6254 野村マイクロ・サイエンス 四半期報告書－第55期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】	野村マイクロ・サイエンス株式会社
【英訳名】	Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 内田 誠
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市岡田二丁目９番10号 （2022年12月14日に本店を移転しております。）
【電話番号】	（０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 西村 司朗
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市岡田二丁目９番10号
【電話番号】	（０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 西村 司朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	19,531,368	36,555,183	49,595,831
経常利益	（千円）	1,824,542	6,242,088	6,416,048
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	1,257,752	4,061,995	5,806,687
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,325,308	4,851,577	6,070,070
純資産額	（千円）	16,854,843	25,500,928	21,401,108
総資産額	（千円）	39,020,785	56,591,977	41,918,879
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	136.42	435.51	627.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	135.34	428.41	622.13
自己資本比率	（％）	42.8	44.6	50.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	8,464,005	△3,673,296	4,681,667
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△38,887	574,059	64,812
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	266,462	10,470,501	△24,904
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	17,649,652	21,253,564	13,216,067

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	88.40	315.12

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米におけるインフレ長期化や金融引き締め政策の継続、中国での不動産開発投資に端を発する内外需要の低迷など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、パソコンやスマートフォン、民生用機器向けの需要の低下が続きましたが、データセンター、生成AI、車載向け等底堅い需要が継続しております。Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した2023年第２四半期の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体製造装置販売額は前年同期比２％減の25,810百万ドルとなりましたが、半導体製造装置に対する需要は全体として堅調を維持しており、同協会年央市場予測では2024年の反発が見込まれております。

このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。

主力の半導体関連企業の投資は引き続き旺盛であるものの、前年に米国、韓国、中国等で受注した大型水処理装置案件の反動とともに、今後予定している大型水処理装置案件の受注時期が10月以降となったこと等により受注高は15,027百万円（前年同期比74.5％減）となりましたが、売上高については前年同期比大幅増収となりました。これは受注済み大型水処理装置案件の工事が想定以上に進捗したこと等により水処理装置売上高が28,970百万円（同114.9％増）となったこと、メンテナンス及び消耗品についても半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高が6,192百万円（同22.6％増）となったこと、加えてその他の事業についても国内、海外ともに半導体装置向け配管材料の受注が増加したこと等により売上高が1,392百万円（同39.8％増）となったことによるものであります。

利益面については、低採算案件が前期までに一巡した一方、各地で受注した水処理装置案件が順調に進捗し、大幅増収となったこと等により営業利益以下の各段階利益で前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は36,555百万円（同87.2％増）、営業利益は5,722百万円（同259.9％増）、経常利益は6,242百万円（同242.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,061百万円（同223.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

水処理装置については、受注済み水処理装置案件の工事が順調に進捗したことに加え、メンテナンス及び消耗品の受注も堅調に推移し、売上高は9,273百万円（前年同期比2.4％減）となりました。営業利益については、一部の低採算案件が一巡したこと等により1,683百万円（同195.0％増）となりました。

②　韓国

メンテナンス及び消耗品の受注が順調に推移した一方、前年までの大型水処理装置案件の反動により売上高は2,269百万円（同14.4％減）となりました。営業利益については高採算水処理装置案件の売上寄与等により730百万円（同198.4％増）となりました。

③　中国

メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、水処理装置については前年からの反動となったことから売上高は4,086百万円（同15.3％減）となりました。営業利益についてはメンテナンス及び消耗品売上の増加により546百万円（同158.7％増）となりました。

④　台湾

昨年受注した大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により、売上高は3,377百万円（同35.0％増）、営業利益は1,030百万円（同85.4％増）となりました。

⑤　アメリカ

昨年受注した大型水処理装置の工事が順調に推移したこと等により、売上高は17,548百万円（前年同期は54百万円）、営業利益は1,732百万円（前年同期は7百万円）となりました。

（財政状態）

当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14,673百万円増加し、56,591百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,415百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,667百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて10,573百万円増加し、31,091百万円となりました。これは主に、短期借入金が11,484百万円増加したこと等によるものであります。

