等調整額 | 14,484 | 30,980 |
| 法人税等合計 | 558,165 | 505,364 |
| 四半期純利益 | 1,567,891 | 1,049,451 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 535,148 | 436,456 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,032,742 | 612,995 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,567,891 | 1,049,451 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,212 | 5,631 |
| 為替換算調整勘定 | △22,678 | 31,328 |
| その他の包括利益合計 | △31,891 | 36,959 |
| 四半期包括利益 | 1,536,000 | 1,086,410 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,000,868 | 649,953 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 535,131 | 436,457 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,126,056 | 1,554,815 |
| 減価償却費 | 2,499,111 | 2,957,426 |
| のれん償却額 | 3,122 | 3,093 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,268 | 3,363 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,653 | 7,260 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,656 | △11,418 |
| 支払利息 | 67,408 | 89,077 |
| 為替差損益（△は益） | △5,971 | △4,905 |
| 固定資産除却損 | 120 | 3,962 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △299,119 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △766,353 | △902,439 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 510,448 | 757,591 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44,131 | 215,779 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 180,795 | 583,520 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △974,465 | △25,906 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 28,860 | △82,936 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 19,588 | △2,356 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 10,873 | 21,242 |
| その他 | 4,489 | 4,707 |
| 小計 | 3,434,822 | 5,171,879 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,475 | 10,057 |
| 利息の支払額 | △67,716 | △88,507 |
| 法人税等の支払額 | △657,028 | △336,692 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,721,553 | 4,756,737 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 18,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,609,702 | △2,689,354 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,261 | △22,028 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 333,119 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 648 | 454 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △47,987 | △41,951 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11,878 | 25,105 |
| その他 | △3,219 | 456 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,335,524 | △2,709,318 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,090,000 | 600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,519 | － |
| 配当金の支払額 | △103,400 | △51,257 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △96,654 | △144,981 |
| リース債務の返済による支出 | △2,016,700 | △2,452,840 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,129,274 | △2,049,079 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 120 | 8,660 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △743,126 | 7,000 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,418,511 | 975,211 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 675,385 | ※１ 982,211 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,324,502千円 | 1,489,237千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 142,161 | 165,300 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 567 | 705 |
| 退職給付費用 | 22,998 | 28,923 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6,323 | 3,369 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 675,385千円 | 982,211千円 |
| 現金及び現金同等物 | 675,385 | 982,211 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 103,507 | 4.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 103,507 | 4.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 51,753 | 2.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 77,630 | 3.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 中古車輸出 事業 | レンタカー 事業 | 海外自動車 ディーラー 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,376,624 | 7,483,427 | 4,094,652 | 17,954,704 | － | 17,954,704 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 21,427 | 164,885 | － | 186,312 | △186,312 | － |
| 計 | 6,398,051 | 7,648,312 | 4,094,652 | 18,141,017 | △186,312 | 17,954,704 |
| セグメント利益 | 328,069 | 1,076,018 | 115,177 | 1,519,265 | △11,926 | 1,507,338 |
(注) １ セグメント利益の調整額△11,926千円には、のれん償却額△3,122千円、棚卸資産の調整額△8,804千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 中古車輸出 事業 | レンタカー 事業 | 海外自動車 ディーラー 事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,531,821 | 9,516,818 | 4,358,408 | 19,407,048 | － | 19,407,048 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 24,504 | 164,644 | － | 189,149 | △189,149 | － |
| 計 | 5,556,325 | 9,681,463 | 4,358,408 | 19,596,197 | △189,149 | 19,407,048 |
| セグメント利益 | 130,348 | 1,259,182 | 104,034 | 1,493,565 | △11,979 | 1,481,585 |
(注) １ セグメント利益の調整額△11,979千円には、のれん償却額△3,093千円、棚卸資産の調整額△8,885千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
主たる地域別
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 中古車輸出事業 | レンタカー事業 | 海外自動車 ディーラー事業 | ||
| 日本 | 873,380 | 6,900,975 | － | 7,774,355 |
| アフリカ | 606,844 | － | 4,094,652 | 4,701,497 |
| 北中南米 | 175,114 | － | － | 175,114 |
| オセアニア | 865,761 | － | － | 865,761 |
| ヨーロッパ | 7,374 | － | － | 7,374 |
| アジア | 3,812,109 | － | － | 3,812,109 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,340,584 | 6,900,975 | 4,094,652 | 17,336,213 |
| その他収益 | 36,039 | 582,451 | － | 618,491 |
| 外部顧客への売上高 | 6,376,624 | 7,483,427 | 4,094,652 | 17,954,704 |
収益認識の時期別
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 中古車輸出事業 | レンタカー事業 | 海外自動車 ディーラー事業 | ||
| 一時で移転される財 | 6,340,584 | 1,520,333 | 4,094,652 | 11,955,571 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 36,039 | 5,963,093 | － | 5,999,133 |
| 外部顧客への売上高 | 6,376,624 | 7,483,427 | 4,094,652 | 17,954,704 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
主たる地域別
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 中古車輸出事業 | レンタカー事業 | 海外自動車 ディーラー事業 | ||
| 日本 | 922,239 | 8,807,957 | － | 9,730,197 |
| アフリカ | 766,573 | － | 4,358,408 | 5,124,981 |
| 北中南米 | 202,450 | － | － | 202,450 |
| オセアニア | 1,520,422 | － | － | 1,520,422 |
| ヨーロッパ | 425,513 | － | － | 425,513 |
| アジア | 1,658,582 | － | － | 1,658,582 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,495,781 | 8,807,957 | 4,358,408 | 18,662,147 |
| その他収益 | 36,039 | 708,858 | － | 744,898 |
| 外部顧客への売上高 | 5,531,821 | 9,516,815 | 4,358,408 | 19,407,045 |
収益認識の時期別
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 中古車輸出事業 | レンタカー事業 | 海外自動車 ディーラー事業 | ||
| 一時で移転される財 | 5,495,781 | 2,166,253 | 4,358,408 | 12,020,444 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 36,039 | 7,350,561 | － | 7,386,601 |
| 外部顧客への売上高 | 5,531,821 | 9,516,815 | 4,358,408 | 19,407,045 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円91銭 | 23円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,032,742 | 612,995 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,032,742 | 612,995 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,876,900 | 25,876,900 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 77,630千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月13日 |
|---|
| 株式会社トラスト |
| 取締役会 御中 |
監査法人東海会計社 愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 久 貴 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 国 光 大 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 知 波 智 大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。