また、純資産については、前連結会計年度末に比べて4,099百万円増加し、25,500百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,038百万円増加したこと等によるものであります。

（2） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ8,037百万円増加し、21,253百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、3,673百万円（前年同期は8,464百万円の獲得）となりました。これは主に、契約負債の減少が5,540百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、574百万円（前年同期は38百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が654百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が135百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、10,470百万円（前年同期は266百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が12,170百万円となった一方で、配当金の支払額が1,022百万円となったこと等によるものであります。

（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、157百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,152,000	10,152,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,152,000	10,152,000	－	－

　（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

・野村マイクロ・サイエンス株式会社第６回新株予約権

決議年月日	2023年８月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下、同じ。） 7 当社従業員 129
新株予約権の数（個） ※	1,755 （注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数（株） ※	普通株式 175,500 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	1株当たり6,180 （注）2、3
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年９月22日 至 2030年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 6,180 資本組入額 3,090 （注）6
新株予約権の行使の条件 ※	（注）7
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）9
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	（注）10

※　新株予約権証券の発行時（2023年９月20日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、（注）12に定める新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。

ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。

３　行使価額の調整

①　割当日後、当社が当社普通株式につき、次のイ．またはロ．を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

イ．株式分割または株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				株式分割・株式併合の比率

ロ．時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（株式の無償割当ての場合を含むが、合併等により新株式を発行または自己株式を処分する場合、会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
						時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

ⅰ　行使価額調整式に使用する「時価」は、下記②に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ⅱ　行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１か月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ　自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

②　調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

イ．上記①イ．に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権の割り当てを受けた者に対しては、次の算式により、当社普通株式を交付するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	分割前行使株式数
		調整後行使価額

ロ．上記①ロ．に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

③　上記①イ．及びロ．に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

４　新株予約権と引換えに払込む金銭

新株予約権と引換えの金銭の払込みはこれを要しない。なお、職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権であり、有利な条件による発行に該当しない。

５　新株予約権を行使することができる期間

2025年９月22日から2030年９月20日までとする。

６　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員その他これに準ずるいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。

なお、新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役または監査役の任期満了による退任の場合、当社または当社子会社の従業員の定年による退職の場合、若しくは正当な事由により当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員その他これに準ずるいずれかの地位を喪失した場合には、新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

③　新株予約権の全部または一部につき、譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

８　新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議による。）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

９　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

10　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

（注）５に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、（注）５に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）６に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

（注）７に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（注）８に準じて決定する。

11　新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

12　新株予約権を割り当てる日

2023年９月20日

13　新株予約権証券を発行する場合の取扱い

新株予約権証券は発行しない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	10,152,000	－	2,236,800	－	1,968,194

(5) 【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
北興化学工業株式会社	東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号	1,100,000	11.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11号3番	831,800	8.90
KBC BANK NV-UCITS CLIENTS NON TREATY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	HAVENLAAN 12,BRUSSELS   （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	437,400	4.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	371,000	3.97
BWT HOLDING GMB H	Walter-Simmer-Str.4,5310 Mondsee,Austria	357,000	3.82
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2丁目2－1	300,000	3.21
積水化学工業株式会社	大阪府大阪市北区西天満2丁目4番4号	300,000	3.21
野村殖産株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目1－2	300,000	3.21
千田　豊作	神奈川県相模原市南区	290,000	3.10
カツラギ工業株式会社	大阪府大阪市西成区南津守5丁目4番6号	229,000	2.45
計	－	4,516,200	48.32

　（注）上記のほか、自己株式が806,375株（7.94％）あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	806,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,334,700	93,347	（注）
単元未満株式	普通株式	11,000	－	－
発行済株式総数		10,152,000	－	－
総株主の議決権		－	93,347	－

（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村マイクロ・サイエンス 株式会社	神奈川県厚木市岡田 二丁目9番10号	806,300	－	806,300	7.94
計	－	806,300	－	806,300	7.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,120,267	21,535,564
受取手形、売掛金及び契約資産	15,334,921	※１ 21,001,936
電子記録債権	654,957	※１ 532,244
商品及び製品	154,763	451,296
仕掛品	2,065,163	2,677,856
原材料及び貯蔵品	668,986	829,800
その他	4,578,263	5,180,456
貸倒引当金	△397,772	△403,258
流動資産合計	37,179,550	51,805,896
固定資産
有形固定資産	2,917,398	2,986,202
無形固定資産	133,089	117,630
投資その他の資産	1,688,840	1,682,247
固定資産合計	4,739,329	4,786,081
資産合計	41,918,879	56,591,977
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,341,589	※１ 10,417,315
短期借入金	3,442,880	14,927,620
未払金	1,022,149	1,135,311
未払法人税等	993,996	2,121,465
製品保証引当金	295,784	292,935
契約負債	6,298,262	1,047,294
工事損失引当金	1,635	1,200
賞与引当金	392,120	452,695
役員賞与引当金	14,087	17,907
資産除去債務	10,628	10,628
その他	230,445	280,121
流動負債合計	20,043,577	30,704,494
固定負債
退職給付に係る負債	15,701	20,984
役員退職慰労引当金	279,312	195,448
その他	179,179	170,121
固定負債合計	474,193	386,554
負債合計	20,517,771	31,091,049

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,236,800	2,236,800
資本剰余金	2,387,653	2,571,831
利益剰余金	15,703,135	18,741,568
自己株式	△406,675	△387,681
株主資本合計	19,920,913	23,162,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	163,437	234,533
繰延ヘッジ損益	28,929	5,145
為替換算調整勘定	1,078,133	1,820,403
その他の包括利益累計額合計	1,270,500	2,060,081
新株予約権	209,695	278,328
純資産合計	21,401,108	25,500,928
負債純資産合計	41,918,879	56,591,977

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
売上高	19,531,368	36,555,183
売上原価	16,194,592	28,646,074
売上総利益	3,336,775	7,909,108
販売費及び一般管理費	※１ 1,746,747	※１ 2,186,588
営業利益	1,590,028	5,722,519
営業外収益
受取利息	9,186	47,882
受取配当金	8,536	10,772
受取家賃	14,293	13,324
為替差益	217,897	586,982
その他	3,666	29,075
営業外収益合計	253,580	688,037
営業外費用
支払利息	18,062	133,126
その他	1,002	35,341
営業外費用合計	19,065	168,468
経常利益	1,824,542	6,242,088
特別利益
固定資産売却益	－	10,567
新株予約権戻入益	－	2,636
特別利益合計	－	13,203
特別損失
固定資産除却損	0	4,950
特別損失合計	0	4,950
税金等調整前四半期純利益	1,824,542	6,250,341
法人税等	566,790	2,188,346
四半期純利益	1,257,752	4,061,995
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,257,752	4,061,995

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
四半期純利益	1,257,752	4,061,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,517	71,095
繰延ヘッジ損益	43,428	△23,784
為替換算調整勘定	36,646	742,270
その他の包括利益合計	67,556	789,581
四半期包括利益	1,325,308	4,851,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,325,308	4,851,577

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,824,542	6,250,341
減価償却費	81,705	140,311
株式報酬費用	63,133	123,356
貸倒引当金の増減額（△は減少）	751	2,667
賞与引当金の増減額（△は減少）	44,248	59,088
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,615	3,819
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△22,000	△4,307
工事損失引当金の増減額（△は減少）	159,706	△434
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,636	6,866
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,348	△83,863
受取利息及び受取配当金	△17,722	△58,655
支払利息	18,062	133,126
為替差損益（△は益）	53,818	12,428
固定資産売却損益（△は益）	－	△10,567
固定資産除却損	0	4,950
売上債権の増減額（△は増加）	△304,439	△4,513,069
新株予約権戻入益	－	△2,636
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,277,509	△1,238,561
前渡金の増減額（△は増加）	△623,966	△352,028
その他の資産の増減額（△は増加）	△90,604	451,172
仕入債務の増減額（△は減少）	110,402	2,125,171
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42,756	△227,921
契約負債の増減額（△は減少）	9,323,058	△5,540,219
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△9,021
その他の負債の増減額（△は減少）	△131,206	63,102
小計	9,193,594	△2,664,880
利息及び配当金の受取額	19,805	71,732
利息の支払額	△18,070	△36,392
法人税等の支払額	△731,324	△1,043,755
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,464,005	△3,673,296

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△494,050	△135,591
有形固定資産の売却による収入	－	17,233
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
ソフトウエアの取得による支出	△4,850	△3,600
無形固定資産の取得による支出	－	△755
定期預金の預入による支出	△1,090,150	－
定期預金の払戻による収入	1,541,600	654,100
敷金及び保証金の差入による支出	△100,657	△108,359
敷金及び保証金の回収による収入	97,048	96,184
未収入金の回収による収入	－	58,470
その他	12,173	△3,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,887	574,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	855,270	12,170,600
短期借入金の返済による支出	△50,000	△733,250
リース債務の返済による支出	△4,922	△4,565
自己株式の処分による収入	63,808	60,769
自己株式の取得による支出	－	△522
配当金の支払額	△597,692	△1,022,528
財務活動によるキャッシュ・フロー	266,462	10,470,501
現金及び現金同等物に係る換算差額	510,034	666,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,201,614	8,037,496
現金及び現金同等物の期首残高	8,448,037	13,216,067
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,649,652	※ 21,253,564

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な

　お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半

　期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	358千円
電子記録債権	－	16,064
支払手形	－	198,226

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
役員報酬	201,144千円	204,124千円
給与手当	472,718	543,919
役員賞与引当金繰入額	6,044	14,458
賞与引当金繰入額	161,086	187,551
役員退職慰労引当金繰入額	19,421	15,332
退職給付費用	24,742	28,932
研究開発費	104,219	157,214
貸倒引当金繰入額	766	2,792

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定	18,916,702千円	21,535,564千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,267,050	△282,000
現金及び現金同等物	17,649,652	21,253,564

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	598,463	65	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	370,405	40	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,023,561	110	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	560,737	60	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント						合計
	日本	韓国	中国	台湾	アメリカ	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,498,349	2,651,750	4,824,455	2,502,075	54,737	19,531,368	19,531,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	844,569	274,295	18,486	－	－	1,137,351	1,137,351
計	10,342,918	2,926,046	4,842,941	2,502,075	54,737	20,668,719	20,668,719
セグメント利益	570,561	244,718	211,134	555,820	7,792	1,590,028	1,590,028

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント						合計
	日本	韓国	中国	台湾	アメリカ	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,273,596	2,269,408	4,086,060	3,377,137	17,548,979	36,555,183	36,555,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,679,941	1,537,887	79,323	－	27,338	5,324,491	5,324,491
計	12,953,538	3,807,295	4,165,384	3,377,137	17,576,318	41,879,674	41,879,674
セグメント利益	1,683,305	730,323	546,185	1,030,239	1,732,465	5,722,519	5,722,519

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	日本	韓国	中国	台湾	アメリカ
顧客との契約から生じる収益	9,498,349	2,651,750	4,824,455	2,502,075	54,737	19,531,368
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,498,349	2,651,750	4,824,455	2,502,075	54,737	19,531,368

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	日本	韓国	中国	台湾	アメリカ
顧客との契約から生じる収益	9,273,596	2,269,408	4,086,060	3,377,137	17,548,979	36,555,183
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,273,596	2,269,408	4,086,060	3,377,137	17,548,979	36,555,183

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	136円42銭	435円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,257,752	4,061,995
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,257,752	4,061,995
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,219	9,326
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	135円34銭	428円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株)	73	154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2022年８月10日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 1,875個 （普通株式 187,500株）	2023年８月10日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数 1,755個 （普通株式 175,500株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………560,737千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月８日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 康之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山口 昌良 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・サイエンス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。